津田正
会議録に記録された「津田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,016 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1984/02/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 決算委員会 第5号
○説明員（津田正君） 宝くじの発売は、御承知のとおりサマージャンボであるとか年末の大型くじとか、いろいろございまして、かなり波があるわけでございますが、五十七年度の場合でございますと、売り上げの一番多い月は八月でございまして、四百四十四億円、このような発売額になっております。四月の九十六億円に比しまして約四倍程度の売り上げの規模のある場合もございます。
第101回 参議院 決算委員会 第5号
○説明員（津田正君） 失礼いたしました。十一月は七百八十二億円で、八月よりさらに多いということでございます。
第101回 参議院 決算委員会 第5号
○説明員（津田正君） 宝くじの仕組みにつきましては、これはまあ古い法律のせいもあるかと思いますが、いわば本来白地で考えますと、地方団体が受託銀行に発売をさせる。その準備段階としての印刷費であるとか、そのほかの経費を地方団体が払い、売り上げがあれば地方団体に納めさせ、当せん金があればまた地方団体から受託銀行に渡してやるということが考えられるわけでございますが、現行の法律上は、発売をいたしますと、その下準備等は全部その受託銀行がやるというよ…
第101回 参議院 決算委員会 第5号
○説明員（津田正君） 東京都宝くじは、御指摘のとおり五十七年度二十八回発売されまして、百三十二億円でございます。
第101回 参議院 決算委員会 第5号
○説明員（津田正君） 年間でそのような回数を出しております関係上資金の、要するにその勘定に残った金はやはり数十億円程度になると思います。
第101回 参議院 決算委員会 第5号
○説明員（津田正君） 時効当せん金は、五十五年度が百一億円、五十六年度が百三十三億円、五十七年度も百三十三億円程度でございます。この時効当せん金につきましては、私ども関係団体ともになるべく時効にならないようなＰＲもしておるわけでございまして、この近年若干比率が下がっておるような状況でございます。
第101回 参議院 決算委員会 第5号
○説明員（津田正君） 当せん金附証票法の第十二条は「当せん金品の債権は、一年間これを行わないときは、時効に因って消滅する。」ということにしてございます。それから十六条でございますが、その三号におきまして「債権が時効に困り消滅したもの」については地方団体に納付するというような規定でございます。
第101回 参議院 決算委員会 第5号
○説明員（津田正君） 御指摘の売上金の滞留の問題でございますが、先ほども少し申し上げましたように現行の宝くじ制度の資金の流れと申しますのが、まず受託銀行に全部やらせておいて、それで売上金の中から経費を落とさすと、そういうような仕組みになっておりますこともあるかと思います。 それとまた、まさしく先生御指摘のとおり、当せん者がいつあらわれるかわからないというようなことで金を置いておかなければならないと。このようないわば確実を旨としたような規…
第100回 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号
○政府委員（津田正君） お答えいたします。 まず、起債の償還期限の延長、借りかえの問題でございますが、これは政府資金、公庫資金につきましては、もともと二十年なり三十年なりかなり長期でございます。御承知のとおり、現在資金事情が非常に厳しいものでございますからできないと思います。民間債につきましては、これは十年物でございます。大体十年だと思います。これにつきましては、金融機関との話し合いいかんによっては耐用年数の範囲内であればできるものでご…
第100回 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号
○政府委員（津田正君） 個々の問題につきましては、法令等の制約がございますが、全体として夕張市の地方財政がもつように私どもも、もちろん通産省の対応の仕方もございますし、また道との連絡というものを十分しながらやってまいりたいと、かように考えております。
第98回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（津田正君） 先生御指摘のとおり、従来から地方財政再建促進特別措置法二十四条二項によりまして、国鉄等に対して地方団体からの寄附は原則として禁止されておったわけでございます。それが五十六年におきまして、議員立法でございますが、御指摘のような全国新幹線鉄道整備法第十三条の第二項という規定ができたということでございます。いわば、この十三条二項は地方財政再建特別措置法の特例に当たるもの、このように考えております。 そして、この規定に対…
