津田正
会議録に記録された「津田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,016 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1988/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 この原資は、六十二年度の剰余金の一部が交付税で出てくる。ですから、正式には今後の補正予算の編成の問題になるわけであります。そういう意味で正式というわけではございませんで、今案を一生懸命詰めておるわけでございますが、もともと交付税でございますので、これは使途自由ということでございます。 私どもはその配分につきまして一律という方向で検討しておるわけでございますけれども、いわばふるさとおこしの計画だけではなくて、住民全体がそう…
第113回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 実は私も財政屋でございますので、普通の常識からいいますと、市町村の規模等を考えてということも考えたわけでございます。しかし、これは交付税で、まさしく住民みずからが考えてもらう、こういう趣旨からすると、正直申しまして、交付税で一億平均にして、隣の村は八千万、うちの村は六千万とかいうよりは、まさしくうちの村も隣の町もそれぞれ一億ということが一番の、住民から見ての監視ができ、またその成果というものは住民みずから今後の、将来の地…
第113回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 先ほど財源で申し上げましたように、六十二年度剰余金の処理をどうするか。正直申しまして私どもは六十数兆円の借金を抱えておりますので、もしそういうほかの需要がなければそれは返す、そういう軽減に充てる、これが筋だと思います。 しかし、考えてみますと、ふるさと創生という機運と同時に、時あたかも明治二十二年の市制町村制以来百年たっておるわけであります。やはりこの百年という一つの峠でございますので、今まで来たそれぞれの地域の歩み、そ…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○政府委員（津田正君） この問題は移転価格税制だけの問題ではなくて、企業が不振に陥って還付の事態になるとか、そういうようないろいろな事態があるわけでございます。地方団体におきましても、いわゆる税の還付の財源につきましては予算措置でやっておるわけでございますが、しかし正直申しまして巨額の還付をしなければならないということになりますと、確かに予算措置ができない、このような問題がございます。 制度的な点を申しますと、もうこれは先生御承知と思い…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○政府委員（津田正君） 推計の条件は、今大蔵省が説明したものと同様なものでございまして、六十三年度の地方財政計画で、経過措置等を考えない全くの平年度ベースで財貨・サービスの購入者、受益者として普通会計に生じる負担額はマクロで六千億円と、このように見込んでおります。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○政府委員（津田正君） 地方公営企業関係でございますが、この大部分は恐らく事業者としての立場と、こういうような格好になりますが、先生御指摘のとおり、確かに最終の財貨・サービスの購入者と、こういうような部面があるかと思います。ただ、この地方公営企業を中心といたします特別会計は種々雑多でございますし、先ほど大蔵省から答弁ございましたように、いわゆる会計間で相互に繰り入れたり繰り出したり、こういうようなもの、支出、収入の内容が非常に多様でござ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○津田政府委員 きょう午前中に先生から御照会がございまして、電話連絡でございますが、川崎市に聞きましたところ、どういうような経緯を経たか、特に局長あるいは後の助役がどのような役割を果たしたかは承知しておりません。 寄附事実につきましては、六十年の十月一日にリクルート名で三千万円、六十一年十月二十八日に千五百万円、六十一年十月二十八日にリクルートコスモス名で千五百万円、合わせましてリクルート関係六千万円の寄附を受けております。 文化振興基…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○津田政府委員 今回の税制改革の中におきます地方税財源措置の考え方でございますが、やはり三つの視点から検討してまいったものでございます。一つは、地方税が租税体系の一環として国税とともに国民負担としてどうあるべきか、このような視点を考えなければならない。二番目は、まさしく国と地方との間の税財源配分等の問題をどうするかというような観点。そして三番目に、地方団体、非常に財政力等も差がある三千の団体を抱えておるわけでございますので、それらの個別…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○津田政府委員 今回の税制改革におきます地方税財源措置ということは、先生も御指摘のとおり、所得、消費、資産等の間の均衡のとれた望ましい税体系を構築するために国民の税負担のあり方等の観点において税制そのものを見直す、このような観点に立っておるわけでございます。したがいまして、国と地方との責任分担、事務配分等の役割分担の変更ということは織り込んでないのは事実でございます。ただ、私どもとしましては、地方行政が国民生活に密着しました行政を担う役…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○津田政府委員 地方財政の歳出にこの消費税がどのように影響になるかということでまず御答弁を申し上げますと、私どもの計算では、六十四年度はこれから財政計画をどうつくるかの問題がございますので、六十三年度地方財政計画ベースでやりますと六千億円程度かかる、このようにかかっております。