津田正
会議録に記録された「津田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,016 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1984/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○津田政府委員 まず、行政書士試験についてでございますが、これは大体試験手数料で賄えております。交付税の方の需要では、実は行政書士試験の新聞広告を需要に立てておる。それで、実際の試験の手間に要する経費は手数料で両落ち、こういうような考え方をしてございます。 それから保母、建築確認、開発行為等でございますが、これは普遍的にある。ただ、宅造関係につきましては、大都市周辺とかというような地域的なばらつきが割にございますので算入しておらない。特…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○津田政府委員 機関委任事務に関する経費の出し方でございますが、これにつきましては、関係条文としまして地方自治法の二百三十二条の第二項におきまして、国はそういうような経費の財源につき必要な措置を講じなければならないと書いてございます。これ以上具体的に書いてございませんが、私どもとしましては、国庫補助金、負担金、手数料はもちろんでございますが、そのほかにも、地方税の税制改正なり交付税の需要の見方の中でこの機関委任事務の経費についても財源と…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○津田政府委員 米穀販売業関係につきましては、先生負担金とおっしゃられるので私まだ調べが足らぬわけでございますが、県の農業行政費の食糧管理費の需要を見てみます際には、米穀販売業者許可等手数料、こういうものは特定財源として算入してございます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○津田政府委員 機関委任事務の整理の点につきましては、御承知のとおり、行革推進懇等の意見もございまして、本年度中に整理をするということで検討を進められております。 それから、機関委任事務に要する経費の負担区分と申しますか、だれがどのように責任を持つかということにつきましては、特定個人に対する行政サービスは、一般納税者が負担するのか特定の行政で受益する者が負担するのかという観点に立ちますと、原則的には一般納税者に対して負担を求めるべきでな…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○津田政府委員 今回の法案の一番の基本的な問題としましては、先生御指摘のとおり、実費を勘案して政令にゆだねる、こういうような改正でございます。 この議論につきましては、実はかなり経過があるわけでございまして、先生、御意見をおっしゃられたわけでございますが、反面におきまして、毎回定額で書いておるものを一々国会審議を受けるのはどうか、こういうような意見も実は附帯決議等であるわけでございます。それから一方、政府部内としましては行政改革本部の決…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 お答えいたします。 臨時従事員の賃金の実態につきましては、施行者によりさまざまでございますが、基本賃金ベースで見ますと、一日一人当たり平均で約七千円、競技場百十場のうち一日一人当たりの基本賃金が一万円を超えるものが二十七場、こういうような結果になっております。また、諸手当のほか、夏期、年末に一時金を払っておる施行団体も多く、これを加算しますと、一人一日当たりの平均賃金が二万円前後に達する競技場も見られるような状況でござい…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 御承知のとおり、公営競技の経営状況は最近急速に悪化しております。私どもとしましては、各施行団体において、売り上げの増加、経費の抑制、こういうことに力を尽くす必要がある、このような観点で指導しておるわけでございます。そういうことで、経営改善計画、中身、各団体でいろいろ工夫していただいておりますが、そういうような格好でございます。 それから、施行権等の問題につきましては、いろいろな目的がございますが、まず、もちろん地方財政へ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 私どもとしましては、収益率が極端に低下して、そして公営競技の収支が赤字になる場合には、公営競技の存立の基盤が失われる、このような考え方でおる、こういうことでございます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 先ほど申しましたように、収益が極端に悪化して、その本来の趣旨というものが達成できなければ施行権の問題にも及ぶ、こういうふうに言いましたし、また考えておる次第でございます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 御指摘のとおり、競馬法その他数本の法律がございますが、それらの目的は、競走法に基づく畜産あるいは機械工業等の振興、体育事業その他の公益事業の振興、このようなことに資するとともに、地方財政の健全化を図るために施行されるべきものである、このように法律は書いてございますし、私もそう理解しております。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 私どもはそう理解しております。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 地方債課の補佐から各団体の財政課長、地方課長あるいは公営競技担当課長に対しまして、経営改善のための計画のヒアリングをする際に、能率的、効率的にやるために、計画の目標あるいは計画期間、計画に盛り込むべき事項、その内容としましては、今後の競走事業歳入歳出の見込み、経営改善措置、売り上げの増のための措置、また先生御指摘の経費削減、抑制のための措置という中に賃金の項目も入ってございますが、そういうようなもの、あるいは改善措置を講…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 経営改善の具体的内容は各施行者が自主的に判断すべき事項でございます。個々の施行者に賃金の一律カットを求めるような具体的な指示を一方的に行ったことはない、このように私ども聞いております。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 労働の内容につきましては、御承知のとおり、法律なり各省の指示によりまして開催期間というのが決められておるわけでございます。その開催期間において六時間ないし六時間半程度の勤務をしておる、このように承知しております。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 まず、五％とかいうようなことが一斉に出されておるということでございますが、これは御承知のとおり、各施行者におきまして協議会あるいは労務担当者会議等をやって賃金問題というものが論ぜられておるわけでございまして、そこいらでの決定があった、かように承知しておるわけでございます。 それから、もちろん機械的に民間のパートあるいは市役所等の臨時職員と全く同じ、また競技場も全国一律同じ、こういうことは考えておりませんで、それぞれ実態に…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 まず、いわゆる市役所の臨時職員と違って土日でなければならぬ、そういう勤務実態はもちろん知っております。 また、雇用形態自体が、先ほど申しましたように開催期日が月の中の何日と限られておるわけでございまして、地方公務員の一般の方々とは違い、保険だとか有給休暇だとかいうようなものは対象とされていない、このように了解しております。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 勤務態様は、かなりいろいろな点でほかのパート等とは違う、また、それがもちろん休日に勤務することが多い、こういうことは承知しております。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 臨時従事員につきましては、一般的に、地方公務員一般職のうち臨時的任用の単純労務職員と考えておりまして地方公務員法第五十七条の適用の職員、このように考えております。 先ほどの施行者協議会からの照会につきましては、四十八年十二月十四日、御承知と思いますが、法制化等については「現在のところ考えていない。」このような回答を出しておるわけでございます。 それから賃金の水準をどう見るかということでございますが、私ども、最初に申し上げ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 私どもとしましては、経営改善の必要性を一般的に指導しておるわけでございますし、労使の交渉に不当に介入するようなつもりはございません。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 お答えいたします。 関公の立てかえ施行につきましては、宅地造成を公団等がやる際に学校用地を中に確保する、これが基本かと思いますが、ただ、関公立てかえ施行について、開発宅地内で必ずなければならないということはない。それが開発地域の中に適当な用地がなくて、極端に離れていては別でしょうが、開発地域内の生徒児童を収容する学校をその外に求めるという場合に排除するものではない、このように承知しております。