津田正
会議録に記録された「津田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,016 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1987/08/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 御意見のとおり、不公平税制の是正の問題、そして地方行革の一層の推進ということは、地方団体または私ども地方団体関係者にとりましても重要な問題でございまして、従前からも取り組んでまいったわけでございますが、今後もさらに努力を続けていかなければならない、このように考えられるわけでございます。 ただ、不公平税制と言われるものの中には、いわば政策的に必要な税制、税負担の公平ももちろん必要であるが政策的にこういうものを推奨したい、普…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 本人確認制度というものの励行が行われてきておるわけでございますが、それにつきましても限界があることは確かでございます。同じ店舗でありますとその確認ということは容易でございますが、店舗が違うあるいはほかの銀行に行った場合どうするのだというような議論はどうしても残るわけでございます。 ただ先生、これだけの問題ではなくて、やはりいわゆる課税ベースとして利子所得というのが十六兆円近く残っておるというのが勤労所得との均衡上問題であ…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 グリーンカード制度の問題におきましては、私どもも大蔵省の案に賛成でございまして、国会の御審議を受けて一たんは成立を見たわけでございますが、事実問題としまして資金シフトが著しく起こるとか、非常に不安感が国民の間で起こったというような反省のもとに廃案になったわけでございます。そういう意味におきまして、グリーンカード制度というものはまだ我が国としては時期尚早と言わざるを得ないのではないか、かように考えておるわけでございます。 …
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 そういう女房を欲しいものと思っております。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 今回の利子課税の見直しにおきまして、国が一五％、地方に五％、このような税率を設定しておるわけでございますが、住民税というものは広く負担を分任するという性格を持っております。浅く広くと申しますか、そういうような性格を持っておるということと、先ほどもちょっとお答えしたわけでございますが、住民税の方は今まで取っておらない部分もすべてカバーするという性格を持っております。したがいまして税収の配分におきましては、国税におきましては…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 いわゆる平均的な年間収入と平均的な貯蓄保有額ということで表をお示ししておるわけでございます。もちろんその利率の設定につきまして、恐らく先生のお手元のは三・六％の利率だと思います。この利率の点につきましても、実は経済情勢が敏感なものでございますので、今回の見込みにおきましては、先ほど税収の見込みを申しましたが、私ども四％ではじいておる。通常国会の段階では実は四・一％であった。途中経過におきまして三・六というような実勢もあっ…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 利子課税の税収見込みというものを立てます際には、まず非課税貯蓄分と課税貯蓄分に分けて計算をしてまいっております。 まず、非課税貯蓄分でございますが、非課税貯蓄残高を六十二年三月末で三百十兆円と見込んでおります。そして利率を先ほど申し上げました四％として今回見込んでおります。そういたしますと、十二兆四千億という数字が出るわけでございます。しかし老人等のいわゆる非課税を存続するものの割合を二五％、相当大きなものと予想しておる…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 一五対五ということを将来にわたってどう見るかということでございますが、現状の三五％で源泉分離選択というものに対しても地方税が新たにかかっていったということでこのような結果が出ておるわけです。要するに、三五％分の住民税が今までかかってなかった分を、全くの損でこれは今度はかけるのが当たり前、ですから減税補てん財源から除くというわけにはいかないんじゃないか。やはり利子課税の見直しという中で、所得税の問題とは別個に住民税の今まで…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 財形貯蓄についてでございますが、通常国会に提案したものよりも、今国会に提案したものはもう一段下げたわけでございます。これはやはり利子課税の見直しについていろいろ御議論がある中で、現在老人の方の貯蓄と同時に将来の老後というものを考える。まだ働き盛りであるが、老後のための貯蓄というものも考慮すべきではないか。こういうような御議論もある中で、課税上の把握がしっかりしておりまして、いわゆる勤労者の財産形成という意味で大きな役割を…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 住民税は前年所得に対して課税する、このような建前をとっておりまして、既に六十二年度の住民税につきましては、五月までにそれぞれ納税者の手元あるいは給与支払い者の手元に、毎月幾らずつ納めてください、こういうような通知書が行っておるわけでございます。