津田正
会議録に記録された「津田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,016 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1980/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 運輸委員会 第11号
○津田説明員 単独の福祉事業の財源としましては、地方財政計画上、本年度におきましても総額で一兆三千億ぐらい計上しておるわけでございます。個々の団体におきましてどういうような単独施策をするかは個々の団体でお考えいただきたい。全体の財源措置としてはそのような巨額のものを措置しておるわけでございます。
第91回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（津田正君） いろいろなものがあるわけでございますが、たとえば五十五年度、今回改善を見ましたいわゆる駐在所、派出所等が従来まではっきりしておらなかった……
第91回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（津田正君） ちょっと厚生省関係はいま……
第91回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○津田説明員 お答えいたします。 昭和五十三年度の横浜市の道路の建設費に対して財源がどうなっておるか、こういうような点からチェックをしてみたわけでございますが、道路関係で、建設費だけでございますが、百四十一億程度使っております。その中で国庫支出金あるいは地方債、交通安全対策交付金、まあ種々の財源があるわけでございますが、いわゆる税金を使っております部分が約百億程度というようなことでございます。 御承知のとおり、道路建設の財源につきまして…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○津田説明員 五十三年の給与実態調査におきます普通会計職員は二百六十八万九千九百八十八人、それに対しまして五十三年度の地方財政計画で計上しております人員は二百三十八万一千五百三十二人、乖離が三十万八千四百五十六人、こういうかっこうになっております。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○津田説明員 算定方法といたしましては、標準的な行政水準というものによります人員をはじいておるわけでございます。 ちなみに、五十五年度の計画におきまして、先ほど局長から申し上げましたように若干の人員増がございます。その人員増の内容を申しますと、小学校の教員あるいは中学校の教員等の学校の教員が、文部省の基準等で変わってふえてまいります、あるいは生徒の増加等でふえてまいります、そういうもので見るとか、あるいは、警察官の政令定数の改善に伴うも…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○津田説明員 若干計数的に御説明申し上げますと、今回の財政計画等で計上いたしますいわゆる学校教員であるとか警察官であるとか消防職員、あるいは社会福祉関係施設の職員の増を除きますと、その他の職員は千五百三十人増員させておりますが、一方におきまして、国の行政改革によります定員削減、五年間に四・二％というものに対応いたしまして地方公務員につきましても削減するようにということで、六千七百二十一人の減員をこちらもやっておりまして、国の行政改革と軌…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○津田説明員 この計画人員と実人員の差というものにはいろいろな要素がございまして、たとえば公共事業の事務費によります事業費支弁職員であるとか、あるいは保育所の職員等では委託料というかっこうで処理される、そういうようなものがございますので、その点は御了承いただきたいと思います。
第91回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○津田説明員 先生御承知のとおり、地方交付税の性格は地方団体の固有の財源でございますし、地方団体に公平に配分しなければいかぬ、こういうようなものでございます。それで、その中で普通交付税と特別交付税があるわけでございますが、普通交付税の方は、御承知のとおり、人口だとか学校数だとか生徒数というようなもので客観的にやる。しかし、冬期分校であるとかあるいは複式学級であるとかあるいは算定期日後に生じました災害あるいは伝染病の発生等がある場合、ここ…
第91回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○津田説明員 燃料費アップ等を承知しておるわけでございますが、私どもとしましては、五十四年度につきましては効率的使用あるいは節約というようなことで対処していただきたい、かように考えております。五十五年度につきましては、現在五十五年度分の交付税の算定内容等の改善を図っておりまして、その中にも織り込んでまいりたい、かように考えております。
第91回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○津田説明員 先生御承知のとおり、交付税と申しますのは普通交付税、特別交付税通じまして、義務教育であるとか清掃だとか、基本的な地方団体の事務の行政水準を一定に保つというような機能を持っておりまして、普通交付税におきましてもちろん算定すると同時に、普通交付税で算定しにくい、たとえば冬季分校だとか複式学級だとかそういうような問題は特別交付税で対処するわけでございます。 そういう意味におきまして、各団体におきまして公衆浴場等の関係に対する対策…
第91回 衆議院 文教委員会 第3号
○津田説明員 公立学校の授業料につきましては、従来から私立学校あるいは国立学校の授業料の状況あるいは物価、経費の動向というものに対応しまして見直しということをやっておるわけでございますが、五十五年度におきましては、従前月四千八百円のものを五千六百円に引き上げた、こういうようなかっこうで地方財政計画あるいは普通交付税の算定におきまして考えてまいりたい、かように存じております。このように八百円アップということでございますが、これは国立の高等…
第91回 衆議院 文教委員会 第3号
○津田説明員 やはり小中学校と違いまして義務教育でないというような点、あるいは私立学校というものがかなり広範に存在するというような点から、このような高校授業料というものは必要と考えております。
第91回 衆議院 文教委員会 第3号
○津田説明員 はい、受益者負担という面を持っておると思います。
第91回 衆議院 文教委員会 第3号
○津田説明員 もちろん私どももいわゆる高校の経費がすべて受益者負担で賄う、こういうようなものとは考えておらないわけでございます。しかし、基本的に義務教育でないということ、そしてまた、かなりの部分が私学に行っている。私学に行っている方と違って公立の施設、いわば税金等を使っておる施設というものを利用するというのもおかしいわけですが、もちろん地方団体としましても高校教育というものについての一半の責任があるわけでございますが、そういうような税金…
第90回 参議院 社会労働委員会 第1号
○説明員（津田正君） 特定不況対策につきましては、特に職業訓練関係であるとか、それから公共事業の配分あるいは単独事業の実施、それから生活安定資金、企業のための融資金、そういうようなものにつきまして計画をつくらせ、これによって実施をしておるところでございます。自治省といたしましては、これらの計画に基づきます事業につきまして、起債あるいは特別交付税の配分等で対処しているところでございます。
第90回 参議院 社会労働委員会 第1号
○説明員（津田正君） 室蘭の実情につきましては、私、いま資料等も持っておりませんので承知しておりませんが、単独事業につきまして、あるいはこれは室蘭ではやってないかもわかりませんけれども、こういうような機会を利用しまして橋梁の塗装等の事業、そういう従来やっておらないような単独事業につきましても、起債等の配分で措置をしておるような状況でございます。そういうような事業によって雇用吸収も図られるであろう、こういう考え方でございます。
第90回 参議院 社会労働委員会 第1号
○説明員（津田正君） 北海道の市町村におきまして、先生御指摘のように、季節労務者の冬期間の就労を確保するために、道路の除排雪あるいは河川の整備、道路の整備あるいは公有林の間伐事業、そういうような事業をそれ本来の公共施設の整備のためと同時に、就労対策も兼ねてやっておることにつきまして、承知しておるところでございまして、これにつきましてはそれぞれ事業の内容に応じまして、地方債や地方交付税によって財源措置をしておるわけでございます。このような…
第87回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第9号
○津田説明員 自動車取得税の関係につきまして御説明申し上げます。 御承知のとおり、自動車取得税の課税標準は取得価格でございます。もっとも、販売会社の社員にその車を売ったとかそういう特殊ケースのときには通常よるべき取得価格というようなことがございますが、原則としては取得価格でございます。自動車取得税の申告に当たりましては、売買契約書その他、課税標準、その価格というものが明らかになるような書類を出していただきまして、それによってチェックしま…
第87回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第9号
○津田説明員 地方団体が外車につきましても適正価格の把握に努めるようあるいは適性な課税が行われるよう、今後も指導してまいります。