津田正
会議録に記録された「津田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,016 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1988/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（津田正君） 交付税の配分はかなり財源調整というものも効かしておるわけでございまして、島根県が人口一人当たり九万二千五十三円でございます。地方税自体は一人当たり七万五千八十六円ということでございまして、地方税を上回る地方交付税の配分を行っておるわけでございます。これは市町村でございましたが、道府県でもそういうような傾向があるかと思います。人口一人当たりの地方税、地方交付税、こういうものを足してまいりますと島根県は全国平均を相当…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（津田正君） 現在の地方財政は地方税だけでは住民生活に密着した行政を行っております三千三百の地方団体の行政水準が確保できない、こういうことで地方税と同時に地方交付税が財源調整そして財源保障として非常に重要な機能を持っておるわけでございます。今後のそのような税源格差の問題につきましては、地方交付税の財政調整制度というものを活用すると同時に、やはり基本的には経済自体の地域格差をどうするか、その中で地方団体が、経済格差、それがひいて…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（津田正君） 尼崎市は交付団体でございます。 税務局長が申し上げましたように、事実の内容とその適否というものの結論を踏まえまして財政的な問題も私ども適切に対処したいと思います。
第112回 参議院 社会労働委員会，地方行政委員会連合審査会 第1号
○政府委員（津田正君） 今厚生省が申し上げておりますように、絶対額で千七百円一世帯下がるということではなくて、いわゆる軽減効果として千七百円分がある、こういうことでございます。 ですから、医療費の動向等、ほかの要因があればそれはまた計算しなければならないわけでございまして、単純に千七百円去年より下がるというものではない、このように考えます。
第112回 参議院 社会労働委員会，地方行政委員会連合審査会 第1号
○政府委員（津田正君） 今回の国保の見直しに当たる財源措置としまして交付税を中心として措置したわけでございますが、二年間の暫定措置とはいえいわば普遍的な地方団体の財政需要である、こういうような観点から交付税の措置をしたわけでございます。 そもそも、先生御指摘の、本来国保事業は国庫負担と国保料で賄うべきである、こういうのが基本でございます。私どももさように考えております。 ただ、今回行いました内容は、御承知のとおり、軽減交付金等につきまし…
第112回 参議院 社会労働委員会，地方行政委員会連合審査会 第1号
○政府委員（津田正君） 普通交付税で見ておりますのは、これは暫定の二年間の措置とは申しながら、一部の地方団体だけではなくて全団体において生ずる標準的な経費、このようにして算定しなければならない、このような観点で普通交付税で対処するものでございます。
第112回 参議院 社会労働委員会，地方行政委員会連合審査会 第1号
○政府委員（津田正君） 大臣が答弁する前に、六十二年度予算のいわゆる国保改革案というものについて御説明申し上げますと、その当時の提案されました案というものは、現在の療養給付費に対する五〇％の国庫負担と申しますか公費負担は変えない、しかしそのうち七・五％、国の責任を地方、都道府県に肩がわりする、こういうような案でございました。したがいまして、市町村国保にしますと、非常に厳しい経営状況にありながら何ら改善策がないじゃないか、こういう意味で私…
第112回 参議院 社会労働委員会，地方行政委員会連合審査会 第1号
○政府委員（津田正君） 先ほど来委員と厚生省との間におきまして医療費の問題というような議論もございましたが、それとも関連いたしまして、国民医療は守らなければならない、しかし不当な資源の使用があってはならない、こういうような観点で考えなければなりませんし、何よりも市町村は住民の身近な地方団体でございますので住民の健康を守らなければならない、このような観点で今後も医療問題につきまして、もちろんこれは市町村だけで解決すべきものではございません…
第112回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（津田正君） 先ほど来御議論がございます寒冷地に住みます低所得者等のいわゆる冬季暖房費等の家計負担をどうするか、これに対して福祉措置というものを行うかどうかという問題でございますが、今の御議論を聞いていましても、私どもとしましては、基本的には国の福祉施策としてどのように位置づけるか、それに対応して地方団体はどのような役割を果たすべきものか、こういうふうに考える次第でございます。 福祉問題でございますので私どもが第一義的に責任あ…
第112回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（津田正君） 先ほど若干数字的なことで申し上げましたが、例えば一般的な土地で一〇の保護基準のところが冬季加算でそれに二加算になって一二になる。そういたしますと、一一の人が北海道におればこれは低所得者というよりむしろ生活保護の対象になって、足らない部分は保護費を受けるはずでございます。ですからやはり生活保護基準の立て方がまず基本的に問題なのではないか、かように考えるわけでございます。
