津田正 の国会発言

第101回参議院地方行政委員会第11号

○政府委員（津田正君）今回お願いしております手数料法案で対象となります法律が九本でございます。そのうち大麻取締法、家畜商法、漁船法、水洗炭業に関する法律、建築基準法、宅地造成等規則法、これにつきましての増収を図っております。狂犬病予防法、建築士法、都市計画法についてはさしあたって改定しない、このような方向でございます。

○政府委員（津田正君）手数料は特定の者に対するために提供する公共サービスの負担をしていただくと、こういうようなことでございますので、当該事務を行うために必要な消耗品費、印刷製本費、旅費等の物件費、そしてまた、そういう仕事に従事する職員の人件費、あるいは機械等の償却費と、こういうものを積み上げまして実費として計算するわけでございます。ただ、この場合、実費そのものでございますとそれぞれ一件ごとに違うというようなこともございますし、これでは…

第101回参議院地方行政委員会第11号

○政府委員（津田正君）そのベースアップの上昇の内容というものに応じてやるわけですが、反面、ベースアップ分全部コストを出せというのじゃなくて、私どももそういう事務処理の能率化というような点も考えて、それを反映して実質を計算いたしたいと、かように考えております。

第101回参議院地方行政委員会第11号

○政府委員（津田正君）今後の経済変動等にもよりますが、やはり非常に多くの手数料がございますので、私どもとしましてはやはり三年程度のローテーションで見直しというのが原則ではないか、特殊な事態あるかもわかりませんが、そういうような考え方でおります。

第101回参議院地方行政委員会第11号

○政府委員（津田正君）基本的に同じでございます。

第101回参議院地方行政委員会第11号

○政府委員（津田正君）道路台帳につきましては、道路法の規定に基づきましてすべての地方団体、道路管理者と、法的な地位はそういうようなことでございますが、整備が義務づけられておるものですが、その整備状況については所管の建設省において公表されたデータというものはございません。ただ私ども、御指摘のとおり、交付税の算定におきまして道路延長の把握というものをしておるわけでございまして、そのような点での交付税の算定におきます把握で申しますと、道路台…

第101回参議院地方行政委員会第11号

○政府委員（津田正君）交付税におきます道路費の基準財政需要額の算定におきまして道路の面積及び延長というものを使っておるわけでございますが、この面積及び延長の数値につきましては道路台帳に登載されている数値と、このように基本がそうなっております。しかし、今御指摘のとおり道路台帳の整備が進んでない実情もございますので、道路台帳が整備されていない路線につきましては昭和五十二年四月一日現在の従前の道路現況調書に登載されている数値、道路現況調書、…

第101回参議院地方行政委員会第11号

○政府委員（津田正君）いわば私どもとしましては、道路台帳というものが整備推進さるべきものだと、その整備されたもので交付税を客観的公平に配分すべきものだと、かように思っておるわけでございますが、残念ながらまだそれに至っておらないで現況調書を利用しておるというような点もあるわけでございます。そういう意味におきまして、やはり本来の建前でございます道路台帳に全面的に移行することが必要でございますし、また、やはり現況調書でございますと、実際の検…

第101回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（津田正君）今回、手数料の関係の改正をお願いしておるわけでございますが、私どもとしましては、なるべく地方公共団体手数料令に統一してまいりたい、こういうような基本方向でおります。ただ問題は、手数料でも、いわゆる地方団体が取る手数料と国が取る手数料、これを一つの法律で書いておるものにつきましては、国の手数料が政令に載っかっていて地方団体の手数料が載っかっていない、地方団体手数料令の方を見なければいかぬというようなことではやはり…

第101回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（津田正君）いろんな各般の手数料がございますわけでございますが、きっちりとした原則が実はないわけでございます。しかし考え方としましては、先ほど申しましたように、なるべく今回の法改正をやるに当たりましても行革本部等でもいろいろ議論されたわけでございますが、行革本部におきましても、なおもっぱら地方公共団体に関係するものについては地方公共団体手数料令に統一する方向で検討する、こういう方向が示されておりまして、この方向でやってまいり…

第101回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（津田正君）今回の法案は三年ごとに見直しを行ってきて、前は五十六年度に法改正をお願いしたわけでございますが、その段階におきましては定額ないしは上限額という格好でお願いいたしました。その際の議論にもございましたが、そのように定額ないしは一定額、上限額ということだと適時適切な見直しということが不十分ではないか。しかし、そうかといって政府に全面的に委任するということも問題ありということで、今回の改正におきましては「実費を勘案して」…