ただし、これは次のことにも関連するわけでございますが、公共事業関係、例えば百万円の工事をやりますと百三万円になる。そうすると、二分の一の補助率の場合には補助金をも…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○津田政府委員 移転価格税制に基づく地方税への影響ということは、先ほど大蔵大臣が申しましたように、大体新聞記事に出たとおりでございますが、個別的には守秘義務という点もございますので差し控えたいと思います。いずれにしましても、かなり巨額な還付を生じたということは事実でございます。 しかし、御承知のとおり、地方交付税制度におきましては、法人関係税、移転価格税制のみならず、そのほかの過誤納の事態も踏まえまして、過誤納金というものが発生いたしま…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○津田政府委員 地方団体の歳出におきます消費税導入に伴います負担でございますが、これも今大蔵省から御答弁ございましたように、具体的には六十四年度の国の予算編成作業と並行して行われます地方財政計画の策定の中で的確に算定してまいりたい、かように考えておるわけでございます。各費目ごとに計算しなければならないわけでございますが、現段階で非常に大まか申しますと、六十三年度の地方財政計画の規模が五十数兆円でございます。全般的な物価上昇への影響という…
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（津田正君） 交付税の算定、特に基準財政需要額の算定は、単位費用に補正係数、それに測定単位の数値を掛ける、こういうような計算を行うわけでございます。そしてその基本でございます単位費用につきましては、御承知のとおり地方交付税法第二条第七号に「道府県又は市町村ごとに、標準的条件を備えた地方団体が合理的、且つ、妥当な水準において地方行政を行う場合又は標準的な施設を維持する場合に要する経費を基準とし、」こういうようなことが法律上も明記…
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（津田正君） 御指摘のとおり法令の基準に違反してはならないことはもちろんでございますが、行政水準につきましては維持に努め、さらに地域住民の福祉向上のために計画的に行政水準を高める努力というものをして財政需要を算定していかなければならぬ、かように考えております。
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（津田正君） 結局運転手につきまして収集作業を行うのか行わないか、それをカウントするかどうか、こういうようなことが論点かと思うわけでございますが、私どもとしましては運転手が収集作業を行う場合も含む、このように解しておる次第でございます。したがいまして厚生省のマニュアルに矛盾するものではない、かように考えております。
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（津田正君） まず、法令等の規定を無 視して交付税を算定しておるのではないかと先ほどからのお話でございますが、私どもとしましては清掃費の組み方につきましてはまさしく先生御指摘の道交法七十一条の問題というものも十分考えまして、所管庁でございます警察庁の意見なども踏まえて処理しておるつもりでございます。 そして、最近におきます地方財政の厳しい状況の中で、交付税の算定対象の中でいわば地方債の活用部分ということもつくらざるを得ないよう…
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（津田正君） 御指摘のとおり地方財政はマクロにおきましても巨額な借金を抱えており、また個別団体におきましても相当公債費負担の重圧がかかっておる団体が多いわけでございます。このような事態になりましたのは、何と申しましても第一次石油ショック以来の我が国経済の成長率が低成長になった。こういうようなことを背景に国税、地方税含めまして租税収入の不振が続いた。他面におきまして財政支出の面におきましては、高齢化の進展、あるいは輸出によります…
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（津田正君） 国庫補助率のあり方と申しますか補助率決定の要素をどう考えるかということにつきましては、六十年に行われました補助金問題検討会ではこのように言っております。「補助率は、基本的には、例えばイ国として当該行政に係る関与の度合やその実施を確保しようとする関心の強さ、ロ地方の住民に与える利益の程度、ハ国及び地方の財政状況等の諸要素を総合的に勘案の上、決定されるものと考えられる。」 補助金問題検討会の結論は以上のような観点でご…
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（津田正君） 国庫補助負担率のいわゆる引き下げ問題というのは、先ほどの議論でも、合意というようなものももちろんあるわけでございますが、何よりも国会の御審議を受けまして、全部ではございませんが中心的なものは法律で六十三年度まで、そのような形になっておるわけでございまして、法律どおりがまさしく原則として復元すべきものだ、こういうようなスタンスでおるわけでございます。 ただ、もちろん六十四年度予算編成に向けて国庫当局等からいろいろな…
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（津田正君） 国庫補助負担率の取り扱い、六十四年度以降の問題につきましては法律の趣旨からいたしましても原則としてもとの補助負担率に戻すべきもの、かように考えておるわけでございますが、今後の検討によりまして地方団体の事務事業というような性格をさらに強めるというようなことがもしございますれば、これは地方の一般財源として安定的に確保を図らなければならないものでございます。 それより増して、今議論されております抜本的な税制改革におきま…