津田正
会議録に記録された「津田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,016 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1988/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（津田正君） 現時点におきまして交付税特別会計の借入金、いわば地方団体の共同の借金というふうに考えてよろしいものでございますが、それが五兆九千億円に達しておるわけでございます。そしてその償還が六十六年度以降に始まるわけでございまして、将来の地方財政に相当な負担になる、このように予想されるわけでございます。 基本的には、交付税特別会計におきます借入金の償還を行うために行財政の効率化等の推進を図らなければならない、また地方財源の充…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（津田正君） 六十年度の地方交付税の特例措置、千三百九十五億二千万円あるわけでございますが、これは御承知のとおり法律上昭和六十二年度以降に返済するものと、このようにされておったわけでございます。六十二年度以降ということでございますので六十二年度の地方交付税総額をどうするかというときにも議論があったわけでございますが、六十二年度は財源不足の状況にある、こういうようなことでお断りしておった経緯がございます。 六十三年度におきまして…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（津田正君） 臨特と呼ばれるものは現在三つあるわけでございますが、それぞれ昭和五十年代からの非常に厳しい地方財政の中で覚書等で生まれたものでございます。名称で申しますと、利差臨特、地域特例債臨持分、臨時財政特例債分、このような三種類に分かれておるわけでございます。 まず第一の利差臨特でございますが、先ほど来ちょっとお話が出たように、五十年代の財源不足に対処するため地方債に大きく依存した、そういたしますと通常以上の地方債を増発し…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（津田正君） 昭和六十三年度で過去の約束に基づきます臨特は御指摘のとおり八百四億円、その内訳は利差臨特が百七十億、地域臨特が百二十五億、臨時財政特例債分が五百九億、このような額になっておるわけでございます。この八百四億の処理につきましては、先ほど申しましたように補助率カットなかりせば、国保の問題なかりせば六十三年度の地方財政の収支は均衡する、こういうような事態でもございます。そしてまた六十六年度以降借入金の償還が始まる、その負…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（津田正君） 昭和五十年代以降の深刻な地方財政の中におきましていろいろな手段を使いまして切り抜けてきておるわけでございますが、基本的には国の財政事情も厳しいためにこの六条の三第二項というものをまともに適用して地方財政対策を講じられる事態になっておらない、こういうようなことでございます。 御承知のとおり五十二年度におきましては特会借入金の二分の一を国が責任を持つ、こういうような単年度限りのいわゆる地方財政制度の改正、これも国会で…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（津田正君） 御指摘のとおり、現在の地方交付税の算定につきましては複雑過ぎるのではないかというような御意見というものもよくいただくわけでございます。一例を申しますと、例えば道路橋梁費の算定におきましては道路延長を測定単位としましてそれに単位費用を掛けるということでございますが、例えば大都市は国道なり都道府県道を管理している、それの財源措置というものは単純な道路延長掛ける単位費用ではないのではないか。あるいは橋があった場合、特に…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（津田正君） 地域産業の育成等の対策あるいは生涯学習の対策あるいは長寿社会の対策そして土地対策というものは、現在の情勢におきまして地方団体のなすべき仕事としても重要なものではないか、このような観点におきまして、六十三年度の交付税の配分におきましても充実してまいりたいということでございます。 第一の地域産業の育成等地域振興に要する経費といたしましては、これは道府県の商工行政費の中で対応するわけでございますが、産業導入の計画的な推…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（津田正君） 地価の状況に対する財政需要の算定につきましては、基本的には普通態客補正というもので対応しておるわけでございます。普通態客補正の指標の一つといたしまして宅地平均価格指数というものを用いて地価の差を反映した基準財政需要額の割り増し算入というものが基本的には行われておるわけでございまして、六十三年度はこの宅地平均価格指数の置きかえということを考えておるわけでございます。 このような基本的な普通態容補正のほかに、御指摘の…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（津田正君） 昭和六十三年度におきまして公債費負担適正化計画を策定し都道府県と協議を調えて私どもに提出されました団体は百三団体、十七市六十七町十九村でございます。起債制限比率の段階別で見てまいりますと、一八％台が四十七団体、一九％台が二十九団体、二〇％以上が二十七団体、こういうふうになっております。 このように百三団体が提出されたわけでございますが、起債制限比率一八％以上で百十四団体が計画の提出がいまだない、こういう状況でござ…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（津田正君） 一五％以上一八％未満の起債制限比率の団体を段階別に数えてみますと、一五％台が二百八十六団体、一六％台が二百十二団体、一七％台の団体が百五十六団体でございまして、六百五十四団体に上っております。
