津田正
会議録に記録された「津田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,016 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1988/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 本年、六十三年度におきましても、この借入金等の利子分といたしまして二千七百八十億円が交付税総額から差っ引かれて、残ったものが現実に地方団体に配分される、このような姿でございます。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 五十六年度におきます直轄事業に係ります地方の負担金は四千四百九十四億円、五十七年度四千八百五億円、五十八年度四千九百三十億円、五十九年度四千九百八十二億円、六十年度が六千七十六億円、六十一年度六千七百五十億円、六十二年度七千八百五十三億円、六十三年度は公共事業の拡大というようなこともございましたので、直轄事業の地方負担金は九千四百十四億円に達する、かように考えております。 公共事業、いわゆる地方団体が施行いたします補助事…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 事業費の中に占めます地方費の割合というものの動きでございますが、端的に申しまして補助負担率のカットという問題がございますので、地方費の負担部分が多い、こういうような状況でございます。 それから、特に公共事業等の配分を私どもなりに大蔵省の査定を見てみますと、やはりこの数年来内需振興というようなことで事業量を伸ばしたい、しかし国費は限られる、そうすると地方費の多い部分と申しますか、要するに補助負担率の低い部分の方に事業をシフ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 毎年度各省が概算要求を出す際におきまして、私ども地方財政の立場から注文を出しておるわけでございます。先生御指摘のこの直轄事業の負担金、特に維持管理費に対するものにつきましては、昨年もこれを廃止されたいこと、こういうような申し入れをし、さらに直轄事業に係る事務費については、経費の徹底した節減合理化に努め抑制を図るとともに、その比率、充当範囲が補助事業における取り扱いと著しく均衡を欠いているので、その取り扱いを補助事業と同一…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 交付税の基準財政需要額の算定につきまして、単位費用あるいは数値のとり方、補正係数の問題につきましては、私どもなりに実態調査あるいは各省庁の法令その他の基準、そして何よりも算定に当たりましては地方団体の意見を聞きながら毎年制度改正を行ってきておるわけでございまして、今後におきましてもそのようなスタンスでやりたい。先生御心配のように、実態をとったら法令基準に合わないような仕組みにはならないような配慮は必要かと存じます。 それ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 公債費負担比率が悪化しておる状況は、先ほど来の質疑であるとおりでございます。この原因は、何と申しましても昭和五十年度以来地方財政の財源不足に対処するため、他面におきましては内需の振興あるいは住民生活の向上維持というようなことで地方財政需要というものにも対処しなければならない、こういう中で、結局のところは地方債の増発等借金によって地方団体の財政運営をやってきた、それが積もり積もった結果がこのような公債費負担比率ということで…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 補助負担率のカットによります地方財政への影響額あるいは国保制度の見直しによります地方財政への影響額というものは、完全補てんするような形でやってはおるものの、しかし大部分がいわば現ナマで処理できるという財政状況では国もございませんので、やはり借金に依存せざるを得ない、こういう状況でございます。その面におきましては私ども大蔵省ときっちり約束しておるわけでございまして、その部分自体は財源補てんされるわけでございますが、一般的な…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 地方団体の中におきましても市町村というのは住民生活に一番密着した団体でございます。そのために、生活環境施設の整備あるいは福祉施策の充実等のために市町村の財政需要が増大してまいったと思います。 反面におきまして財源でございますが、特に税を考えてみますと、個人住民税は県と市町村分け合っておるわけでございますが、大きな法人関係につきましては、県には法人事業税があり、市町村には固定資産税があります。法人事業税は、伸長性が高いが、…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 本年度の地方財政計画、また地方債計画の中身につきましては先生御指摘のとおりでございます。 まず特定資金公共事業債の性格でございますが、先生御承知のとおり大蔵大臣はいろいろな方面でこれは補助金の前渡しです、こういうことを言っておりますので、その償還時に補助金をくれないというようなことは私どもあり得ないと思いますし、もちろんそういうような事態のないよう私どもなりの努力もしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 本年度の地方財政計画あるいは地方債計画におきまして、ふるさとづくり特別対策事業の実施等を織り込んでおるわけでございます。私どもとしては、現在の多極型国土の形成と東京一極集中の防止というような観点、いよいよ地方の振興ということが必要ではないか、かように思うわけでございます。