津田正
会議録に記録された「津田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,016 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1981/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田説明員 お答えいたします。 文教施設費につきまして国費と地方費がいわばアンバランスなかっこうに出た、こういう点でございますが、実は文教施設費の中にいわゆる定額補助系統の事業というものが多いわけでございます。定額補助と申しますと、括弧書きして三分の一相当とか三割相当とかいうふうに書いてございますが、実際面におきましてはもっと地方負担が大きい、こういうような実情でございます。したがいまして、昨年度はその定額補助何分の一相当というような…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田説明員 直轄事業の関係におきまして、いわゆる公共事業の抑制ということで、新設、改良というのはほとんどストップされちゃったわけでございます。ところが維持補修というのは、ともかく車が走っている限りはある程度かかる。これは、景気対策とかそういうことに関係なく、ある程度伸びざるを得ない。その結果、国費負担が大きい新設、改修というのは事業量が伸びない。それで、大体国費が四分の三あるいは三分の二というかっこうのものが事業量が伸びない、しかし維…
第94回 衆議院 商工委員会 第4号
○津田説明員 お尋ねの新しい交付金の問題につきましては、現在私どもとしましては、通産当局からそのねらいなり趣旨なりそういうことは承ってございますが、先生御指摘の具体的な手続、内容、そこいらはまだ通産当局でもなお固めておるようでございます。そういう意味におきまして、その詳細ということについてまで、まだ御相談をしておるような状況ではございません。 しかし、いずれにしましても、エネルギー政策全体の問題としまして、立地促進という趣旨に沿いつつ、…
第93回 衆議院 決算委員会 第6号
○津田説明員 自治省の財政課長でございます。税務局がおりませんので、的確な答弁ができませんが、自治省の考え方としましては、いわゆる交納付金の問題は公社等の事業の公益性と収益性とのかね合いで現在二分の一にしておるわけでございます。もしその性格づけが収益性の方に高まってくれば、現在の二分の一というものは当然見直す必要あるべし、このように考えておる次第でございます。
第93回 衆議院 決算委員会 第6号
○津田説明員 お答えいたします。 地方交付税につきましては、先生御承知のとおり現在の行政サービスの配分におきまして、国民経済計算等によりましても大体地方が七、国が三でやっておる。しかし、それに対して租税の配分は国二、地方一というようなことでございます。私どもとしましては地方税をさらに充実強化いたしたいとは存じますが、正直申しまして地域的な経済格差がある、税源に偏在があるというようなことでそれもなかなかむずかしい。それを調整しているのが地…
第93回 衆議院 決算委員会 第6号
○津田説明員 来年度の地方財政収支見込みにつきましては現在作業中でございますが、先生御承知のとおりその前提としましては来年の経済の推移、それに対するいわゆる財政金融のスタンス、国の予算編成方針、そういうものが固まってまいりませんと的確な見通しはできないわけでございまして、現段階におきましては具体的にお答えできないような状況でございます。
第93回 衆議院 決算委員会 第6号
○津田説明員 本年度予算委員会におきまして提出いたしました収支試算におきましては二兆五千億の収支要調整額が出るであろうというようなことでございましたが、この収支試算自体がいわゆる七カ年計画等の見通しに立ってできておるわけでございます。その計画自体をどうするか、またその計画に見込まれたように来年度の経済が推移していくかどうか、そこいらもまだ明確でございませんので、この収支試算は一応書いてございますが、来年度具体的にどうなるかはわからない状…
第93回 衆議院 決算委員会 第6号
○津田説明員 作業の結果どういうような数字が出るかわかりませんが、大幅な収支不足等が出れば、いままでやってきた対策の例もございますが、そのほか地方交付税法にのっとりまして交付税率の引き上げというような問題も考えなければならないかと思います。いずれにしましても現段階ではどのような措置をするかまだ見通しが立っておらない状況でございます。
第93回 衆議院 決算委員会 第6号
○津田説明員 五十年以来特に財政収支の不足を補うために交付税特会借り入れのほかに財源対策債の発行ということでやっておりまして、それ以前でございますと交付税で算定しておったものをさしあたって財源対策債で財源を賄ってもらう、要するに交付税のかわりにさしあたって起債で地方団体に財源を調達してもらうわけでございますので、それにつきましては償還財源を保障するという意味で財源対策債の償還費を交付税の算定に織り込まなければならない、こういうような事情…
第93回 衆議院 決算委員会 第6号
○津田説明員 国庫補助金の問題につきましては、それ自体、国全体としての施策遂行というような面での必要性があるかと思いますが、現在の状況におきましては私どもとしましては、もうちょっと整理してよろしいのではないか、その整理をする場合に、事務、事業をなくすというような場合には補助金自体をなくすということ、それから事務、事業が残って地方団体の自主自律性で事業運営を行うものにつきましては国庫補助金を地方一般財源に振りかえるというような方途で財源措…
