津田正 の国会発言

第96回参議院地方行政委員会第5号

○政府委員（津田正君）申しわけございません。六件でございますが、地震対策関係、それから新技術開発事業団関係、それから沖縄電力関係が二件ございます。それから遠洋漁業に絡みます漁船の特例、それと原油備蓄関係の六件でございます。

○政府委員（津田正君）木材引取税の問題でございますが、確かにこの税の税収額というのは五十五年度の実績を見ましても三十二億程度でございます。しかしこの税は、山林市町村にとっては非常に有力な財源になっておりまして、税収中の四分の一をこの木引税によって賄っておる団体もあるわけでございます。要するに、地域的に非常に特色のある税でございますし、また、山村におきます林道その他の整備というものを進めるに当たりましてやはり貴重な財源であると、このよう…

第96回参議院地方行政委員会第5号

○政府委員（津田正君）地方税源全般の問題としましても、総体の比率というものがそれほどないにしましても、やはり地方自治の観点から申しますと貴重な財源でもございますし、特に山村におきましてはこれにかわるような税源もないというような事情もございますので、私どもとしてはやはりこの税を堅持してまいらなければならないと、かように存じております。

第96回参議院地方行政委員会第5号

○政府委員（津田正君）まず、お尋ねの全国におきます市街化区域の農地の状況でございます。関係市町村では八百七市町村がございますが、全体のＡ、Ｂ、Ｃ農地合わせますと、二十万九千二百二十七ヘクタールでございます。そのうちＡ農地が三千四百七ヘクタール、Ｂ農地が一万四千三十三ヘクタール、Ｃ農地が十九万一千七百八十七ヘクタール、このような状況になっております。

第96回参議院地方行政委員会第5号

○政府委員（津田正君）宅地並み課税の対象となります三大都市圏の特定の都市は、市の数で申しますと百八十五、農地の面積は七万七十七ヘクタール、そのうちＡ農地が千九百八十七ヘクタール、Ｂ農地が七千八百三十三ヘクタール、Ｃ農地が六万二百五十七ヘクタール、大ざっぱに申しますと、Ａ、Ｂ農地が一万ヘクタール弱、Ｃ農地が六万ヘクタールと、このような見当でございます。いままで申し上げました数字は五十六年一月一日現在の数字でございます。

第96回参議院地方行政委員会第5号

○政府委員（津田正君）全国Ａ、Ｂ、Ｃ農地合わせまして、四十八年現在が二十七万三千四百五十三ヘクタール、それが五十六年で、先ほど申しましたように、二十万九千二百二十七ヘクタールでございますので、二三・五％の減になります。全国の場合はそのような数字でございます。それから三大都市圏でございますが、三大都市圏のＡ、Ｂ農地は、四十八年現在一万六千四百二十五ヘクタール、これが五十六年が先ほど申しました九千八百二十ヘクタールでございまして、四十八…

第96回衆議院地方行政委員会第7号

○津田政府委員五十五年度のいわゆる保有分の実績によりますと、課税されております面積が三十三万一千ヘクタール程度でございます。そのうち、市街化調整区域は約六万ヘクタールで、一八％程度の比率を占めている状況でございます。

第96回衆議院地方行政委員会第7号

○津田政府委員総体の面積が三十三万ヘクタールありまして、そのうち市街化調整区域の部分が約六万ヘクタールでございまして、二〇％を切った、一八％程度が市街化調整区域分でございます。

第96回衆議院地方行政委員会第7号

○津田政府委員的確な数字を持っておらないわけでございますが、大体二百平米弱ぐらいがいわゆる所有者住宅の土地所有だったと思います。

第96回衆議院地方行政委員会第7号

○津田政府委員御説明いたします。具体的な事例に即して考えなければならないわけでございますが、いわゆる償却資産というのは、企業の償却資産には課税されますが、生活用の償却資産、一般家庭にありますものは課税にならないわけでございます。お示しの事例の簡易エレベーター、簡易リフト等が家屋の主体構造部にくっついたものになるのか、償却資産でもともと課税にならないようなものである場合もあるわけでございます。そこいらが研究する一つのテーマかと思います…

第96回衆議院地方行政委員会第7号

○津田政府委員宅地全体の課税標準額につきましては、昭和四十八年度に比べまして昭和五十五年度の伸び率は約三倍でございます。このうち、住宅用地につきましては約一・八倍、住宅用地以外の商業地、工業用地等が約四・四倍ということで、住宅用地の倍率はそのほかの土地よりも低くなっております。なお、御承知のことでございますが、小規模住宅等につきましては、そのほか税負担の面で課税標準の特例等が設けられておるわけでございます。

第96回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○津田政府委員お答えいたします。不動産貸付業につきましては、御質問にありましたとおり、昨年度の税法改正で措置をすることにしたわけでございます。それの扱いにつきましては、大体先生がおっしゃられたとおりの点でございますが、軍用地等の扱いにつきましては、実は二月二十五日、沖縄県の税務課長の説明が具体的にどのように説明したか、事前に連絡等は受けておらなかったような状況でございます。この軍用地等に対する問題につきましては、やはり特殊な事情等…

第96回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○津田政府委員個人事業税におきます不動産貸付業の認定の問題につきましては、先ほど先生がおっしゃられました、たとえば住宅の場合はどうか、あるいは住宅用地の貸し付けの場合はどうかというような扱いにつきまして、昨年の九月二十五日付で出しておるわけでございます。特に先生御指摘の軍用地の問題につきましての通達その他は、その段階では全然出しておらない状況でございます。

第96回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○津田政府委員府県税課の担当官が、当時沖縄県におきまして、税務課長等との話し合いの席でどのようなやりとりを行ったか、これは詳細承知しておりませんが、いずれにしましても、その出張した際におきましては、この軍用地等の扱いの問題についての出張ではございませんで、たまたまその際に税務課長さんといろいろなお話が出たのかと存じます。そのときに、一般的な通達の解釈を具体的にどう考えたらいいかというようなやりとりがあったのではないか、このように思う次…

第96回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○津田政府委員私ども、地方税法の扱いにつきまして、先生も御承知と思いますが、まず大きな問題等につきましては次官名の依命通達というのを出しておるわけでございます。これも先生一部御引用されたので御承知かと思います。そのほか、さらに細部につきまして、課税当局が迷いを生ずるような問題につきましては、特に不動産貸付業の問題につきまして、先ほど申しましたように、私どもの府県税課長名で昨年の九月二十五日、扱いを出しておる。このものでございますけれど…

第96回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○津田政府委員お答えいたします。いわゆる自治省の指示と申しますのは、この昨年の九月二十五日の内簡でございまして、軍用地に対する扱いについての指示はいたしておりません。

第96回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○津田政府委員その段階におきましては、このような通達の一部のいろいろなケースに対する県当局の一つの解釈と思います。

第96回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○津田政府委員その二月の段階におきまして、私ども軍用地の取り扱いについて特に指示はございません。その後いろいろな経緯がございまして、私どもが検討いたしまして、現在の見解あるいは沖縄県に対する指示は、その後ございました。

第96回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○津田政府委員私ども、正式な指示というのは、先ほど申しましたような経緯になっておるわけでございます。当時担当官が行ったのも自動車税の関係で行っておるわけでございまして、この問題につきまして特に指示をするとか、そういうような立場のものではございません。しかし、その折にいろいろな話は出たのかと思います。その程度の段階かと存じます。