津田正
会議録に記録された「津田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,016 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1987/08/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 通常国会に出したとき私どもなりに計算をしたのですが、六十九年度に平年度化する、こういう計算になっておりました。今回いろいろまた手直ししておりますので若干変わってくるかと思いますが、そういうような見当で御理解いただければと思います。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 先般の緊急経済対策におきましても、今先生御指摘のように、「運用実績を調査検討し、その結果を踏まえ、本制度の運用について地方団体を指導する等必要な措置を講ずる。」このようになっておるわけでございます。そして、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、この五年間の実績等を調査して、私どもとしましても現行制度が適正に運用されること、要するにまじめに農業をやっておる方についてはもちろん現行制度というような考え方でございます。 そ…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○津田政府委員 固定資産税の評価の問題でございます。御指摘は、特定の地域に相応するような評価というものを考えたらいかがか、このような御提案かと思います。 固定資産税の評価につきましては、やはり固定資産税の全国的な税負担の公平という点から考えますと、評価というものは統一的にやらなければならない、こういう性格を持っておるわけでございまして、全国各市町村を通じて統一した評価方法によるべしということが、昭和三十六年固定資産評価制度調査会の答申を…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○津田政府委員 住民税の年度途中減税の問題でございますが、先生御指摘のように、住民税の仕組み上、課税事務の全面的なやり直しというものは市町村及び給与支払い者に相当な事務量をお願いしなければならぬと考えられるわけでございます。 具体的に申しますと、国税、所得税におきましては、年末調整あるいは三月十五日の確定申告、こういうような制度を利用いたしまして年度途中減税に対応できる、または現に昭和五十年代におきましても数回所得税の年度途中減税という…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○津田政府委員 固定資産税におきましては、土地の評価につきまして評価が適正ということと同時に、均衡のとれた評価が行われるということも非常に重要と考えておるわけでございます。そういう意味におきまして、先生からお話しのような自治大臣あるいは都道府県等の調整の手続を経まして個々の地籍につきまして評価を行うわけでございますが、個々の地点におきます評価の適正化を図るとともに、市町村内の地域間の均衡、市町村間の評価の均衡ということに今後も努力してま…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○津田政府委員 固定資産税の課税標準につきましては、地租以来いろいろな変遷があるわけでございまして、現行の資本価格、売買価格というものの制度をとりましたのはシャウプ勧告に基づいてでございます。戦前におきまして、いわゆる賃貸料等の御指摘の利用価格的な課税標準のとり方もやられておったわけでございますが、実はこの利用価格あるいは賃貸料をとりますと、いろいろな問題が出てまいります。例えば同じ土地でございましても、店舗に使われる場合、アパートに使…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○津田政府委員 固定資産税は、原則として固定資産自体の持ちます価値に着目して、その資産価値に応じて課税される物税でありまして、いわゆる納税者を目標として、その全体の給付能力なり稼得能力というものを判断する人税とは違うんだ、こういうような観点で税をつくっておるわけでございます。 そういう意味におきまして、その納税義務者にはいろいろな形態の方もあるかと思いますし、空き家の場合がある、あるいは正直申しまして借金で家を建てた方にも税の負担をいた…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○津田政府委員 税制改革の問題につきましては、住民税の問題、マル優改組の問題、これも地方税源といたしたいということで先般通常国会に御提案したわけでございますが、これらの問題のみならず、実は土地の短期重課の問題であるとか、たばこ消費税が十二月三十一日で日切れになっておるとか、電気ガス税等も売上税絡みで十二月三十一日で日切れ、こういうような格好になっておるわけでございまして、それらの所要措置を含めまして、住民税の取り扱い、マル優の取り扱い等…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○津田政府委員 先ほど申し上げました私どもの作業におきましては、いわゆる譲渡所得の問題であるとか、たばこの日切れの問題をどう処理するか、そういうような問題につきましては具体的に詰めておるような状況でございます。 ただ、住民税の減税、これは所得税の減税とともに規模をどうするか、こういうような問題、あるいはマル優改組につきましてこれまでの税単協の出されましたいろいろな御意見を踏まえてどのようにするか、ここいらがなお詰まっておらない状況でござ…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○津田政府委員 固定資産税の評価がえは昭和六十三年一月一日現在でやるわけでございますが、御承知のとおり、土地の評価がえだけにつきましても、その対象が全国で一億六千万筆にわたっておるわけでございます。