そういう意味におきまして、限られた財源の中で、端的に申しまして一般財源、税収等がふえてはおるものの十分な状況ではございません。そういう意味におきましては…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 まさしく昭和五十年代からの地方財政は財源不足というような状況に見舞われ、しかし地方行財政は住民生活に一番密着した行政でございますので、これは何としても必要額は確保しなければいけない、しかし一般財源がないということで、地方債その他の借入金の活用をしてやってまいったわけでございます。その結果が先ほど申しましたような膨大な借金を抱えておるような事態ということは十分認識しておるわけでございますが、反面におきまして地方行政がそうい…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 先ほども申しましたように、公債依存というのも当然のことながら限度がある話でございまして、私どもとしては、今後とも地方税源の充実あるいは地方交付税の安定的確保ということも図ってまいらなければならない。あるいは民間活力、なかなか地方では難しいわけでございますが、何とか地方におきましても民間活力というような手法がうまく出るような手だてというものも考えておるわけでございます。いずれにしましても厳しい財政事情の中でございますので、…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 一般事業債等につきましては直接交付税の需要に算入されない、こういうことでございますが、私ども、マクロの地方財政計画におきます公債費の算入におきましてはこのような部分も的確に織り込んでまいりたい、そういうことによって地方財政計画を通じて全体の地方歳入を確保してまいりたい、かように考えておるわけでございます。もちろんこのような一般事業につきましても低利、長期、安定的な資金の配分に努める等、個々の団体の財政事情というものにつき…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 地方財政計画に計上された部分につきましては、このように交付税の個別の措置がないものにつきましても、その公債費につきましては地方財政計画に計上しまして全体の地方財源の確保に努めております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 地方債計画の臨時地方道整備事業債、六十三年度の計上額が六千二百五十億円でございます。このような起債枠を設定いたしましたのは、地方財政計画の特別単独事業、このうちの臨時地方道整備事業費五千百八十億円と、それから長期計画事業費中の地方道路整備臨時交付金事業関連分、ここに千七百九十億円ございまして、事業量としましては合計額が六千九百七十億円、これの九〇％の充当率ということで計算したわけでございます。若干複雑になってございますが…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 地方道路整備臨時交付金事業、これ自体の性格をめぐりまして、大蔵省、自治省との協議におきましてはこれは地方単独事業だ、こういうような意義づけ、ですから補助率とかそういうものがない、こういうような話も実はあったわけでございますが、結果的には建設省におきましてやはり事業量確保というような観点から、交付金事業に当たった部分に対応するある程度の地方単独事業もやってほしい、こういうような要請があったわけでございます。その場合に地方債…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 起債の充当率自体毎年のように変わっておるわけでございます。正直申しまして財源不足の事態のために、そして内需拡大というような要請がございますと、充当率を高めてやる。しかし私ども、やはり将来の財政負担になることでもございますので、財政が許す限りはまた充当率を下げる、こういうように切り抜けてきておるわけでございます。地方団体の側にしますと、一定の充当率というのは数年間決まっておればやりやすいという声も実は聞くわけでございますが…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 基本的に地方団体の社会資本の整備のあり方というのは、住民ニーズに即しまして計画的に生活環境施設を整備していくということでございまして、景気対策は基本はやはり国がやるべきものでございます。しかし、こういうような国際情勢の中で内需振興等図らなければならない、またそういうようなことをやらないと景気が後退して地域の産業、地域経済というものが落ち込んでしまうという場合には協力するという立場でございますが、地方団体としましてもそのよ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 事業の進捗を促進するためには、ある程度事業費補正方式とかというような方式は有効な手段と考えております。補助金と違いまして、先ほど申しましたように事業内容を私ども細かく議論するわけではございませんで、趣旨はまさしく地域の創意工夫を生かした事業をやっていただきたい、かように思うわけでございます。そして何よりも交付税のことでございますから、これは地方団体共有の財源、このように心得えております。 地方団体が、そういうような事業費…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 先生御指摘のように、地方自治の原点でございます地方税収入が極めて限られている団体が非常に多いというような実情でございます。このことは、もとより地域の経済格差というものに起因するわけでございますが、そのことはまた同時に、そういうような税源の乏しい地域に対して必要な施策、必要な財源を交付するということも重要な意義を持っておるわけでございます。それがひいてはそのような地域の税源培養にもつながり、税源がふえていくということになる…