津田正
会議録に記録された「津田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,016 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1983/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田政府委員 先生御指摘の交付税法三条二項は、もちろん先生御承知のとおり、地方交付税について基準財政需要額どおり使わなかったからといって返せ、あるいは使途を国の方で言うというのはいかぬということでございまして、今回の交付金とは別の問題でございます。交付税の方は、まさしく先生御指摘のように、完全な自由財源でございます。交通安全施設の交付金は、安全施設という枠内で、しかし自主的に地方団体で決められる財源、このように理解しておる次第でござい…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田政府委員 確かに先生がおっしゃるとおり、交付税の配分時期と交付金の配分時期が変わっております。何と申しましても、地方財源の中の大きな柱でございます地方交付税の交付時期につきましては、地方税収との兼ね合い等地方財政の運営がうまくいくように、御承知のとおり四、六、九、十一というような、それぞれ地方団体の財政需要があり、また収入が若干苦しいときに入れるというようなことにしております。交通安全交付金の方につきましては、これは余り細部に分け…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○津田政府委員 御提案は一つの貴重な御意見かと思いますが、ただ、交通安全交付金の制度がそもそもできた由来が、交通事犯によっで来た収入を交通安全対策の方に回そう、こういうような仕組みにしておるわけです。したがいまして、反則金あるいは交付金の余裕運用というようなことで何らかの利息収入等があれば、やはり交通安全対策につぎ込むべきではないか。特にまだ交通安全対策を積極的に推進しなければならない事情にあると思いますので、この余裕金の運用益につきま…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○津田政府委員 先生お説のとおりの改正をやったわけでございますが、この交通安全交付金につきましては、反則金収入という道路交通法の違反事件というものを基礎にしておりますが、その使い方としましては、事業個所あるいはどういうような事業をやるかというのは、交通安全対策という枠でございますが、地方団体の自主性でやれる、こういう性格を持っておりまして、その面から申しますと、譲与税にきわめて近い性格を持っておったわけでございます。しかし、発足当時にお…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○津田政府委員 交付税の基準財政需要額の算定におきましては、道路橋梁費の中の投資的な経費で行うわけでございますが、御承知のとおり、道路橋梁費につきましては道路の延長でやっております。一方、交通安全交付金は人口集中地区、それから交通事故件数ということでやっておりますので、その絡みから申しますと、道路延長が長いけれども人口集中地区が少ないとかあるいは事故件数が少ないというような団体には、交付金に上乗せのある交付税部分が多くなるというような効…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○津田政府委員 交付金の配分につきましては、現在、都道府県二、市町村一ということでございます。この交付金の性格と申しますか、まずその収入でございます反則金自体は、都道府県の警察官がまず取るというようなこともございますし、また、都道府県には市町村でやっておらない警察関係の交通安全事業というものもあるわけでございます。そういうようなことで二対一になっておるわけでございまして、現状、私どもも実績を追っておりますと、実際の事業費の支出も大体その…
第98回 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（津田正君） 関西新空港の地元負担率等については、まだ決定を見ているものではございません。
第98回 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（津田正君） 新しい関西国際空港の建設費の地元負担という問題については、まだ決定を見たものはございません。
第98回 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（津田正君） 地元関係団体をどの範囲にするかという問題はございますが、私なりに申し上げますと、まず大阪府でございますが、いずれも五十五年度の決算状況で見ますと、実質収支では赤字団体でございます。それから市町村で申しますと、和泉市、泉佐野市、それから泉南市、これらの団体が若干の赤字を生じております。そのほかの団体につきましてはどうやら実質収支上は黒字になっております。
第98回 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（津田正君） 関西国際空港、新しい空港の建設費についての地元負担のルールというものはないわけでございますが、私ども、原則論といたしますと、この種の空港は既存の第一種空港と同様に国の責任において、また負担において実施さるべきものと、こういうふうに考えておりますし、また実際論としましても先ほど申しました地方団体の厳しい地方財政事情というようなものからも困難ではないかと、かように考えております。
第96回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（津田正君） 都道府県で災害で死亡、あるいは傷害に対して見舞い金を支給することにつきまして条例化している例はございません。全然ございません。
第96回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（津田正君） 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の制度は、市町村が条例を設けて、こういうような弔慰金の支給、あるいは災害援護資金の貸し付けを行うことになっておりまして、その市町村が支出したものについての財源として、国の二分の一とともに都道府県が四分の一負担すると、こういうたてまえになっておりますから、窓口が市町村にしぼられておる、こういうことでございます。
第96回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（津田正君） 法律に基づく以外のいわゆる見舞い金等につきまして、市町村で条例化しておるものはございます。
第96回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（津田正君） 先生の御質問が、まず都道府県で条例化されているかという御質問でございましたが、都道府県は例がございません。市町村はございます。 また調査いたしまして、先生の方に御連絡申し上げたいと思います。
第96回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（津田正君） 税の推計でございますが、先ほど財政局長が答えましたように、政府の経済見通し、例の名目八・四％というようなものの数字を基礎にするほか、たとえば不動産取得税関係でございますと建築動態統計等の状況、あるいは国の法人税等の状況、所得税の状況、そこいらを積み上げまして計算したものでございます。もちろんこれは一定の推計をしております関係上、今後の経済動向いかんによっては不安材料もあるかと思いますが、経済運営の基本的なスタンス…
第96回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（津田正君） 租税弾性値を使いますのは、私ども地方税全体あるいは国税全体というような観点から、ある程度長期的な見通しを立てる際には使いますが、たとえば地方財政計画で五十七年度の見通しを立てる場合には、弾性値というような大まかなものではなくて、工業生産指数の動向であるとかそういうような個々の数値の積み上げでやってまいります。一般的に申しますと、地方税の場合には固定資産税等のウエートがございますので、国税ほど弾性値は大きくないとい…
第96回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（津田正君） 五十七年度の改正におきます非課税関係を申し上げますと、廃止は十一件でございます。増収額はこれはカウントできない程度でございます。それから、縮減合理化が二十四件、増収額が二億円でございます。それから単純延長でございますが、期限切れとなったものをまた一定期間延長するというものが十九件でございます。新設拡充が六件でございまして減収額六億円と、こういうような状況でございます。 なお、国税の影響によりますものを含めますと、…
第96回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（津田正君） 増収でございます。
第96回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（津田正君） 延長分は計算しておりませんが、内容といたしましては、先生御承知の新築住宅の減額措置であるとか、新築中高層住宅に対する特例であるとか、そういうものでございます。これ自体の計算はしておりません。
第96回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（津田正君） 新設のものを申し上げますと、地震対策に係るもの、それから遠洋漁業関係の漁船に対する特例、沖縄電力、それから原油備蓄施設関係、そういうものでございます。