津田正
会議録に記録された「津田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,016 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1988/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津田政府委員 ちょっと問題を整理させていただきますと、今回の二年間の暫定措置は、いわゆる低所得者の保険料が難しいための保険基盤安定事業、これも二年間。それから小さな市町村が集まって国保経営をやっておるわけですが、非常に高額な医療費が一時的に出る、これのいわば保険のための高額医療費共同事業、これを二年間にしておるわけでございます。それからもう一つ、地域差調整システムと言われる医療費に非常に地域的に格差があるというような問題。そして基本的…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津田政府委員 それぞれ別個に算定されておる、かように思います。 なお、ついでに申し上げますと、特別交付税の方におきましては、防衛施設周辺整備法に基づきます事業の地方負担、これにつきましては一部特交で措置をしている、これはこれでまた措置をしているということでございます。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津田政府委員 先ほど大臣が申し上げたように、地方交付税制度の趣旨を踏まえて、地方財政の自主性、自立性の向上、地方財政の健全化を図る観点から、必要な地方交付税総額の確保が図られますよう、御指摘の交付税対象税目の拡大や交付税率の問題も含め、格段の努力をしてまいらなければならない、かように存じます。 具体論としましては、もちろん細部はわからぬわけでございますが、いわゆる平年度化の状況とそれに至るまでの経緯と各年度の問題というふうに分かれてま…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津田政府委員 自治省の補助金整理の考え方は、今お話ございますように、補助率カットというような資金的な問題というよりは、補助金そのものの縮減ということが、もちろん財政的な問題もあると存じますが、国、地方を通じて行政改革につながるのではないか、かように考えておるわけでございます。従前より地方に同化定着しました補助金や人件費補助の廃止等、国庫補助負担金の整理合理化に努めてきておるところでございますし、零細補助金につきましても、その限度額と申…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津田政府委員 ふるさとづくり特別対策事業は、地方団体の自主的な企画によりまして単独で行う事業に対して支援しよう、こういうことでございまして、多極分散型国土の形成を進める上で非常に有効ではないか、かように考えておるわけでございます。補助金と違いまして、そもそもが地方団体がみずから企画、立案してその地域地域に本当に必要な事業を行う、こういうものに対する支援措置、なお、さらに申し上げますと、この交付税等の措置におきましては財政力の弱い団体に…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津田政府委員 実は先般先生から余り評価も受けなかったわけでございますが、いわゆる産業構造の急激な変化に対応するための特別な補正などを六十二年度から始めております。私どもといたしましては、そういうような雇用状況あるいは産業構造等の変革によりまして打撃を受けるところ、またもともと経済力がないところに対して傾斜配分ということをさらに考えていかなければならない。先ほどちょっと申し上げましたが、ふるさとづくり特別対策事業の交付税措置におきまして…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津田政府委員 民活ということが叫ばれながら、実際民活が現在の体制で使えるところはやはり大都市中心、こういうようなことでございまして、それを補完すると申しますか。地方の民活を果たすためにふるさとづくり財団の構想というものを私ども出したわけでございます。この趣旨につきましては、各団体も評価していただいておると思います。 具体的な予算措置の状況で見ますと、すべての都道府県が当初予算でこの財団に対する出捐金の予算計上をしておる状況でございます…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津田政府委員 各省庁の御意見は私ども今までも伺い、意見調整ということもやっておるわけでございますが、まあいろいろな御意見があると思います。 大きな点は二点でございまして、国の政策金融の体系を乱し、または屋上屋を架するものではないか、いわゆる開発銀行等との関係でございます。もう一点は、同じような趣旨でございますが、開発銀行等は法律制度に基づいておるもの、これに対してふるさと財団というものはいわゆる財団法人の認可という形でつくれるもの、こ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津田政府委員 地方におきます民活の必要性というのは今後いよいよ高まるのではないか、各県の予算措置状況を見ましても、その期待が大きいのだと思います。各省いろいろな意見があるかと思いますが、私どもそれらの意見の調整に十分努めまして、先ほど申しましたように国の政策金融と相反するようなものではございませんで、むしろ国の政策金融は活用していただく、それと同時にこの構想というものでさらに地方民活が進むように、この点は各省庁とも反対はないのだと思い…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津田政府委員 税金の問題は税務局長からお答えすることといたしまして、前段の問題でございます都道府県から市町村へ交付されております補助金、これは大方国庫支出金を伴うものが多いわけでございまして、これは国の方の補助要綱等で決まってくるわけでございます。