津田正
会議録に記録された「津田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,016 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1988/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 国と地方団体とは、その処理する事務の量に応じて税額を分かち合う、こういうことが基本であるわけでございます。しかし現状は、経済の地域的格差のために、地方団体のうち一定の財政力のある団体に財政需要額に見合う税源を与えるといたしましても、もともと経済力のない団体には税源が与えられない、こういうような結果になっておるわけでございまして、地方交付税の財政調整機能というもの、もちろん基幹でございます地方税の充実はもとよりでございます…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 地域的な経済格差が相当ひどい。また今後産業構造のいわゆるソフト化だとかサービス化あるいは国際化というような情勢の中におきまして、他方、地方の方は高齢化というのが全国平均以上に進行するおそれがございますので、経済的な地域格差という問題が一つ基本にございます。そのために交付税制度を活用しなければならないということでございます。 あと問題は、国と地方との事務のやり方、財源配分のやり方としまして、補助金を通じての国から地方への財…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 国庫補助金、特に奨励的補助金等の整理合理化については、自治省としても地方制度調査会の答申等を踏まえまして、地方行政の自主性、自立性の向上、それからひいてはこれは国、地方を通ずる行財政運営の簡素化にもつながる問題ではないか。そういうような観点から、事務事業の廃止縮減を行うとともに、本来地域の実情に即して地域住民の自主的判断によって行うべき事務事業の財源は地方一般財源に切りかえるべきではないか、このような考え方を持っておりま…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 先ほどのような基本的考え方に沿いまして、零細な補助金それから地方に同化定着している事務事業に対する補助金等については廃止して一般財源化する、こういうようなことも一部進めてまいっております。 さらに補助金というもの、もちろんこれは国の政策として必要なものもあるわけでございますが、類似の目的を有する補助金等についてはその統合メニュー化を図っていただく、このようなことで進んで、一部には実現を見ております。しかし、まだ必ずしも十…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 例えば一律十年で切るということは、やはりこれは実情に即さないんじゃないか、その政策的意義あるいは経済社会の変化等に対応した補助金、負担金の所期の目的というのは達成されるかどうか、そういう観点で吟味しなければならないのではないか、かように考えるわけでございます。そういう意味におきましては、十年とはいわず毎年その効果等につきましては改めて検討していくべきもの、かように考えております。 特に零細な補助金につきましては、交付等に…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 零細な補助金を廃止いたしますと、いわゆる地方財政計画上国庫補助負担金というものが減ってくる。それに対してその事業がもしなくなれば結構ですが、やはり事務事業としては必要だということであれば歳出は落ちない。そういたしますと、地方財源が不足をしてまいる。これにつきましては地方交付税等におきましての措置、いわゆる地方財政計画におきます収支のバランスをとりまして地方財政の運営に支障がないようにしなければならない、かように考えており…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 もちろん自主財源としての地方税というものをどうするか。その場合に国税と地方税の配分をどうするか。ただしかし、その前提にさらに先ほど来税務局長が言っておりますようにガバメントとピープルとの負担関係、こういうものがございますし、各地域の経済力というものも考えなければならない。私はそういう、税を考えないということではなくて、もちろんそれで考えますが、やはり交付税という問題も含めて考えなければならないことと思っております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 それは両方適切に組み合わせるべきものだと考えます。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 基本的には交付税の不交付団体ということで地方交付税がいかないということはもちろんのことでございますが、実は国庫補助負担金の世界の中におきましても、文部省の義務教育費国庫負担金等につきましては、交付団体は実額で計算されてそれの二分の一ということでございますが、不交付団体につきましては給与費及び退職手当等は定額としておりまして、その影響額というのが六百億ぐらいになっておるのではないかと思います。 そのほかの問題としまして、公…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 例えば先ほど申しました義務教育を考えますと、これは国と地方で小中学校というものを義務教育でやろうということでございます。