そこで、年度途中それをやり変えますと、四千四百万人に上ります納税義務者について全部やり直しをしなければならない。その事務というものが地方団体サイドで大体三カ月程度かかる。さらにそれ…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 五十八年度の減税におきましても、実は五十八年度所得税減税に対応して住民税が年度途中減税をやるかどうかというような議論が起こった場合にもやはり同様な事情がございまして、実質できない、五十九年度の減税に上乗せする、こういうような処理をさせていただいたわけでございます。ただし、法案審議としましては、やはり五十八年度減税というものを所得税、住民税あわせた形で国民に御理解をいただくのが適当ということで、法案の審議は一体としてやった…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 当初提案しましたものは税収ニュートラル、各年度も税収ニュートラルにしよう、こういうような考え方であったわけであります。今度御提案申し上げていますのは一月一日から利子課税、これが四月一日に事実上今後修正されてまいるかと思うわけでございますが、財源の面でも実は利子課税の見直しという片肺でございます。 それから、六十二年度に財源の方ができておってそれで減税をやらないというならば先生の御議論はごもっともと私思うのでございますが、…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 減税とマル優制度の見直し等による増収というものは、個々のいろいろなケースがあると思いますし、先生のおっしゃるようなケースもあるかと思います。ただ、一般的に申しますと、減税の方向は中堅所得階層のサラリーマン中心の減税というような形、そして貯蓄は、もちろん中堅所得階層の方々も持っておる。あるいはもうちょっと若い独身層の方も持っておられるわけでございますが、比率としてはやはり高額所得者の方の貯蓄が多い、こういう考え方もできるわ…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 中堅サラリーマン層は、給与世帯で大体四百万から七百万ぐらいの幅、かように考えております。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 国民所得に対する個人住民税の負担割合は、昭和四十五年度に一・一％、昭和五十五年度が二・二％、昭和六十二年度見込みで二・七％程度であろう、かように考えております。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 昭和五十五年度二・二％で一応計算してございますが、六十二年度の税負担割合を二・二％まで下げますと、一兆三千三百億円の減税が必要となってまいります。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 住民税だけの負担率が最高どの程度かということはなかなか難しい問題でございまして、所得税と合わせた税負担比で申しますと、いわゆる国税、地方税を通じた税負担に社会保障の負担比率、こういうものを考慮しなければならない、かように考えておるわけでございます。 そして、全体の租税負担ないしは社会保障負担につきましては、今後高齢化社会の到来等からいたしますと若干上がるけれども、いわゆる西欧先進諸国の現状に見られるような負担率にしてはな…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 現在の我が国の租税負担率が大体二四、それから社会保障負担率が一一ぐらいでございまして、合わせますと三五％台でございます。イギリスが五三・四、西ドイツが五三・六、フランス六二・九、スウェーデン六九・三、こういうような諸国の例も見られるわけでございますが、これほど上げるのは我が国としては好ましくないのではないか。何とか四〇％台と申しますか、五〇に至る前の数字に抑えなければならないのではないか。行政改革の推進等の必要も叫ばれて…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 まず、三五％の源泉分離課税がなくなって国税、地方税合わせまして二〇％になる、この問題でございますが、大蔵当局のサンプル調査によりますと、三五％利用が必ずしも高額所得者階層だけに限られておるものではないようでございます。利用者のうち六百万円までの所得の人が約六割を占める、要するに源泉分離課税という仕組みは、三五％さえ納めれば税務署との交渉というのがノータッチになる、こういうようなメリットをねらいまして活用されておるような状…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 今回の税制改革論議におきましては、正直申しまして売上税の導入ということと電気税との調整、こういうような基本的な問題で議論されたわけでございます。産業用電気の問題につきましてはいろいろな観点からの御議論があるわけでございますが、私ども社会経済の推移に応じまして、今後におきましても適宜必要な見直しを行ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。 ただ基本的にいわゆる直間比率の見直しという問題は、今後におきましてもなお…