第112回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（津田正君） 生活保護基準を下回る所得の方で生活保護を受けていない方もおられるのは事実かと存じますが、しかし基本的に生活保護法というものがあり、最低生活というものがこれで保障され、その保護の対象になったものについて国また地方も負担して施策をしておるわけでございます。ですからそういうものに乗ればもちろん国の負担金も出るわけですし、地方負担そして交付税という措置もできるわけでございますが、そういうのにかかわらずそういう制度に乗らな…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津田政府委員 補助率カットの中身といたしまして経常経費と投資的経費があるわけでございます。そして法定加算、暫定加算で問題になりますのは特に経常経費の部分でございまして、暫定加算の覚書自体は先生御承知のとおり、今回の補助率の引き下げ措置等が昭和六十一年度から六十三年度までの暫定措置であることにかんがみ、暫定的に昭和六十六年度以降に加算されるものとし、その取り扱いについては、暫定期間終了後両省間で調整するものとする、こういうような書き方に…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津田政府委員 事業自体は再開発組合がやるわけでございますが、それに対して地方団体が補助をいたします場合におきましては、当該団体の財政状況等にかんがみ、必要に応じ地方債による財源措置を講ずることとしております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津田政府委員 この堀川の整備事業は、都市小河川改修事業という形で国で採択されてまいりますと、それに伴います地方団体の負担につきましては、交付税の基準財政需要額において算入して措置をしてまいるものでございます。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津田政府委員 国直轄事業でございますので、その県負担金につきましては交付税の基準財政需要額、そして地方債により措置される、このように考えております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津田政府委員 この問題につきましては、現在の措置は六十三年度までの暫定措置、こういうことが基本的な原則でございます。そういうような前提に立って今後、六十四年度以降どのようにするか、この検討あるいは協議の方式等についてはさまざまなやり方があるわけでございまして、先ほど来大蔵省が答弁しておるように、まだ具体的にどういう格好でやるかということの話がないわけでございます。 ただ、いずれにしましても、この問題は六十年度あるいは六十一年度との事情…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津田政府委員 先生御指摘のとおり、国の財政事情は六十五年特例公債脱却、こういうようなことで、恐らく地方財政関係のみならず各種やりくりをしておると思います。そういう意味におきまして、国の財政事情、決して楽観視できる状況ではない。また、その影響というものが各般の、地方財政も含めまして影響することは十分注意してまいらなければならないと思います。 そして暫定加算の問題でございますが、これは先生が予算委員会等でも御指摘あったように、経常経費の影…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津田政府委員 交付税の基準財政需要額のもとになります標準行政費あるいは標準行政水準の考え方でございますが、私ども従来から具体的な積算に当たりましては国の予算と整合性を持った地方財政計画を踏まえ、また地方団体におきます決算等の実情あるいは新しい施策の動向、展開、そのほか各省が定めております基準、そういうようなものを参考にしておるわけでございます。もちろん今後におきましても社会情勢の変化、また住民要望というものの実態を踏まえてこの標準行政…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津田政府委員 地方交付税の算定の性格は、一つは国の予算等との整合性というものを考えながら、一方地方団体の自主性、自立性が発揮できるような財源付与でなければならないと思うわけでございます。そういう意味におきまして、現在の厳しい財政事情の中でございますので、地方財政におきましても節度ある財政運営をやらなければならない、あるいは効率的、重点的な事業の推進、こういうような格好でやらなければならないわけでございますが、反面におきまして、先ほど申…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津田政府委員 まず前段の交付団体、不交付団体間の財政力格差というものは、東京を中心としましてかなり大きなものになっておることは事実でございます。ただ、その不交付団体におきましても決して財源が余っているということではございませんで、用地費等の問題もございますし、地方団体全体の立場といたしましても、不交付団体がそのような財源を使ってパイロット的な事業をやって、それが広く地方団体に展開する、こういう先導的意義というものを不交付団体にも担って…