津田正
会議録に記録された「津田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,016 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1987/09/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（津田正君） 先生御指摘のとおり、今回利子割につきまして一律分離課税にするという場合にこれは現年課税でございまして、従来の基 本的な住民税におきます前年度課税とタイプを異にするわけでございます。なお、現行制度におきましても退職所得につきましては現年課税をしておるような状況でございます。要は、いわゆる総合課税的なものでございますとこれは所得計算等相当複雑なものをやる。これにつきまして、所得税と住民税で二重行政というものを避けるた…
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（津田正君） まず、私から事務的に御説明申し上げたいと思いますが、今回利子課税の対象といたします中心でございます預貯金につきましては日銀等の統計がございまして、これによりますと各都道府県ごとのいわゆる個人住民税のシェアと、それから個人の貯蓄残高というものを比べてみますと、何と申しますか東京都のような財政力の強い団体におきましては所得割のシェアが大きい、それに対して預貯金残高のシェアは少ない、こういうような格好になっておりまして…
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（津田正君） そのとおりでございます。
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（津田正君） 事業税の分割基準につきましては、先生御指摘のとおり、本社人員を二分の一、そのほかのものは一〇〇％、こういうような配分でやっておるわけでございます。これは、昭和四十年代に検討の結果このようになっておるわけでございまして、当時の情勢といたしますと、いわゆるコンビナートであるとか、そういうような装置産業がかなり出てきておる。人数は少ないんだが非常に広大な面積をやり、工業活動も非常に活発にやっている、単純な従業員だけでの…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 今回御提案しております住民税の減税規模でございますが、六十三年度におきまして初年度としまして五千七十二億円、翌年度以降平年度化いたしますと約六千六百億円の減税をする。さしあたっての財源の問題でございますが、利子課税が平年度化いたしますと大体六千五百億円程度見込めると思うわけでございます。政府提案でいたしました一月一日導入ですと三千五百億弱と申しますか三千億から三千五百億弱くらい見込めたわけでございますが、四月一日というこ…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 まずこの問題、初年度をどうするかという減税規模の問題に絡むわけでございまして、私どもこういうような考え方でまず五千億くらいというふうにさせていただいておるわけでございます。 御承知のとおり、通常国会におきまして私ども初年度の減税といたしまして二千三百億円の減税規模を御提案したわけでございます。その後、先生住民税の仕組みを御理解いただいておりますので、かなり早い段階からやり直しは難しいのじゃないか、こういうような先生からの…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 私自身も、来年度の補てん財源につきまして現在明確に結論を得ておるわけでございませんので、そういう意味では先生の御指摘のとおりかと思いますが、しかし四月一日に利子課税を延期したことによりまして、もう既に一千億の財源調達についてのノルマがふえておる、こういう事情も御理解いただきたいと思います。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 先ほど申しましたように、本年度通常国会に提出いたしました二千三百億円の減税というものが、年度途中で実施できなくなった。それで来年度から初年度としてやらなければならない、そういうような住民サイドの期待というものにこたえるには、その倍以上は確保しなければならない、こういうような要請と、もう一点、財源面で三千数百億利子財源があれば、あと千数百億円ぐらいは、考えてみれば六十二年度でもやはり努力すべきものであった。もちろん法人課税…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 御指摘の税率構造の点と総額のバランスということでございますが、まず総額につきまして申し上げますと、所得税の六十年度の決算額が十五兆四千億程度でございます。それから、住民税の所得割の決算額が六兆五千億でございます。したがいまして、住民税の減税の六千六百億というのは六兆五千億の総額の一〇％を超えて一〇・一％程度の数字になっております。それに対しまして、所得税が一兆三千あるいは一兆五千になりましても、現在の所得税なり住民税の総…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 確かに政府案からその後の国会審議の過程におきます議論というものはあるわけでございますが、やはり当初案におきましては私ども相当踏み込んだ点を御理解いただきたいと思います。 それから、税率構造をいじる場合には、利子財源を大体六千五百億見込んでおるものでございまして、それをオーバーするというような格好にもちろんなってまいるかと存じます。 