津田正
会議録に記録された「津田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,016 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1988/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 六十二年度の交付税措置につきましては、先生方の御意見も含めまして検討しました結果、あのような急減補正というものを設けたわけでございます。六十三年度はおきましてもとのような措置はやはり必要ではないか、かように考えております。その場合、いわゆる統計数値のとり方、人口の急減率というのをどの程度は押さえるか、あるいは算入額自体の見直しということを当然考えてまいらなければならない、かように考えます。ただ、この急減補正というもののほ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 地方財源不足額の比率でございますが、六十一年度が一一・四％、六十二年度が二五％、六十三年度が一六・三％、加重平均をいたしますとこの三年間で一七・五％の財源不足になる、このように考えております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 地方交付税法六条の三第二項に該当する事態ということにつきましては、昭和二十九年以来国会等で応答がされておるわけでございまして、財源不足額が普通交付税総額におおむね一割程度以上という状態が二年度続き、また迎える三年度というもの以降も同様な状況である、このような場合が六条の三第二項の事態と解釈しております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 確かに先生御指摘のとおり、この三年間で一割程度以上というものは超えておるわけでございますが、その中身は補助率カットというものが大部分でございまして、これを外せば一割にも達しない。この補助率カットが六十三年度限りとしておるわけでございますので、六十四年度以降なくなれば地方財政は健全化の道を歩めるだろうと考えております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 ふるさと特別事業あるいはふるさと財団の構想につきましては、各省庁いろいろな意見がございまして、先生御指摘の点もあるわけでございます。議会制民主主義に反するのではないか、何か法律制度を定めなければならないか、こういうような議論もございます。 ただ、私どもは今回の構想自体が、地方団体が自主的な努力、自主的な知恵というものを出していく、しかもいわゆる草の根の民主主義と申しますか、地域住民に一番近い地方議会で予算の審議あるいは起…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 六十二年度の抜本税制改革案におきます売上税の影響額につきましては、先生御指摘のとおり、いろいろな仮定条件がついておるわけでありますが一応はじいたわけでございます。 六十三年度どうかということでございますが、御承知のとおり売上税問題はあのような政治的な大きな課題といたしまして廃案になっておる。今後直間比率の見直し等も含めましてどのような税制改革案になるのか。消費税につきましても課税方式の問題あるいは税率の問題、さらには現行…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 確かに六十三年度の地財計画、それぞれの諸経費の積み上げ、一定の伸び率があるわけでございます。そういう意味におきまして、六十二年度の推計というものからそれらの伸び率等を勘案して出ることは出るかと思いますが、基本論といたしまして、売上税は一応廃案という格好になっておりますので、私どもとしてはそのような計数を出すのは差し控えなければならない、かように考えております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 考え方といたしまして、六十二年度施行時期がずっとおくれておりましたけれども、そういうようなものを純増分、そして平年度の約七千三百五十五億、地財計画ベースの数字というものは年間の純増分と、このような考え方でございます。 なお、公営企業も一応数字を出しましたが、あのときの計算でもお断りしたわけでありますが、公営企業の形態いろいろ非常に種々雑多でございますし、物品税等の影響等も考えますと、正直申しまして非常にラフな数字であった…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 国民健康保険問題は数年来大蔵省、自治省あるいは厚生省、いろいろな議論がされてきておったわけでございます。先生も御承知のとおり、六十二年度の予算編成の際には、国庫負担の五〇％のうちの一〇％の調整交付金を一五％にしてその半分は地方に持て、こういう案が出されたこともございました。そういうものはまさしく国庫の負担転嫁ではないか。その結果、懇談会等が設けられましていろいろな議論がされたわけでございますが、懇談会の議論も、やはり現在…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 国保財政におきます国庫負担の問題につきましては、御承知のとおり、老健法の関係あるいは退職者医療というような仕組みによりまして分立しております医療保険間の給付と負担の公平を図る、その一環でやられたわけでございます。その途中経過におきましては見込み違い等の問題があったわけでございますが、これも今回の見直しにおきまして解決を図った問題でございます。 それから、負担転嫁かどうかという問題でございますが、これはまさしく先生御承知の…
第112回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（津田正君） 造林公社あるいは林業公社の経営というのが借入金の増大等で極めて厳しい状況にあるわけでございまして、自治省としましてもかねてより林野庁に対しまして造林資金の融資制度の改善等について要請を行っておったところでございます。 先ほど林野庁から御答弁がございましたように、六十二年度におきまして造林資金の償還期限あるいは据置期間の延長等の融資条件の改善が行われておりますが、今後におきましても公社の経営改善が図られるよう林野庁…
第112回 衆議院 予算委員会 第16号
○津田政府委員 拝見しております資料の五ページの問題とこの四ページの問題の関係でございますが、例えば保育所で見ますと、この四ページの厚生省資料では……（安藤委員「老人ホームを言っておるんだ」と呼ぶ）老人ホームでございますか。いずれにしましても一人当たり徴収額の取り方の問題、先ほど社会局長が申しましたように、国と地方との補助負担率の問題ではなくて、保育所でございますといわゆる保育料と言われるもの、そういうような徴収金の問題でございます。名…
第112回 衆議院 予算委員会 第16号
○津田政府委員 細部の具体的事実は承知しませんが、名古屋市は国の徴収基準に基づく徴収金を取っておらない、これを公費で肩がわりしている、こういうような問題でございまして、国費、地方費の区分の問題とは別の問題でございます。
第112回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（津田正君） 地方行革の推進、あるいは給与の適正化問題に絡みまして財政的な制裁ということでございますが、私どもは、給与の問題等におきましても、平均的な給与と申しますか一般水準の給与よりも上回っておる団体というものは、財政的判断としましては、やはりその部分財政的な余裕があるのではないか、そういうような考え方はできると考えております。そういう意味におきまして、起債等の配分におきまして、そういうものがなければそれだけの財源がある、こ…
第112回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（津田正君） いわゆる制裁ではございません。財政的な判断、このように御理解賜りたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（津田正君） 例えば一〇〇の給与水準の団体と一二〇の給与水準の団体では、通常の団体が一〇〇でそれなりに地方行政を運営できておるということになりますと、一二〇の団体というのはそういう面では財源的な余裕があるのである。 その場合、起債を配分する際には、やはりその一〇〇で運営しておる団体と二〇プラスになっておる団体というものは財政的な力というものが違うのではないか、そういう意味で地方債の配分等におきまして考慮をしてもいいのではないか…
第112回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（津田正君） 地方交付税の性格につきましては、先生おっしゃるとおり、地方団体の共通の財源、こういうようなことでございますので、地方団体の財政運営に資するよう配分しなければならない、このように考えております。 ただ、御承知のとおり、昭和五十年度以来地方財政も大幅な財源不足というような事態の中で、地方債の増発あるいは交付税特別会計借入金というようなもので運営せざるを得ないような状況になっておるわけでございます。 今回の補正措置にお…
第112回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（津田正君） 交付税の本来の性格としてはそのように理解しております。 ただ、現在の厳しい地方財政の状況を踏まえて、やはり中長期的な意味での健全化も図らなければならないような状況であるということでございます。
第112回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（津田正君） 今回償還しようというものは五十年の借入分を考えております。
第112回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（津田正君） ちょっと私手元に持っておりませんが、それは落としてないもので掲げてあると思います。