津田正
会議録に記録された「津田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,016 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1978/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 参議院 内閣委員会 第3号
○説明員（津田正君） 事実関係実は私どもも承知しておりませんので、よろしくお願いいたします。 法律的に申しますと、先ほど外務省からも答弁ございましたように、地位協定の十五条によりましてＰＸ等の軍人用販売機関等につきましては租税は免除すると、租税を課さないと、こういうことになっておりまして、これを受けまして地方税法の臨時特例法というのがございまして、このようなところには遊興飲食税を課さないということになっております。ただ、先生御指摘のよう…
第85回 参議院 内閣委員会 第3号
○説明員（津田正君） 法的にはそういうことでございますが、私どもの解釈も、いわゆるゲストとして日本人が利用する場合、本来はその軍人、軍属、家族というものでございますが、その方々のゲストとして日本人が利用するような場合には、まあこれは料飲税、この法律どおりに課さなくてもいいんじゃないか。しかし、それを超えるようなものは問題かと、こういうふうに思っております。
第85回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○津田説明員 固定資産税の関係をお答えいたします。 御承知のとおり、固定資産税は資産価額に応じまして税負担を求めるものでございます。端的に言えば、その家に社長さんが住んでいようと事務員さんが住んでいようと、その資産価値というものに応じて税の負担を求めるわけでございまして、新築に至りましたいろいろな事情というものがあるかと思いますが、このような税の性格上、その資産価値に応じた税負担を求めるというようなことになっておるわけでございます。した…
第85回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○津田説明員 炎害におきます税の考え方といたしましては、昨年一月一日賦課期日現在にあった建物が地震なり火災等で焼けたというような場合、その年分の固定資産税等は軽減する、それに対しまして特別交付税等で配慮する、こういうようなたてまえになっておるわけでございます。ただ、先生おっしゃいましたいわゆる新築住宅というものについての減免の考え方はございません。
第85回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○津田説明員 繰り返しになるわけでございますが、当該年度の税負担につきまして負担ができないというような事情につきましては減免措置なり徴収猶予というようなことができるわけでございますが、新たに建ったものにつきましてはその資産価値に応じた固定資産税の負担をいただかなければならない、かように存じます。
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○津田説明員 自治省からお答えいたします。 いま先生のおっしゃいました点、多年の懸案でございますし、また現下の経済情勢におきまして、公共投資の円滑な推進をやらなければならない、こういうような状況でございますので、先般来大蔵省と話し合いをいたしまして、今後の地方債許可手続につきまして次のように改善するというふうに合意を見て、具体的な細目を決めてきたわけでございます。 一つの点は、いわゆる一件審査というものをなるべくなくして、枠配分方式をと…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○津田説明員 先ほど先生がおっしゃられました大蔵省との合意の中で、枠配分の拡大、それから許可手続の簡素化というものと一貫しまして、当然その後の流れとしまして融資手続がございますので、その面におきましても大蔵省当局におきまして大幅な改善を図るよう合意を見ておるところでございます。内容につきましては大蔵省サイドで検討しております。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○津田説明員 融資手続の問題でございますので、大蔵の財務当局の事務処理いかんでございますが、私どももその実施面につきまして、また地方団体等の意見も聴取しながら今後対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
第84回 参議院 文教委員会 第5号
○説明員（津田正君） いまお話ございましたように、五十二年度以来義務教育施設につきましては全額政府資金でございますが、政府資金自体、非常に最近原資の伸びが悪く、また一方におきまして、一般会計の財政事情が厳しいために、財投に依存する傾向が多いわけでございますが、この義務教育につきましては、補助資格基準内のものである限り、今後におきましても、私ども全額政府資金で手当てするように考えていきたい、かように考えております。
第84回 参議院 文教委員会 第5号