六十数兆円の借金を抱えております厳しい地方財政の状況というような全体的な観点、そして通常国…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 実は来年度予定しております五千億円、これは住民税の仕組みとしまして六月から五月まで取るということで、再来年の四月、五月分を落としております。そういう意味におきまして、いわゆる税制の措置としては約五千八百億ぐらいの規模になるわけでございますが、その分におきましてはもう中堅所得階層以下の者はほとんど減税し尽くしておる。六千六百億円に至るのは、かなり所得階層の高い人について減税を一年間待っていただいておる、こういうような仕組み…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 今回御提案しております六十三年度の減税の、要するに来年六月から三月までに軽減する額というものが五千七十二億円でございまして、これは地方財政といたしましてこれだけの穴があく、これをどう埋めるかという問題でございます。しかし、住民の方々からしますと、今回の税率表なり課税最低限の引き上げでございますと、再来年の四月、五月分ももちろん減税が決まってまいるわけでございます。それを足しますと五千八百九十八億円、要するに住民ベースで考…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 いわゆる地方財政ベースと税負担の軽減でいわゆる住民サイドベースの金額が変わってくるところに、若干住民税のややこしさというものがあるわけでございます。 それでは六十四年度がどうかと申しますと、実は六十四年度におきましても利子課税の六千五百億は入ってこないのでございます。六十三年だけではなく六十四年以降も、当分の間何らかの別途財源を持ってこなければならない、恐らく六千五百億の利子課税が入るのは六十九年ぐらいになる、こういうよ…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 私ども、今後の国会審議におきます所得税のあり方というものの推移につきまして十分見守ってまいりたい、かように考えるわけでございますが、やはり総額の規模としまして、既に私どもとしましては一〇％の減税規模というものを打ち出しておる、国税の一兆五千億には十分見合うほどの総額の規模の減税ということを考えたことにつきましても御理解いただきたいと思います。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 評価の問題につきましては、審議官から御答弁申しましたように公示価格、相続税の価格、固定資産税の価格、正直申しましてそれぞれ差があります。差がありますのは、これはまさしくそれぞれの制度の目的に照らしまして、公示価格はいわゆる売買取引の基準あるいは公共収用の基準、こういうような使命を持っておる。相続税はいわば一生の中の一回の相続財産の移動というものに対処するための税でございますので、それに相応した仕組み。固定資産税は三千数百…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 地方税におきましては、利子課税の見直しによる増収額は六千五百億円、このような見通しを持っております。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 先生御指摘のように、先般の通常国会におきましては、住民税は六十二年度から二千三百億円ベースの初年度の減税から出発しよう、このような案を提案したわけでございます。その後、税革協議会等の御議論も踏まえ、また私ども、六十二年度に果たして年度途中四千四百万人に上る納税者の課税を全部やり直すことができるかどうかということを、関係者と相談しながら考えてきたわけでございますが、御指摘のような住民税の課税の仕組みからいって、本年度、年度…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 五千億と六千六百億の差が千六百億という御指摘はもっともなわけでございますが、実は六十三年度におきます利子課税の見直しの財源は、当初私ども三千億ないし三千五百億程度と期待しておったわけでございます。しかし、先般の幹事長・書記長会談の結果、利子課税の見直しの実施時期を一月一日から来年四月一日に送る、こういうような提案がなされておりまして、それによりまして実は六十三年度に期待されます利子課税の見直しによる財源というのは一千億円…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 申しわけございません。先ほど給与収入の各段階別の軽減率を所得税のものと資料を間違えましたので、住民税のもので訂正申し上げたいと思います。 給与収入三百万円で三四・七％の軽減、四百万円で二三・三％の軽減、五百万円で一七・九％の軽減、六百万円で一六・六％、七百万円で一二％の軽減、このようになっております。申しわけございませんでした。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 非課税制度の見直しということにつきましては幾つかの理由があるわけでございます。一つは、不正利用がかなり見受けられるということ。それから第二点としましては、個人貯蓄の七割以上がその適用を受けている結果、約十六兆円にも上る巨額の利子所得というものが課税ベースから外れておって、勤労所得あるいは法人所得等との税負担の不均衡があるという点。それから現実問題としまして、現在のマル優の枠というものが、家族四人でございますと御承知のとお…