ですから、それがたまたま東京都の小学校は財政力があるから国の責任は少ないのだというのは筋としてはおかしい。したがいまして、このような国庫負担金というものにつきましては本来財政力によって差をつけるべきものではない、かように考えております。 しかし、若干申し上げますと、義務教育負担金については経過がございま…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 現在の地方交付税の配分におきましては、先般来も御議論が出ておるかと思いますが、例えば人口一人当たりでやると島根県の地方税プラス交付税の方が恐らく愛知県とか兵庫県よりも多い。実はこのぐらい地方交付税は傾斜配分をしておるわけでございます。しかしながら、端的に言って東京都は地方税だけでもダントツでございます。それでは、東京都等の不交付団体まで含めた財政調整をやるかということにつきましては、地方自治の基盤でございます地方税をどの…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 端的に言えば、東京で取りました地方税を北海道であるとか九州の地方団体に回す、こういうことになるわけでございます。そこがまさしく地方税の性格をどう考えるか。やはり地方税というものは、地域住民がみずから属する地方団体の財政基盤は自分たちの責任で税負担をするのだ、こういうことが必要でございますし、また反面におきましては、地方団体サイドにおいても自分のところの徴税努力あるいは税源培養の意欲というものを考えておるわけでございまして…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 ＮＴＴ資金の活用の問題でございますが、御承知のとおり補助金の前渡しということでＮＴＴ資金を貸してくれるということでございます。補助金の前渡しということでございますから、そのＮＴＴ資金、借りた金を返すときには、当然のことながら国から補助負担金が交付される、このように理解しております。 それで、後段の御質問でございますが、国全体としてそのＮＴＴ資金の償還のために従来やっていた公共事業財源をそこに持ち込む、そうすると残ったもの…
第112回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○津田政府委員 国保問題はこの数年来いろいろな議論がされてまいったわけでございますが、先生御承知のとおり、まず退職者医療の見込み違いという問題がございました。これにつきまして昨年の補正予算で解決したというようなことで、そういうような問題をまず片づけた。それから御承知の保険料水準というのがまちまちでございます。それで国保問題というものは、いわゆる低所得者層を抱えておるという特性もありますので、そういうような軽減保険料制度ということを設ける…
第112回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○津田政府委員 今先生が指摘したように、六十五年度以降の課題としましては、一元化というものに進むためには保険料格差というものをどうするか、それから医療費の地域的な差というものがどの程度是正されるかとか、そういうような問題を抱えておるわけでございます。さらに申しますと、基本的には国と地方との社会保障についての役割分担、こういう点まで考えなければならない、かように考えております。 その結果によりまして財政対策を講ずるわけでございますが、それ…
第112回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○津田政府委員 今先生御指摘の問題は検討対象、このように考えております。 六十五年度以降の財源措置につきましても、そのような検討結果に伴いまして地方財政の運営の支障のないようやりたい、かように考えております。
第112回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○津田政府委員 市町村繰り出し金等の中に事務費部分というのが確かにございます。そういう意味で、この事務費というものが現在国の予算単価で適正かどうか、私ども超過負担の問題があるのかどうか、本年度実態調査を大蔵省、厚生省と共同してやりたい、このように考えております。
第112回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○津田政府委員 六十二年度の補正措置によります一千八億円によりまして、退職者医療制度の見込み違いによる国保への影響額は吸収された、かように考えております。
第112回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○津田政府委員 札幌市等個々の地方団体に対する配分等につきましては、厚生省がやっておりますので私ども承知しませんが、マクロで申しますと、五十九年度及び六十年度分の影響分が二千八十億円、六十年度補正予算でそのうち千三百六十七億二千五百万円補てんされております。六十一年度分につきましては、影響額が千五百三十六億円で、六十一年度の当初予算及び補正予算によりまして九百七十億円補てんされ、さらに老健法の六十二年一月実施によります効果額が二百七十一…
第112回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○津田政府委員 千八億円の総額につきましては、私どもも厚生省と十分に協議して決めまして、千八億円の配分は厚生省がやっておりまして、自治省はタッチしておりませんので、その点御理解いただきたいと思います。 なお、国保全般の財政状況等につきましては、私ども今後とも地方財政の問題として十分注視してまいりたい、かように考えております。