津田正
会議録に記録された「津田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,016 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1988/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田政府委員 この地方交付税法第七条は、御承知のとおり歴史的にはいわゆる平衡交付金のときは、毎年度歳入歳出につきまして国庫当局とやり合って非常に不安定であるというようなことから、交付税率によりまして地方交付税を確保しておるわけでございます。しかし、やはりそのときどきにおいて見直しをしなければならない。その見直しの一つの重要な書類というものが第七条、こういうようなことでございます。 地方交付税法にまさしく載っかっておるわけでございまして…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田政府委員 財源保障、そして財源調整の機能を有する地方交付税についての国と地方との間の関係の規定だと思います。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田政府委員 確かに現時点におきまして先生のおっしゃられることは私も十分わかるわけでございます。 ただ、御承知のとおり、先ほども若干沿革を申し上げましたが、地方財政法があって、そしてその後平衡交付金法ができた、その平衡交付金法が地方交付税法に切りかわる、切りかわるときに六条の三の二項が挟まれた。要するに平衡交付金から交付税に変わるときの一つの担保措置と申しますか、地方交付税制度の担保措置として六条の三の二項が突っ込まれた、こういうよう…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田政府委員 大臣からは後で答弁があるかと思いますが、経過ということ、そして六条の三の二項あるいは第七条というのは非常に重要な規定でございます。これは地方財政制度の根幹にかかわる問題でございます。先生御指摘のとおり、私ども検討課題とは考えますけれども、すぐ直せるような状況とも考えられないことも御承知おき願いたいと思います。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田政府委員 最初に、私どもの職員が少ないなどという実情は十分御承知の上でおっしゃられておるわけでございますが、正直言って、そういうような作業をする時間あるいは体制ができていないということと、それから基本的にこの第七条というのは、歳入におきまして国庫支出金の内訳、歳出におきまして国庫支出金に基づく経費の総額の内訳を書かなければならない。これは都道府県、市町村合わせました全体の数字は予算編成が決まりまして各省若干の作業をしていただいてわ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田政府委員 三十八年までですか三十七年までですか、それまでは都道府県と市町村との区分ということもやっておったわけでございますが、当時と比べますと財政制度全体が複雑化し、国、県、市町村間の複雑な入り組みということが見られておるわけでございまして、各省庁の国庫支出金も当時以上に膨大になっております。地方財政計画策定の作業のペースで県、市町村間の割り振りというものは、各省自体もなかなか困難な状況かと思います。私ども、限られた人員でございま…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田政府委員 税の方は、幸いなことに地方税については自治省の権限であるということで、私どもの責任においての数字は出せる。それから、税制改正は予算内示前に固まります。それから、私ども財政計画というものは特に国庫支出金関係は予算が全部上がった後からの作業、こういうようなことで一週間ぐらいのずれでございますが、私ども十分努力しているわけでございますが、その一週間の期間というものがまたあの時点では非常に効果があって、税務局の方は何とか各税目見…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田政府委員 歳出の総額の伸びに対しての地方費の伸びとの関係でございます。御指摘のように五十六年度以降地方費の比率が非常に高くなってきておるわけでございます。先生に御指摘も受けまして、昨日からもいろいろ調べてずっと経緯を見ておるのですが、五十六年には北海道の道路の補助率の引き下げ、公立文教施設の交付率の引き上げ等が行われておりますが、さらに五十七年に六分の一カット、そういうようなこと、やはり補助率の問題というものが一つの大きな要因かと…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田政府委員 景気対策と申しますか、フィスカルポリシーは本来国が中心でございまして、地方団体はそれに協力する立場にあるわけでございますが、やはり内需の振興ということが要請され、またそういうことによって地域経済が安定し、地方税源というものも充実できるという意味からしまして、全体的な国、地方を通じます投資規模というものはある程度確保しなければならない。その場合、国の方がそれをやる力がない、地方の方も同様な財政事情でございますので難しいわけ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田政府委員 交付金化に伴います財源につきましては、資料がちょっと今ございません。職員数だけの資料を持ってまいってしまっておるわけでございます。恐縮ですが、ちょっと今資料がないので……。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田政府委員 交付金化の予算額の資料がありましたので申しますと、昭和五十八年ごろでは四百六十億四千三百万。五十八年は先ほどの協同農業改良普及事業の交付金化が行われたわけでございます。五十九年にはそれらとともにさらに保健所運営費の交付金化が行われまして七百七十八億四千五百万円でございます。六十三年ベースで見てまいりますと千百五十九億五千三百万円が交付金化になっております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田政府委員 普通補助負担金に係る人員及び事業に要する経費の交付金化、または一般財源化された後の財源措置でございますが、その必要経費を地方財政計画に計上して、総体として地方財政計画として補てんしておる、こういう格好になっております。個々の地方団体に対しましては、普通交付税の算定等を通じて必要な財政措置を行う、このような経緯でございます。 ただこの場合に、個別的にこのようなものについて財源措置をするかどうかという点がまさしく先生の質問の…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田政府委員 私どもとしましては、地方団体によってはそういうような状況にあることも承知しております。ただ、先生御承知のとおり、普通交付税の算定において一定の水準が保てるような措置は十分いたしておるつもりでございまして、それぞれの地方団体の判断にもよるのではないか、かように考えております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田政府委員 六十三年度におきましても一兆七千億ばかりの財源不足がございまして、先ほどの私どもの従来の解釈からすれば、六条の三の二項の事態、このように考えております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田政府委員 その議論は、交付税法第十条に規定する基準財政需要額が、あるべき財政需要として適切に算定されるということは当然の前提でございますし、私どもとしては適切に算定しての状態、このように考えております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田政府委員 交付税の投資的経費の財政需要額の算定でございますが、要するに一般財源所要額というもので計算するわけでございます。ところが先生が御指摘のように、昭和五十年代になりますと、その一般財源というものが窮屈である、そのかわりに従来一般財源で算定しておったものを地方債を活用する。地方債を活用するといたしますと、それは特定財源でございますので財政需要から落ちていく。こういうようなことで、昭和五十年代、最初はいわゆる財源対策債の問題がご…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田政府委員 御指摘のような結果になっておりますのは、投資的経費の財源措置につきまして交付税措置から地方債に振りかえる、この場合の計算の仕方で、事業費補正部分から振りかえを行った場合には単位費用の伸びと需要の伸びが大きく異なる。単位費用は上がっても事業費補正の適用を相当部分カットいたしますので結果的な財政需要額はむしろ落ちる、こういうような場合も生じております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田政府委員 御指摘のとおり振りかえによりまして工面しておるわけでございます。ただ、その地方債で充てたものについて将来地方債の元利償還が生ずる、こういうような時点になりますと、その事業費補正等で措置しておったのと同様な措置を元利償還ベースで措置しておる、こういうことでございまして、後送りと言われればそうでございますが、ある程度の年度の幅を持っていただければ私どもとしましては必要な基準財政需要額を計算しておる、こういうふうに考えておりま…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田政府委員 国際交流の交付税の財源措置でございますが、六十二年度は先生御指摘のとおり三十二億六千四百万円を措置しておるわけでございますが、現在御審議の交付税法、これによりまして算定いたしますと、全国ベースで六十三億円程度になる、約倍増近くになる、このように考えておるわけでございます。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田政府委員 公債費負担比率が二〇％以上の団体数は、昭和五十九年度で千三十三団体、六十年度は千三十六団体、六十一年度はそれに四十六団体増加いたしまして千八十二団体、こういう状況でございます。