しかし、全体の補助金の中で四割程度は都道府県単独の補助金というものもございまして、内容も、土木、農林関係の建設事業費に対する補助、社会福祉に対するもの、さらに最近は地域活性化に対する補助金が…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○津田政府委員 国民健康保険は、医療保険の中でもいわば国民皆保険の最後のよりどころというように位置づけられるべきものでございます。そして国保事業の特色と申しますのは、老人世帯が多い、それから低所得者層が増加してきているということであります。昔は農林水産業あるいは中小企業ということでございましたが、最近は、無職者、特に年金生活者が多い、こういう実態にありまして、国保財政は厳しい状況にあると認識しておるわけでございます。 今回の国保制度の見…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○津田政府委員 委員御指摘のとおり、法定加算が五千二百六十九億ですが、そのほかいわゆる経常経費のカット部分、残りの金額が八千四百四十億円になっておるわけでございます。これが暫定加算ということでございますが、その扱いについては補助負担率の暫定引き下げ措置の期間終了後に自治、大蔵両省の間で調整をする、こういうことになっておるわけですが、一応暫定的には加算する、このような約束もされておるわけでございます。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○津田政府委員 あの覚書にも「暫定的に、昭和六十六年度以降に精算すべき地方交付税交付金の額に加算されるものとし、検討の結果を踏まえ、その取扱いについて両省間で調整する」、こういうようなことでございます。私どもなりには、これは加算の額あるいは加算時期等、まだこれは法定加算と違いまして決まっておらないわけでございますから、そういう点も含めて調整がされる、このように考えております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○津田政府委員 いずれの事業も地域振興を図るという目的でございますが、ふるさとづくり特別対策事業は、地方公共団体みずからの企画により、事業主体となって地域の特性を生かした地方単独事業を行うものに対する措置でございます。それに対しまして、ふるさとづくり財団の構想、試案でございますが、地方公共団体が地域の総合的な整備を図る観点から民間事業活動等に対して支援する、それに対する措置。こういうふうに、片方は公共部門の整備、片方は民間活動の支援、こ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田政府委員 石油ショック以来の地方財政は、経済構造自体大きく変わっておりますし、特に我が国経済だけの問題ではなくて、海外の経済変動要因というものがもろに我が国経済にも影響してくる、こういうような状況でございまして、そういう意味におきまして、財政需要あるいは財政収入の面におきまして非常に不安定な状況でございます。 端的に申しまして、五十年代を通じて、また六十年代に入りましても、正直申しまして毎年やりくりの財政、これは国の財政も同様と思…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田政府委員 きょうは大蔵省の方々も来ておりますが、やはり地方財政というのは住民生活に密着した行政を賄う財政基盤でございます。そういう意味におきまして、国全体の立場としてはある程度弾力的な要素というものがあるかと思いますが、地方財政はそういう性格から、ともかく穴をあけるわけにはいかない、また三千数百の団体の財政運営が一カ所でもとまるようなことがありますと、やはり国民生活が直接影響を受けるわけでございます。 そういう意味におきまして、必…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田政府委員 まだやっておりません。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田政府委員 地方交付税法の第七条に基づく書類、このように考えております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田政府委員 法律の規定は、まさしく先生がお読みいただいたとおりでございます。これを一応私ども俗称地方財政計画ということでいたしまして、地方団体の財政運営の指針にするとか、もっとも基本的には財源保障という大きな意味を持っておりますが、そういう意味での地方団体の一般的な翌年度の財政運営の指針にもなるように活用されておりまして、そういう意味で俗称地方財政計画と言い合っておるものでございます。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○津田政府委員 この第七条はまさしく「翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類」、こういうことでございますが、内訳につきましても、これを全部網羅しておるものではございません、この条文自体からは。しかし、大体の地方団体の財政運営の基本となる指標というものが掲げられる、こういうような意味で私どもは俗称地方財政計画と言っておるわけでございますが、この法文に書いてあることとそれ以外のものも含んで地方団体の財政運営の指針になるような考え…