津田正
会議録に記録された「津田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,016 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1989/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○津田政府委員 基本論を申しますと、先般の国会でまさしく先生と前の大臣のやりとりがございましたように、農村地域でお嫁さんが来ないのを困っている、町営住宅を建てたらどうだ、あるいは嫁入り道具などもあれしたらどうだ、こういうようなそれぞれ地域の悩みはあるのだと思います。 今回の場合には、むしろ私どもも含めて東京だとかコンサルタントがいい、悪いというのじゃなくて、まさしくその地域の住民が一体となって、本当にこの地域の活性化のためにどうあるべき…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○津田政府委員 国民の最低限の生活の維持というのは、まさしく憲法の問題にも触れられているように、国が非常に重い責任を持っておるものと考えております。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○津田政府委員 まさしく、国、地方、地域住民が知恵を出し、その地域の発展向上のために努力する、そしてそれの適切な負担をするというのが地方自治本来のあり方かと思います。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○津田政府委員 補助事業あるいは補助金というものにつきまして、全国的な統一的施策を行う、そういうような効用はあるかと思います。しかし反面におきまして、全国的、統一的な見方をするだけに個々の地域に必ずしも実情としてマッチしないという面があるかと思います。そういう意味におきまして、補助金は全部なくすというものではないと存じますが、やはり地方財政の基盤を確立するという意味においては一般財源を増強する、その場合地方税というものが残念ながら地域の…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○津田政府委員 公営競技は、その収益を活用しましてまさしく学校その他公共施設の整備財源に充てる、こういうようなことでございます。もちろん管理運営につきましても公営ということで公正公平にやっておるわけでございまして、そういう意味で、私的なものでございますとそこいらの不都合、あるいはかけに熱中してほかの人に迷惑をかける、公営の場合にもそういうことがよく言われるわけでございますが、そういう点は地方団体も十分頭に置いてやらなければならないわけで…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○津田政府委員 公営競技でも種々のものがあるわけでございますが、公営としても許されるかどうかというのは国民感情なり国民意識の問題かと思います。野球の場合には、これは国民感情としては青少年のスポーツということが主体でございますし、野球場には青少年の方が入っている、その中にギャンブルを持ち込むのは現在の国民感情としてはなかなか許されないのではないか、かように考えます。 カジノ等の問題につきましては、諸外国にはかなり例があるわけでございます。…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○津田政府委員 自治省といたしましては、地方財政の歳出面あるいは歳入面について消費税の課税関係はどうなるかということにつきましては、会議あるいは通知等で連絡しておるところでございますし、指導にも努めておるところでございます。 正直申しまして、歳出面につきましては各団体それぞれ計算して歳出予算の中に組み込んでいるようでございます。歳入面につきましては、事務方としましてはまさしく消費税の負担というものをどのように転嫁するかということについて…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○津田政府委員 先ほど申しましたように、執行部と地方議会との関係におきまして非常に政治的に微妙なことでございますので、正直申しまして、今調査したものがまた翌日変わるというような情勢も多分に考えられる今の段階でございます。そういう意味におきまして、先生御指摘の数字というものについて的確な評価というものができないわけでございますが、一般的に申しますと、東京都の場合には自分で水道局をやっておりますものですからあのような問題があるわけでございま…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○津田政府委員 料金の中には認可料金もございますが、そういうものを除きまして、まさしく地方団体が自主的に決定すべきものでございます。ただ、それをどのような意味で自治省が指導するか、こういうような御質問の趣旨かと思いますが、一つは消費税の性格上の問題、そして安定的な地方公営企業としてのサービスが行われるかどうか、こういうような観点から私どもとしては指導しておるわけでございます。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○津田政府委員 料金の決定の問題は各自治体の固有の権限でございます。先ほど申しましたように、若干の認可料金というものはございますが、基本的にはそのようなことになります。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○津田政府委員 交付金というのは、恐らく県営住宅などを建てたときに市町村に固定資産税というようなものとの均衡を図ってやるものかと思いますが、これは非課税と思います。それから地代はもともと公営住宅には、要するに土地代分というのは家賃にもともと算入してない設計になっておると思います。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○津田政府委員 失礼しました。今回の消費税の扱いにおきましては、建物を貸し付ける場合には、それはあくまでも住宅の貸し付けであって、その敷地の使用は当該家屋の借り受けに必然的に随伴するものにほかならない、したがって全体が家賃として課税される、こういうような扱いになっております。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○津田政府委員 これはあくまで指導でございまして、強制ではございません。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○津田政府委員 報告を求めたことはございません。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○津田政府委員 まさしく地方交付税は使途の制限のない地方一般財源として付与するものでございますので、その使途を特定するものではございません。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○津田政府委員 交付税の基準財政需要額の算定は、基準財政需要額個々の性格に応じまして配分するわけでございまして、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、高齢者対策等は老人人口とか、あるいは保育所等は保育児童数とか、そういうようなことで配分するわけでございます。 今回の一億円構想というのは、まさしく各市町村のプロジェクトづくり、こういう意味におきまして、大きな市、小さな町村も同じスタートラインで地域づくりのプロジェクトを住民一体となってつ…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○津田政府委員 前段ですが、これはまず交付税の基準財政需要額の算定の仕方でございます。そして、その需要額の算定のときには、その需要額の性格に応じて配分するわけでございまして、今回の一億円ということは、ふるさとづくりのプロジェクトづくりとしての配分としては一律というものが適当である、このように考えております。現に今までにおきましても、例えば検診車等を緊急的に、大きな県も小さな県もまず一台整備しなければいかぬ、こういうようなときには同額で計…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○政府委員（津田正君） 交付税の基準財政需要額は、先生御指摘のとおり各地方団体の財政需要を合理的に測定するために算定するというような考え方でございます。合理的に測定するためにという場合の水準が不当に低いのではないかというのが先生の御意見でございますが、地方団体の行政水準というものはそのときどきによって合理的に算定すべきものでございまして、もちろん先生おっしゃる理想的なものにはなかなかならないかもわかりませんが、現実的に対住民サービスが支…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○政府委員（津田正君） 水事、下水道料金に対する消費税の問題でございますが、売上税法案をめぐるさまざまな批判を踏まえまして、広く薄く公平簡素にと、こういうような観点から、今回の消費税につきましては水道、下水道についても課税することにしておるわけでございます。 影響額の計算でございますが、公営企業につきましては、事業自体が上水道、下水道あるいは宅造等いろいろな種類にわたっておるわけでございまして、的確な推計を出すのが難しい状況でございます…
第113回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 私どもは現在の暫定法というのは六十三年度で切れる、この原則は守ってもらいたいということでございます。それでは今後補助率というものがそのままでいいのかどうか、これはいろいろ議論がございます。権限移譲の問題も絡んでございます。ですから、今後の補助率のあり方というものについて検討している、こういうような状況でございます。