○説明員（津田正君） 一昨日、大蔵省と合意をいたしまして、民間資金、それから補助裏債につきましては、従来市町村が財務部、財務局にも起債申請書の写しを提出したり、あるいはヒアリングを行う、あるいは都道府県の地方課と財務部、財務局がいろいろな面での協議を行うというようなことにつきまして、五十三年度以降非常にこれを大幅に簡略化するというような決定を見たわけでございます。そこで、義務教育債でございますが、先ほど申しましたように、補助裏債につきま…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○津田説明員 お答えいたします。 本年度、単独で申請が出ておりますのが、先生御指摘のとおり百四十九カ所でございます。最終的には国の方の二次補正の補助金の配分等もありまして若干変わるかと存じますが、現在は先生のおっしゃった数字でございます。 自治省の考え方でございますが、保育所の整備事業につきましては、御承知のとおり地方財政法の十条の二で、国と地方とで負担し合ってやるというような負担事業という考え方になっておるわけでございます。そういうよ…
第84回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○津田説明員 国際観光文化都市に対する措置につきましては、いまお話が出ておりますように、計画がまだ具体的でございませんので、計画が出された段階で具体的な措置を考えていきたい、かように考えております。 そこで、このような状況で申し上げられますのは、要するに考え方というような点でございますが、建設事業関係につきましては、この基幹的な事業でございます下水道、都市公園等につきまして、地方債計画におきまして下水道事業債あるいは都市公園債というよう…
第84回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○津田説明員 当該団体の方におきましても、昨年の六月この法を制定以来、いろいろな計画をつくっておるようでございますが、なかなか煮詰まっておらない、このように考えております。しかし、五十四年度予算の要求には間に合いますようなかっこうで計画が出されることを、自治省としても期待しておるような状況でございます。
第84回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○津田説明員 八月の概算要求の前にそのような計画が出されることを期待するわけでございます。
第84回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○津田説明員 たとえば文化財関係でございますと、いわゆる文化財の所在個所数あるいは件数というものを参考にいたしまして、交付税におきましてその他教育費の増額、割り増しをする、このような措置をとるように考えております。 ちなみに、従前からも若干の手当はしておるわけでございますが、五十一年度におきまして特交で文化財関係、これは全国総額でございますが、三十二億円手当てしておるようなことでございますが、今後におきましても、その充実改善に努めてまい…
第84回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○津田説明員 地方債におきましても、先ほど申し上げましたが、下水道債あるいは都市公園債、そういうような事業債がありますものにつきましては、その中で優先配分する、そういうような事業債に当たらないものにつきましては、一般単独事業債の方で手当てしてまいりたい、かように考えております。
第84回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○津田説明員 自治省といたしましては、先生もおっしゃられたわけでございますが、同和対策事業というものは、この特別措置法の趣旨にかんがみまして、原則としては国庫補助対象事業であるべきである、こういうふうに考えておる次第でございます。 このような見地からいたしまして、単独事業に充当した地方債の元利償還金に対する十条適用の問題でございますが、私ども自治省としましては、まず国庫補助事業の大幅な拡大を図ることが先決でありまして、このような措置に伴…
第82回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○津田説明員 第三点の御質問でございますが、現在、農林省で進められております水田利用再編対策の中には地方単独事業というものは織り込んでいない、こういうふうに聞いておりますし、また地方団体の負担は前提としない、かように聞いておるような次第でございます。自治省としましてもこの対策がやはり米あるいは食管というような問題から派生しております関係上、たとえば水田利用再編計画等に織り込まれます事業はすべて国の、たとえば転換条件整備対策事業等をお考え…
第82回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（津田正君） 御指摘のように十一月から民間事業債の一部につきまして十年の従来の償還期限を十二年に延長する、こういう動きがございます。 〔委員長退席、理事夏目忠雄君着席〕 このような考え方は、現在の低金利時代になるべく資金を取り込もうと、それも長い資金を取り込もうというようなことでございますが、やり方としましては償還期限を延長する、そのかわり毎年毎年の償還額を少しふやす、それから表面金利を〇・一％乗せると、そういうような仕組みでや…
第82回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（津田正君） 地方債の資金の問題につきましては、御指摘にもございましたように、いわゆる資金調達能力の弱い市町村になるべく傾斜配分するというようなかっこうになっております。先生御指摘の、長野県あるいは新潟県の数字は残念ながら私ども持っておりませんが、全国で申しますと、五十一年度におきまして政府資金のうち六四・九％を市町村に回しております。それから市町村自体の資金いろいろなものがございますが、市町村の借りている資金のうちの四六・三％…