第101回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（津田正君）今回、手数料の関係の法案としましては、もう一本大蔵委員会の方での御審議をいただいておるものもございます。全体的にその算定基準でございますが、実は大蔵委員会で、国の取ります特許料等につきましては、これはいわば特許ということを取ることによって独占的な経済的地位を得る、こういうような性格のものでございます。それにつきましてはコスト以上の、要するに受益する額というものを基準としてこれは法律で定めるということにしてございま…

自治省大臣官房審議官1984/04/27

第101回衆議院運輸委員会地方行政委員会建設委員会環境委員会交通安全対策特別委員会連合審査会第1号

○津田政府委員大筋、大臣から御答弁いただきましたが、いずれにしましても出資団体の範囲、また出資額を各団体にどういうような割り振りをするか、こういう問題がございまして、これにつきましては先ほど運輸省からも御答弁がございましたが、まず地方団体が自主的に皆さんで相談していただくというのが、関西新空港というものの趣旨からいってもよろしいのではないかと思います。必要に応じては私ども調整はしたい、かように考えております。それから財源につきまして…

自治省大臣官房審議官1984/04/27

第101回衆議院運輸委員会地方行政委員会建設委員会環境委員会交通安全対策特別委員会連合審査会第1号

○津田政府委員地方債を措置した場合にどのような資金配分を行うか、なるべく低利で長期的な資金というようなお話でございますが、御承知のとおり、現在の政府資金の事情というものはなかなか窮迫しておる状況でございます。そういう意味におきまして、私ども一般的には、都道府県と指定都市につきましてはそれぞれの民間債等を活用願いまして、一般市町村に対して政府資金を重点配分したい、こういう基本原則を持っております。考えられます出資団体としましては、その…

自治省大臣官房審議官1984/04/27

第101回衆議院運輸委員会地方行政委員会建設委員会環境委員会交通安全対策特別委員会連合審査会第1号

○津田政府委員新空港建設に伴います各種関連事業が出てくるかと思います。この関連事業をどの程度まで計画的にやるかということにつきましては、運輸省が中心になっていただきまして、建設省等も入って、また、地方団体の財政事情等もございますので私どもも入って、今後適切に進めてまいりたい。その際には、関係団体の意向というものを十分考え、そしてまた、私どもとしましては、その関係団体の財政事情を十分考慮してやってまいりたいと思います。ただ、一般的に申…

第101回衆議院地方行政委員会第12号

○津田政府委員まず、第一点の雇用促進事業団が設置いたします勤労者体育施設等の関係でございますが、これにつきましては、他の国の施設、行政機関の施設と若干異なりまして、原則として経営管理を地元地方団体に委託する、そして、しかもその使用料、利用料を取る場合には、その用地代の分を含めて利用料を取れる、こういうような形態のものでございます。そういう意味におきまして、財政再建法二十四条の規定によりますいわゆる実質的な意味での寄附金というような地方…

第101回衆議院地方行政委員会第12号

○津田政府委員価格が適正かどうか、地域によって状況が異なると思いますので一概には言えないと思います。しかし、法の趣旨からいいまして、その価格は近隣の地価等に比べて適正でなければならない。名目上有償になったからいいというものではないと思います。私どもとしましては、今後実情を調査いたしまして、この法の趣旨に沿って適正な措置がされるよう関係省庁等に要請してまいりたい、かように思います。

第101回衆議院地方行政委員会第12号

○津田政府委員休暇村の問題につきましては、昨年の予算要求前に自治省が環境庁に要請したところであり、それについて予算化されたわけでございます。問題は、その予算化のされ方が実態に即さないということでございますので、私ども実情をよく調査しまして、本当にその適正な価格というものがどうなのか、それを調べた上でまた関係省、もちろん私どもは大蔵省にも申し入れておるわけでございまして、こういう方面にも協議してまいりたい、かように思います。

第101回衆議院地方行政委員会第12号

○津田政府委員補助金制度につきましてはいろいろ意見がございますが、確かに全国的に一律の行政水準を確保する、こういう意味では非常に効果があると思います。しかし、中央各省が具外的に事業内容まで決めるということによりまして、本当にその地域の実態に即した事業であるのかどうか、そういう意味での問題点と、それから御指摘の国と地方との間で補助金事務で費やされるエネルギーというものは、いわば税金のむだ遣いとも言えるようなもので、その分だけむしろ国民生…