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（津田正君） 先生お示しの数字も仮の試算の段階でございましたが、今回の税制改正の論議におきましては、今税務局長が申しておりますとおり、では新しい間接税の税収をどの程度にするかということ自体も決まっておらない。そしてさらに非課税の扱いをどうするのか。先般の改革案におきましては、民間企業と競合するものについては地方団体の事業でも課税するけれどもそれ以外のものは大体非課税、しかしながらいわゆる公共事業を発注すればその中に売上税負担が…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（津田正君） 歳入歳出面にわたるものをまだ計量的に詰めるというような状況でないわけでございまして、そういう意味で果たしてデメリットがあるのかどうか言えないわけでございます。 ただこの問題は、もう税務局長が申し上げておりますが、地方団体の財政のメリット、デメリットということと同時に、やはり論議されておりますのは地域住民と申しますか国民の税負担と行政水準をどうするか、結局はこういうような観点での議論が結論を出されていかなければなら…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（津田正君） 地域の経済格差の問題につきましてはいろいろな観点の見方というものがあるかと思うわけでございますが、地方財政の観点で申し上げますといわゆる財政力指数というような観点での見方というものがあるかと思います。 その点で申しますと、東京を一といたしまして、昭和三十九年から四十一年度の三カ年におきましては東京以外の道府県が〇・三九四、それが四十九年から五十一年度の三年間におきましては〇・四ということで若干格差が縮まった。とこ…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（津田正君） 法人関係税収でございますが、まず法人事業税の全国の都道府県収入全体に占めます東京都の割合は、昭和五十年度におきましては二四・五％でございましたが五十五年度は二一・四％ということで、逆に申せば東京以外のところの実力が増したということでございます。しかしその後は東京都の割合というものが上昇する傾向を示しておりまして、六十一年度におきましては二五・二％、要するに五十年度におきましては二四・五であったものが六十一年度にお…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（津田正君） 地方財政の状況は、最初先生がお述べになりましたように巨額の借金を抱えておる状況でございまして引き続き極めて厳しい状況に置かれております。 今後その償還にもたえ得るような財政に持っていかなければならない。そのためにはやはり何と申しましても行財政の守備範囲の見直しであるとか行政運営の効率化、こういうような歳出面の努力というものを図ると同時に、地方税あるいは地方交付税等の地方一般財源の着実な推進、これが地方分権のやり得…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（津田正君） 地方交付税法六条の三第二項という規定がございまして、この三年間におきましてそのような事態と、こういうことは承知しておるわけでございます。ただその財源不足の中身がいわゆる補助率カットのものが非常に大きなウエートを占めておる。特に六十三年度におきましては補助率カットなかりせば地方財政の収支は均衡しておる、こういうような事態、そして大臣が御説明申しましたように補助率カットの中心をなしております法律の特例というのが六十三…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（津田正君） まず地方団体に指導する前に地方財政の所要額をどのように確保するかという点におきまして、非常に大規模な借金を抱えておるわけでございまして、個々の地方団体におきましても相当な地方債を抱えその公債費に悩んでおるわけでございます。私どもとしましては地方財政計画におきましてそのような公債費負担というものを的確に算入し、それで収入支出の均衡を図るということでマクロな財源保障をするということが第一の責務と考えておりまして、その…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（津田正君） 暫定期間終了後の補助負担率のあり方についての検討協議の方式等については、現在までのところ大蔵省からも相談を受けていないところでございます。しかし今後相談がございましたらば、どういうような方式でどういうような議論の進め方をするか等適切に対処してまいる所存でございます。
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（津田正君） 補助率の問題、特に補助率と申しますより負担率、国と地方との責任分担にかかわる問題でございますので、各事業の性格、負担制度の意義、そして国としての責任が全うされるよう、そして地方財政の運営に支障がないよう、こういうような観点で対処してまいりたい、このように考えております。
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（津田正君） 地域格差の問題はこれは相対的にとらえなければならない、絶対的にいいか悪いかというのはまた別に議論があると思います。相対的にとらえた場合、先ほどのような動きでございますが、まさしく当時の東京都自体の問題もあったかと存じます。 ただ私ども、特に国庫当局サイドでも時々話が出るいわゆる東京都が不交付団体だから金に余りがあるのかどうか、こういうような議論につきましては、これはもう絶対的な話としては、新橋から虎ノ門までの道路…