津田正
会議録に記録された「津田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,016 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1984/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津田政府委員 単純明快には事業主体がその財政負担も全部しょうということも考えられるわけでございますけれども、現行制度におきましては、国の直轄事業に対して地方も負担する、そのかわり県がやります事業についても国の負担事業ということで国費を取ってきておるわけでございます。 そういう意味で刺し違えなわけでございますが、ただ、私ども自治省としましてかねてより問題にしておりますことは、直轄事業におきましては維持管理の事業は地方負担を取っておきなが…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津田政府委員 補助金制度につきましてはいろいろ意見がございますが、確かに全国的に一律の行政水準を確保する、こういう意味では非常に効果があると思います。しかし、中央各省が具外的に事業内容まで決めるということによりまして、本当にその地域の実態に即した事業であるのかどうか、そういう意味での問題点と、それから御指摘の国と地方との間で補助金事務で費やされるエネルギーというものは、いわば税金のむだ遣いとも言えるようなもので、その分だけむしろ国民生…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津田政府委員 マクロ的に見ますと全体の事業費が抑えられておるわけでございますが、国費の減少額よりも地方負担の減少額が少ない、そういう推測もあるわけでございますが、この原因は、一つは各種の地域財政特例措置に伴います国費のかさ上げ額の減少というものがございます。それともう一つの大きな流れとしましては、やはり国土の根幹的な事業というものの整備が大体終わってきまして、住民生活に密着した事業に事業の内容が移っている。そういうような動きというもの…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津田政府委員 単純明快には事業主体がその財政負担も全部しょうということも考えられるわけでございますけれども、現行制度におきましては、国の直轄事業に対して地方も負担する、そのかわり県がやります事業についても国の負担事業ということで国費を取ってきておるわけでございます。 そういう意味で刺し違えなわけでございますが、ただ、私ども自治省としましてかねてより問題にしておりますことは、直轄事業におきましては維持管理の事業は地方負担を取っておきなが…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津田政府委員 お答えいたします。 今回提案しております法律案におきましては、「実費を勘案して」というふうにしてございます。要するに、手数料は地方団体が特定の者のために特定のサービスを提供するものでございまして、その費用を賄うために、または報償として徴収するものでございまして、特定の者の受ける限度において当該事務に要する経費たる実費を目途としておるわけでございます。 ただし、実費と申しましても、この場合個々の事務の実費というのはそれぞれ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津田政府委員 地方団体で取ります手数料としましては、御指摘の機関委任事務に関する手数料、それから当該団体の事務の手数料あるいは団体委任事務の手数料と、いろいろな性格のものがあるかと思いますが、団体自体の手数料あるいは団体委任事務の手数料につきましては、団体意思の決定ということでございますので、条例で決めるということが本則かと思います。 それに対しまして、機関委任事務の手数料につきましては、事務自体が本来国のものを地方団体に委任する、地…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津田政府委員 今回の法改正に伴う手数料の額を改定するに当たっては、現時点におきます人件費だとか物件費等の経費を基礎としまして、先ほど申しましたような当該事務に要する標準的な費用を算出しまして金額を決定することとしておるわけでございます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津田政府委員 御指摘のように、利用の実態が非常に類似している施設等に係る補助金が幾つもある、こういうようなことでございまして、私ども、各省に対しましては、地方団体におきます施設の有効利用、効率的な管理運営等を図る見地から、そのあり方に関し相互の調整を十分に行っていただきたい、このように要請しておるところでございます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津田政府委員 そのような補助金につきましては、統合メニュー化というような格好で一つの補助金の中にくくり、かつ地方団体の実情に即して若干の流用はきくような補助金にしてもらいたい、このように私ども申し上げているわけでございまして、若干進んできております。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津田政府委員 地方団体の取っております手数料につきましては、御説のとおり、団体事務の手数料に関する事項については条例で定めることとされております。しかし、機関委任事務の手数料に関する事項につきましては、法律またはこれに基づく政令に定めるものを除くほか規則で定める、こういうような体系になっておりまして、要するに、団体委任事務でございますと団体意思の決定としての条例、機関委任事務であれば法律または政令がまず第一義的に参りますが、そういうも…
