津田正
会議録に記録された「津田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,016 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1988/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○津田政府委員 国際交流の御質問の前段の点につきまして御答弁申し上げます。 先生御指摘のとおり、昭和六十二年度の交付税の算定におきましては、標準団体で八人分、三千八百万円を基準財政需要額に算入しておるわけでございます。来年度におきましては、ことしの八百五十一人から約千五百人程度まで拡大するというような状況でございまして、交付税におきます基準財政需要額の算定におきましても、十三人分で金額は三千八百万円から七千七百万円、約倍増する考え方でご…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○津田政府委員 今回の補正措置に伴います交付税の配分の仕方についての各般の御意見でございますが、基本論としましては、地方交付税は地方団体の共通、固有の財源として地方団体の財政需要に充てる、このような基本的な考え方であり、また年度間調整等の問題につきましても個々の団体の自主性、自律性にまつべきもの、かように考えております。 しかし、昭和五十年代以来の巨額な地方財政収支の不足ということで、個々の地方団体におきます地方債残高の増大、また、共通…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○津田政府委員 財対臨特につきましては、一つの要素は、源泉分離課税が選択された利子所得等について住民税が課されないことということでございますが、もう一つは、地方財政全体の状況を勘案して行うというようなことでございます。そういうようなことで、五十九年度以来五百億円、このような金額になっておるわけでございます。 それから、今回補正に伴いまして、大蔵省と協議いたしまして従前どおり五百億円確保することにいたしたわけでございますが、具体的な措置は…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○津田政府委員 今回の交付税の補正措置につきましては、本年度の地方団体の個々の財政運営につきましても配慮し、また中長期的に地方財政の健全化を図ろう、このような趣旨でございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○津田政府委員 そのとおりでございます。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○津田政府委員 基本的には、先ほどお答え申しましたとおり、国勢調査人口というものを基礎としてございますが、人口急増地域におきましては、学校等の施設を急速に整備しなければならない、あるいは人口が減少する地域におきましては、人口が減少してもなお諸対策を講じなければならない、こういうような財政需要があるわけでございます。 したがいまして、基礎的には国勢調査人口をとりながら、個々具体的な問題に対処するために、住民登録人口というものを使いまして、…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○津田政府委員 最近の炭鉱の閉山や有力企業の生産規模の縮小等、経済社会環境の変動というものによりまして人口が急激に減少した市町村というものは、非常に財政において困っておるわけでございます。そういうようなことに対処いたしまして、昭和六十二年度の算定におきまして、御指摘のその他の諸費の投資的経費につきまして、いわゆる短期人口急減補正というものを行ったわけでございます。 その内容は、短期間、二年間でございますが、二年間に人口が五％以上減少した…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○津田政府委員 因島市におきましては、先ほど申しましたような算定結果によりまして六百十五万六千円増額措置をされております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○津田政府委員 私ども、六十二年度の因島市の交付税算定で使いました人口は、六十年三月三十一日の住民基本台帳人口、それと六十二年三月三十一日の住民基本台帳の人口でございまして、この間で二千六十一人の減、このような客観的な数字に基づきまして算定したわけでございます。 そして、先ほど申しましたような財源措置になったわけでございますが、私ども、このような不況地域に対しましては、普通交付税の算定のみならず、地方債の配分、あるいは現在作業中でござい…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○津田政府委員 先生の御意見、また関係地方団体の御意見等を承りながら、この六十二年度の特別措置というものを今後とも継続するかどうかにつきましては十分検討してまいりたい、かように考えております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○津田政府委員 交付税の算定省令におきまして、六十二年度の交付税の算定の特例、このような格好で措置しておるわけでございます。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○津田政府委員 先生の御意見でございますが、私どもとしますと、六十二年度の交付税法の審議の際に、六十三年度まで踏み込んで言うのもまた難しいということも御理解賜りたいと思います。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○津田政府委員 先ほどのような趣旨で私御答弁申し上げたわけでございますが、もうちょっと踏み込んで答弁させていただくならば、私は十分六十三年度にも考えてまいりたい、このように考えております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○津田政府委員 現在問題となっております地域の不況問題というのは、多分に国際経済の中におきます我が国の立場というような問題も含んでおりますので、基本的には国により対応すべき部分というものが多いかと存じます。しかし、地方団体は地域住民の雇用の安定、生活の安定のために各種の対策をやっておるわけでございまして、昭和六十二年度におきましても自治省としましては地域経済活性化緊急プロジェクトというような措置を講じましてやっております。今後におきまし…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○津田政府委員 私どもといたしましても、不況地域におきます地域の財政需要をどのようにとらえるかということで、最初先生御質問ございました短期人口急減補正というようなものを行ったり、そのほか有効求人倍率を考慮する、こういうような格好で普通交付税においての傾斜配分を行っておるところでございます。 そのほか地方債、また今後算定されます特別交付税におきましてもその点十分配慮してまいりたい所存でございますが、算定方法、算定内容につきましても今後地域…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○津田政府委員 国庫支出金の配分におきましても、先般決定されました緊急経済対策において、「事業費の追加に当たっては、円高による影響等各地域経済の実情に配慮する」、このように決定されておるわけでございまして、各省におきましてもそのような方向に沿って配分されておる、かように存じます。今後におきましても、そのような配分の仕方につきまして、地域経済の実情に的確に沿うような配分ということにつきまして私どもも注目してまいりたい、かように考えます。 …
第112回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○津田政府委員 来年度の地方交付税法を今後審議していただくわけでございますが、私どもとしましても、ふるさとづくり特別対策事業というような事業の設定を新たにするというほかに、交付税の配分におきましても産業構造等を十分勘案した傾斜配分を行ってまいりたい、かように考えております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○津田政府委員 本来的にはそのようなものでございます。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○津田政府委員 主たる理由と申しますと何点かあるわけでございますが、基本的には、現在の地方財政が多額の地方債の増発というものでやらざるを得ない、そしてその地方債の残高というのは累積している。そのほか交付税特別会計の約六兆円に上る残高を抱えておる。こういうような本年度の個々の地方財政の運営と、それから中長期的な地方財政の健全化とを図る趣旨から、今回のような措置が一番ベストだ、このように考えておる次第でございます。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○津田政府委員 今年度の九月、交付税を算定した以降出てまいりました財政需要、給与改定等の問題につきましては、当初考えておりました追加財政需要額の範囲内で賄える、こういうようなことで新たな財政需要というものはその中で処理できる。 それならば、個々の地方団体の公債費負担をどう軽減するかということでございますが、一つは過去に蓄積されました公債費負担をどうするかという問題でございます。これは、先生御指摘の公債費負担の健全化計画というようなものに…