第93回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（津田正君） 前段の交付税率引き下げの問題でございますが、そういうような意見があることは承知してございます。ただ、先生御承知のとおり、国の財政と同様、地方財政も昭和五十年度以来大幅な財政収支の不足を生じておりまして、実は法定の地方交付税率三二％ではどうにもなりませんで、現に五十五年度におきましては四〇％程度になっておる、いろいろな措置を講じて実質的にその程度の額になっておる。こういうような事態でございますので、現行の三二％の交付…
第92回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（津田正君） 自然災害と人為災害は本質的に異なる問題とも考えるわけでございますが、今回の事件が原因あるいは責任の究明というものがなかなか困難である事態になった。そういうことになりますと、被害者あるいは遺族にとりましては、自然災害に準ずるような事態になるとも考えられるわけでございます。そういう意味におきまして、県・市の意向も聴取し、全般的な財政事情、あるいはこの弔慰金だけの問題ではなくて、消火救助活動等災害関連に要した経費、そこい…
第91回 衆議院 商工委員会 第22号
○津田説明員 ごみ処理施設につきましては、現在の財政措置としましていわゆる地方負担額の七五％を地方債に入れ、残りの部分を交付税で見る、また地方債の元利償還金の半分を後々償還の時期に交付税で見るというような体制で私ども財政措置をやっておるわけでございますが、先生御質問の、いわゆる四分の一という補助率がいいかどうかという点につきましては、私どもといたしましては下水道処理施設などが十分の六とか三分の二というような率になっておりますし、性格上ご…
第91回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○説明員（津田正君） 地方負担の問題につきましては、自治省といたしましても国土庁を中心といたします各省との協議に入っておるわけでございます。 それで、具体的に地方債、地方交付税の措置ということが検討課題でございますが、特にもう先生十分御承知のように、交付税の問題と申しますのは、地方団体の共通の財源である交付税をどういうふうに傾斜配分するか。端的に申しますと、四国だとか北海道だとか九州の交付税というものを東海地域とかそういうようなところに…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号
○津田説明員 お答えいたします。 公立高等学校の授業料等につきましては、従来から、社会、経済情勢の推移等をにらみながら改定をしておるわけでございますが、改定の考え方は、もちろん物価の動向、国立学校の授業料の改定状況、あるいは私立学校との均衡というようなものを勘案して決定しておるわけでございます。昭和五十五年度におきましては、国立学校の授業料の二五％アップが行われたわけでございますが、私ども、地方財政計画上は四千八百円から五千六百円へと二…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号
○津田説明員 大体三分の一でございます。
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号
○津田説明員 私どもの三分の一というのも、これはいわば常識的なと申しますか、大学になりますと高等教育、小中学校は義務教育、その間にはさまって高校というのは位置づけられると思うわけでございますが、そういう意味におきまして私立との格差は大学よりももうちょっと、二分の一を三分の一というような感覚でおります。いずれにしましても決まった理屈があってのことではございません。
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号
○津田説明員 公立高校の授業料につきましては、先生御指摘のとおり、財政計画上のガイドラインでございます。具体的な地方団体の財政措置といたしましては、交付税におきます財源計算の際に、今回決めました、たとえば君千六百円の収入があるであろう、こういうような算定をするわけでございます。もちろん、各団体におきましては、地域の実情、公私立、私立との関係等もいろいろあるわけでございまして、そういう点を勘案いたしまして、個々の条例で決めておるというよう…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○津田説明員 五十五年度の地方財政におきます特殊勤務手当の単価は、国家公務員の方でこれに類似のものが変わっておりませんので、原則としまして地方財政計画におきましても前年度と同額に据え置くこととしております。ただし、消防訓練指導手当につきましては若干の手直しをしております。
第91回 衆議院 運輸委員会 第11号
○津田説明員 福祉タクシーに対する考え方でございますが、御承知のとおり身体障害者の通院、あるいは社会参加のための交通手段の確保につきましては現在各地方団体では、国の制度によるものではなくて種々の単独施策を工夫して実施しておるわけでございまして、御指摘の施策もこの一環であると考えられますし、またそのほか私ども承知しておるのでは、たとえば自動車の改造費に対する助成を出すことであるとかいろいろな形態があるわけでございます。したがいまして、この…