そういうことで非常に膨大な作業でございまして、実は既に昨年の夏ぐらいから作業を進めておる。現段階におきまして基準地の設定、それから売買実例価額の調査というようなことを進めておりまして、自治省と各都道府県におきますそれぞれ各都道府県の最高価格の…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○津田政府委員 先ほど申しました異常な形での地価上昇というものに対応しまして、評価の段階におきましてそのような買い急ぎ等の特異な事例というものを外して考えるということと同時に、その評価がなされた後の毎年度の税負担につきまして負担調整措置というものを従来もとっておりましたが、六十二年の評価がえにおきましてもそのような措置は考えなければならないのではないか、かように考えております。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○津田政府委員 固定資産税は資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在いたします受益関係に着目しておるわけでございます。そういう意味におきまして、いわゆる財産価値というものが基礎でございまして、その人の所得能力あるいは稼得能力、そういうものを集約的にしまして税負担をお願いいたします所得課税とは違いまして、いわゆる物税というような性格を持っておるわけでございます。したがいまして、固定資産税の中におきまして税率に差等を設けるということは税…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○津田政府委員 固定資産税の評価がえの事務処理につきまして、私から御説明申し上げたいと思います。 評価がえは三年ごとに行われるわけでございまして、当面昭和六十三年一月一日の評価がえを目指しまして、実はもう昨年来から作業に入っております。固定資産税、土地だけでも一億何千万筆というものを評価しなければならないというようなことで作業に入っておるわけでございます。 仕組みでございますが、各都道府県庁所在市に一地点の基準地を設けまして、前回の評価…
第109回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（津田正君） 宅地並み課税の点、先生からも御指摘を受けているわけでございますが、五十七年制度改正から五年間たっておりますので、その実績につきまして今地方団体から調査をし、またその意見なども聞いておるわけでございます。基本としましては、まじめな農家は守らなければいかぬだろうと。そのまじめとまじめでない区別をどういうふうにつけるか。それにつきまして地方団体もいろいろ意見がございますし、この五年間の実績も出てまいっておるわけでござい…
第109回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（津田正君） 宅地供給の観点、それだけではなくて都市におきます緑地なり環境の整備というような点も必要でございますし、また町づくりとして計画的に供給される、こういうような必要もあるわけでございます。税制面におきましても私ども今後指導を強化してまいりたいと、かように考えておりますと同時に、農住組合そのほかいろいろな制度もございます。そういうような制度も活用して計画的な町づくりが必要ではないか、かように考えておる次第でございまして、…
第109回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（津田正君） お答え申し上げます。 固定資産税の評価が時価とどういうような対応があるか。それが安過ぎるので結局保有コストが安い、そのために土地の放出等ができないのではないか、こういうような御議論がございます。現実問題としまして、実勢価格というものとの比較というのはなかなかそれぞれの土地の個性がございますので難しいわけでございますが、公示価格と比べますと、固定資産税におきます宅地の評価というものは大体四分の一の水準、このように言…
第109回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（津田正君） 先ほど申し上げましたように、公示価格と固定資産の土地の評価額は大体公示価格の四分の一の水準でございます。ただし、個別的な事情によって違うかと思いますが、小規模住宅地でございますと、それのさらに四分の一に軽減しておるような状況でございますので、おっしゃられましたような状況のものもあるかとも思います。
第109回 衆議院 予算委員会 第5号
○津田政府委員 今固定資産税が地価に与える影響ということでの御質問でございますが、これは税の性格からいいますと、地価に応じて固定資産税が決まってくるわけでございまして、税の理論としてはあくまでそういうことだと思います。
第109回 衆議院 予算委員会 第5号
○津田政府委員 土地の評価が地価の動向で変われば固定資産税も変わってくるということで、むしろ土地の状況というものが固定資産税に反映する。それで先生おっしゃるのは、その上に立って、では固定資産税の税率を重くするのか軽くするのか……（菅委員「税率じゃないですよ、評価ですよ」と呼ぶ）評価は全国的な均衡をとって、かつ納税者の負担に適正に応じてやっておるわけでございます。
第109回 衆議院 予算委員会 第5号
○津田政府委員 今先ほど答弁で、私、固定資産税中心で申し上げておったわけでございますが、いわゆる政策税制として御指摘の特別土地保有税があるわけでございます。これは昭和四十八年に設けられたわけでございますが、これはまさしく三％という取引に係る税、あるいは一・四％という保有に係る税ということで設けられておりまして、まさしくこれは土地の保有コストを増加させることによって土地供給を図る、こういうような政策税制として持っておるわけでございます。