第101回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（津田正君） 補助金の一般財源化につきましては、五十八年度におきまして土壌保全調査職員、農地調整職員等におきまして、事業費ベースで十三億八千五百万、地方負担分で六億六千二百万円を一般財源化しておるところでございます。これは御承知のとおり、農業改良普及職員等、また五十九年度におきましては保健所職員等、交付金化いたしましたが、それと並行いたしまして、先ほど述べた職員設置費につきましては一般財源化、交付金化よりも一歩進んだ一般財源化…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○津田政府委員 最近五十七年度の地方財政の決算がまとまって、地方財政白書をまとめたわけでございますが、五十七年度の数字で公債費負担比率の分布状況について申し上げます。 問題のある一五％以上という数字を拾ってまいりますと、一五％以上二〇％未満で九百三十九団体、二〇％以上二五％未満が四百七団体、二五％以上三〇％未満が百五団体、三〇％以上三五％未満が二十三団体、三五％以上になります団体が十団体でございまして、この傾向は逐年比率の高い方に寄って…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○津田政府委員 御承知のとおり、普通交付税の算定につきましては測定単位掛ける単位費用、これが原則でございます。この単位費用の積算におきましては、標準団体あるいは標準的な行政規模というものを想定いたしまして、それに所要の一般財源を算定しておるわけでございます。 例えば人口でございますが、市町村でございますと十万人の市を標準団体としておる。しかしながら、現実の財政運営、財政需要から見てみますと、例えば人口五十万の市におきましても市長さんは一…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○津田政府委員 今申し上げた段階の規模によりますものが段階補正と言われるものでございます。それから、寒冷地手当等におきましては寒冷補正、さらに都市的な態容によります行政需要の差におきましては態容補正というものを使っております。 そのほかにおきましては、例えば水産業関係でございますと、内水面といわゆる海での漁業者との行政需要が違う、そういうものを種別補正というもので補正する。さらに、同じ漁業者でございましても、遠洋漁業に行く漁業者と沿岸漁…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○津田政府委員 御指摘のように、私ども、毎年度交付税の算定結果、それから決算が出てまいりますとその決算の状況というものを比較検討しております。さらに、毎年度地方団体の関係者から改正要望意見というものを聴取しまして、個々の団体におきます具体的な財政需要、交付税の算定、これも客観性を保たなければならない、こういう要請もあるわけでありますが、一々チェックいたしまして、補正係数の手直し等、あるいはひいては測定単位のとり方がこういう今までのもので…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○津田政府委員 小中学校の需要を算定する際に、御指摘のとおり、秋田県だとかそういうようなところは教員の年齢構成が高くなる、ところが人口急増の千葉県、埼玉県等では、どんどん生徒がふえ、そのために新たに教員を採用するということで年齢構成が低い、当然給与差が出ておるわけでございます。そういう意味におきまして、現在のところ経常態容補正によってその補正をやっております。 それがどの程度実態に即するかということでございますが、一面の考え方とすれば、…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○津田政府委員 幾つかの特徴があると思いますが、まず第一点としましては、決算規模の増加率が非常に低いということ。昭和三十年以来の低い伸び率で、非常に緊縮型であるということが第一点の特色かと思います。それから、収支の面におきましては引き続き七千億円ばかりの黒字になっております。しかしながら、地方債あるいは交付税特別会計の借入金が約四兆七千億円増加している、そういう背景のもとでの黒字というようなことも考えなければならぬ。 さらに、そういうよ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○津田政府委員 都道府県、市町村ともに確かに黒字団体がふえておるわけでございますが、まず五十七年度の特色的な要因としましては、先ほど申しました給与改定を見送るというようなことで、歳出の抑制、節減、合理化が図られておるわけでございます。それから借入金、地方債自体伸びておるわけでございますが、これの一つの大きな原因でございます地方税の大幅な減収に対しまして減収補てん債の発行、あるいは国税三税の減少に対処するものとして交付税特別会計の借入金に…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○津田政府委員 おっしゃるとおりでございまして、表面的な黒字基調というものと、その背景として、借入金等による補てん策に支えられ、しかも財政構造的には硬直化が進行しておるということかと思います。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○津田政府委員 手数料は、単位費用の算定の過程におきまして標準団体の歳出額から控除しておるわけでございますが、まず第一段階として、交付税の算定において含めるか否か、これの判断は、普通交付税が普遍的な行政需要に対処するというような性格上、やはり手数料も普遍的に地方団体間である、こういうようなものを算定対象とする。しかも、臨時的ではなくて恒常的にあるというような手数料を交付税の中において取り入れておるわけでございます。 具体的に今回の御提案…