津田正
会議録に記録された「津田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,016 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1988/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 この構想は素案でございまして、地方団体が自主的に共同でつくる、こういうような性格を持っておるわけでございますが、その構想の発端と申しますのは、地域の意欲あるいは地域の必要性、地域の可能性というものに即した事業がやれる、こういうことをねらっておるわけでございます。それから、何と申しましても、民間の資金と事業というものを地域に誘導する一つの大きな手がかりになるのではないかと考えております。 今先生おっしゃられた中に、交付税な…
第112回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（津田正君） 自治、大蔵大臣の覚書によりますいわゆる暫定加算の問題でございますが、このような覚書でございます。「今回の補助率の引下げ措置等が昭和六十一年度から昭和六十三年度までの暫定措置であることにかんがみ、暫定的に、昭和六十六年度以降に精算すべき地方交付税交付金の額に加算されるものとし、その取扱いについては、」、ちょっと枝葉の文章がございますが、その取り扱いについては、「暫定期間終了後、両省間で調整するものとする。」、このよ…
第112回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（津田正君） 昭和六十六年度以降の地方交付税総額への加算の額、時期等の具体的な方法などについて協議がされる、こういうことでございます。
第112回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（津田正君） 法定の額につきましては、それぞれもう国会の御審議を経て法律上何年度は幾ら、こういうふうにお決めいただいておるわけでございます。したがいまして、暫定加算の方につきましては一応総額ということは頭に置いてございますが、その額も含めてまた時期、方法等を今後調整すると、こういうことでございます。
第112回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（津田正君） いわゆる暫定加算の額は現在まで八千四百四十億円に上ってございますが、六十年度分が千億、六十一年度分が二千四百四十億、六十二年分が二千四百八十億、今回御提案申し上げております地方交付税、地方財政対策に絡んだ六十三年度のものが二千五百二十億、合わせて八千四百四十億でございます。
第112回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（津田正君） さようでございます。
第112回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（津田正君） 暫定加算期間終了後というのは、六十三年度までの現在の補助金カットの暫定期間、それが終わった後で調整しよう、しかし加算等は六十六年度以降ということは書いてございます。
第112回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（津田正君） この数年来の地方財政対策におきましては、御指摘のとおり経常経費部分の補てんにおきましてもマクロとしては地方債を充当してございます。ただ、具体的な個々の団体への財政措置といたしましては、原則として基準財政需要額に算入すると。じゃ、マクロとその個別の団体との措置の違いというものは何でやっておるかと申しますと、先生も御承知と思いますが、投資的経費におきまして従来から地方交付税の基準財政需要額に算入しておったものを、経常…
第112回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（津田正君） 投資的経費についての交付税算入を減らしまして、それを経常経費分の方に回し、足らなくなった投資的経費の財源を建設地方債で充てる。こういうことでございますので、地方債は投資的経費に当たっておる、こういうことでございます。
第112回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（津田正君） 投資的経費の方の起債充当率が高まっておる、逆に言えば投資的経費に回る一般財源は少なくなっておる、こういうような形になります。
第112回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（津田正君） 地方行財政は住民生活に密着しました行政の責任を有しておりますので、例えば都道府県でございますと学校の先生あるいは警察官を抱え、市町村では保育所あるいは清掃等の事務をやっておるわけでございまして、構造的に申しますと、いわゆる硬直的な経費が大きい、これが一つの形でございます。財政構造上人件費、扶助費等のものが多いわけでございます。 具体的に例として数字を申し上げますと、昭和六十一年度決算によりますと市町村の経常収支比…
第112回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（津田正君） 六十一年度の決算で見てみますと、二〇％以上の団体は千八十二団体でございます。三千三百のうちの千八十二、こういうような数字で、かなり財政が硬直化しておる団体が多くなっております。
第112回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（津田正君） 計数的に出ておりますのは六十一年度決算でございますので、まだＮＴＴ分というものは入っておりません。
第112回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（津田正君） まさしく補助金のかわりに起債と、地方団体にとっては地方債の一種になるわけでございますが、このＮＴＴ株によります貸し付けは、御承知のとおり法律によりまして、当該貸し付けの対象とした事業に係る国の負担または補助については、別に法律に定めるところにより当該貸付金の償還時において行うものとすると。いわば補助金のつなぎというような性格のものでございますので、地方団体におきます財政負担としては、こういうような償還時に国の方か…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 財政計画と決算との乖離でございますが、六十年度まで整理されておりますが、委員御指摘のように、約一兆七千億ばかりまだ実績の方が下回る、こういうような状況でございます。この問題につきましては、地域振興、地域づくりという観点から単独事業を積極的に進めてもらいたいということで地方団体に指導しておるわけでございます。そういう意味で、過去に比べますとこの比率は、例えば五十八年では約二兆三千七百億程度の乖離があったわけでございますが、…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 補助率カット等の問題に絡みます法定加算、暫定加算の数字は委員御指摘のとおりでございます。この問題は、これも予算委員会等でも議論がございますが、補助率カットの内容で投資的経費と経常経費それぞれその性格にかんがみて補てん措置ということも考えるべきじゃないか、基本的にはこの問題から出発しておるわけでございます。経常経費の補てんにつきましては、私どもも地方一般財源の増額によって補てんいたしたい、こういうような考え方、そして大蔵省…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 大臣が今御答弁申し上げたことに尽きるわけでございますが、若干個別的な私どもなりの問題意識というものを申し上げてみますと、例えば経常経費の財源としておりましたたばこ消費税の特例税率の延長というものも今後難しいわけでございます。もちろん補助率カットが戻ればよし、その場合どうするんだ。たばこ消費税の問題の特例税率の処理あるいは、このたばこ消費税は消費税の中でございますので、新しい消費税というものが生まれたときにどういうような取…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 今回の国保の見直しの措置は来年度と六十四年度二カ年間の暫定措置、このような格好になっております。そして、さしあたって金額の確定がしております昭和六十三年度におきまして五百五十億円ですか、交付税の措置をしておるわけでございます。このような方式で六十四年度も措置をしたい。ただし六十五年度以降の問題につきましては今後の検討課題、このように理解しております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 今回の措置を六十三年度と六十四年度の二年間に限っております。ただし医療費適正化の問題につきましてはその後も続くというような形でございますが、基本的に六十三年度、六十四年度の措置としておりますのは、まさしく先生御指摘の老人保健按分率が一〇〇％になったときの事態、そして昭和六十年代後半のなるべく早い時期にという医療保険の一元化の問題、ここいらの展望を踏まえて六十五年度以降の措置は検討されるべきものである、こういうことで、今回…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 今回の国保問題の取り組み方でございますが、まさしく国保というものが、被用者保険や何かで救い切れない方々に対する最後の医療保険の支える場所、こういうような性格を持っておる関係上、老人の構成比が高い、また無職あるいは低所得者というものの階層を多く抱えておる、そのために医療費水準が高い、あるいは保険料水準がもうほぼ限界に来ているのではないか、こういうような観点からの議論でございます。したがいまして、今回の措置というものはやはり…