第98回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（津田正君） この整備新幹線の十三条二項の規定は、いわば地方団体が自主的な判断において、自分の責任において金を負担するということでございます。財政再建法二十四条二項の自治大臣の承認を要しないで支出できる、こういうことでございます。そういう道を開いたというふうに理解しております。現実問題としては、いろいろ財政事情等困難な状況があるのは御承知のとおりだと思います。
第98回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（津田正君） 当時の国会審議のときにおきましても、私ども自治省としましては、それはあくまで関係地方団体の自主的判断、それから財源につきましても自分で責任を持って処理する問題、このように考えておりまして、自治省としまして、そのような地方公共団体の財政上の措置の財源について地方交付税その他による財源措置は行わないというようなことを申し上げておる次第でございます。
第98回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（津田正君） 財源対策債一兆三千二百四十六億円でございますが、地方債計画の中では普通の地方債と財源対策債込みにしてございます。合わせた数字で出ておりますので、ちょっとわかりにくいわけでございます。 別途資料もお届けしていると思いますが、考え方といたしまして、普通交付税の方で国庫補助系統の事業の地方負担のうち一般財源、これを地方債で賄う、交付税がないために地方債の方で賄う、こういう考え方でございます。したがいまして、それを受け入…
第98回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（津田正君） 先ほどのように、普通交付税の算定上国庫補助事業系統の裏負担、一般財源ベースで手当てしておったもの、それを地方債に振りかえるということでございますので、普通交付税の費目の中におきましては河川費などで道府県で大体十一費目、市町村では港湾費など十三費目になっております。 一番大きいものは道府県の河川費でございまして、従来標準事業費あるいは事業費補正で見ておりましたもので、単位費用ベースではなくて総額で申しますと、普通交…
第98回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（津田正君） この資金は、年金のいわゆる還元融資関係の資金を充てるわけでございます。御指摘のとおり、地域改善、下水道、上水道につきまして、五十七年度に比べますと、この三事業で五十億落ちた、八十億が三十億に減ったというような事態になっております。 これの大きな原因は、財投原資総体の問題もございますが、特に年金関係の資金が、財政投融資計画におきましても五十七年度が四兆三千億あったものが四兆一千億に落ちておる。それで、総体の枠がまず…
第98回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（津田正君） この政令はどういうものに使っていいかというものを定める政令でございます。それで、従来から単独事業以外のもので一定の事業を掲げてございます。いずれもこれはいわゆる建設費でございまして、今回はその建設費の中身は同じでございますが、なおそのほかの問題としまして道路標示、区画線、道路反射鏡、これはカーブのところのミラーでございますが、そういうものの補修に要する費用を新たに加えたい、こういうような内容の政令を考えております…
第98回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（津田正君） 今回の改正におきまして、交通安全対策特別交付金を基準財政収入額に算入することもお願いしておるわけでございますが、確かに交通安全対策特別交付金は、その資金というものはいわゆる反則金収入でございまして、いままで基準財政収入額で算定しておる税あるいは譲与税というものと非常に内容が違うことは承知してございます。それからもう一つの条件と申しますか、いわゆる当分の間の制度である、こういうような状況であったわけでございます。し…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田政府委員 御審議いただいております本法案の中に、交通安全対策特別交付金の扱いにつきまして、基準財政収入額に算入する等の措置をとっております。御指摘のとおり、このような提言は、大蔵省の財政制度審議会にも出されておるわけでございますが、うのみということではなく、私ども十分そしゃくしまして、従来からこれは当分の間という限定がかかってございますが、その使途におきまして、交通安全施設という目的の中におきましては事業個所とか事業内容というもの…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田政府委員 御指摘のように使途が限られております。ただ、その使い方につきましては、国庫補助金と違いまして、どの個所をやるあるいはどういうような内容の事業をするというのは、まさしく地方自治体の自主性に任せられておるわけでございまして、そういう意味におきまして譲与税と性格が非常に類似しておるものと。しかし、最初に御指摘のように、「当分の間、」という縛りがございまして、いままで交付税制度との連関性というものはできなかったわけでございますが…