津田正
会議録に記録された「津田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,016 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1988/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（津田正君） 昭和五十年以降の地方財政は、国の財政と同様、地方税収入あるいは地方交付税収入の伸び悩みと、他方におきましては、住民福祉向上のための施策を続けていかなければならない、あるいは内需拡大のための施策をやってきておるわけでございまして、そのために地方債への依存を余儀なくされておるわけでございます。六十三年度末におきましても地方債残高は恐らく四十九兆円に上る、こういうような状況であるわけでございます。しかし、将来の地方財政…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（津田正君） 六十一年度におきます特交措置は、先ほど税務局長がお答えしました減免額三十一億六千九百万の三七・五％でございます十一億八千八百万円、先般決定いたしました六十二年度の特交におきましては、減免額三十億九千二百万に対して十一億六千万円の特交措置を講じております。
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（津田正君） 昭和六十三年度の地方財政対策の主な特色を申し上げますと、まず第一点としまして、厳しい財政環境の中で経費全般について節約合理化を図るとともに、地域の特性を生かした個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するために必要な地方単独事業費の確保、対前年度一二・六％ほどの伸びを確保しておるわけでございまして、限られた財源の重点的配分に努めていることが第一点でございます。 第二点としまして、国民健康保険制度の見直し、それから国庫補…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（津田正君） 昨年の臨時国会で成立いたしました地方税法の一部改正によりまして、昭和六十三年度におきましては約五千億円の住民税減税が行われるわけでございます。反面におきまして、利子割の創設によりまして二千三百億円の増収となる見込みでございます。 この個人住民税の減税と利子割の関係は、平年度におきましては個人住民税の減税が六千六百億、それから利子割が平年度で六千五百億、こういうふうに見合っておるわけでございますが、利子割は初年度で…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（津田正君） 昭和六十二年度のいわゆる交付税三税の減税でございますが、今先生御指摘の所得税におきまして一兆五千四百億円、それからそのほか法人税で四千九百二十億円、合わせまして二兆三百二十億円の減税がされたわけでございます。しかし、六十二年度におきます国税三税も好調でございまして、こういうような減税をやりながらも交付税の基礎となる三税の増収額は、先ほど申しました約二兆をのみ込みましてさらに一兆七千百億円の増収が出まして、地方団体…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（津田正君） 昭和六十三年度の補助金カットに伴う影響でございますが、六十三年度は新たなカットというものはないわけでございます。そこで、六十一年度にカットされた部分に対応する地方負担の影響額は一兆四千億円、それから六十二年度の措置に伴います影響額が二千五百六十九億円、合わせまして一兆六千五百六十九億円、このような数字になっております。 それから、このような影響額のうち調整債という借金によって補てんされたものでございますが、これは…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（津田正君） 調整債の元利償還金につきましては、いわゆる臨時財政特例債とは異なりまして、将来国におきます交付税原資の補てん措置が約束されているわけではございません。しかし、これを含めまして増発されます地方債の元利償還金の全額を各年の地方財政計画のいわゆる歳出にきっちりと立ててまいりたいと思います。そして、歳出に立てることによって、もし不足が生ずるならば約束されました地方交付税の加算措置を考慮し、なお足らない場合には所要の財源措…
第112回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（津田正君） 今御指摘の交付税特会の借入金の償還は、元本の額が五兆九千百三十九億何がし、こういう数字でございます。それから利息につきましてはその年度年度の金利情勢によりまして決められておるわけでございまして、そういう意味で年度ごとに変わってまいる、こういうことで計算をしておらないわけでございます。ちなみに、昭和六十三年度につきましては利子充当分として二千七百八十億程度を要するということで予算計上しておるような状況でございます。…
第112回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（津田正君） その元本の償還ベースということが、現在決まっております、総額五兆九千百三十九億三千五百万円でございますが、六十六年度に返す金が三千五百四十一億、それから上がっていきまして七十三年度で七千二百三十二億七千万円の償還、これがピークでございます。そして七十六年までに返す、このようなことになっております。したがいまして、単純に五兆九千億に現在の金利水準を掛ける数字とも実は違うかと思いまして、いずれにしましてもこれは毎年度…
第112回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（津田正君） 財源対策債等、あるいは臨時財政特例債、減収補てん債、そういうものを個別的に積み上げますと、資料で御提出のとおり十五兆一千億何がしかになります。 ただ、私ども、地方財政全般の借金と申しますか今後の負担ということを考えます際に、先ほど申しました交付税の借入残高が約六兆円近くございます。それから地方債、先ほど先生が個別的に申されたもの以外の建設地方債の償還額というのが約四十九兆円ございます。それから公営企業等で企業債で…
第112回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（津田正君） それ自体は間違いないと思います。なお細かく議論いたしますと、減収補てん債、これは、景気の変化によりまして地方団体が当初見込んでいたものが取れなくなった、しかし景気の好況のときには自然増がそれなりにあるというようなことで、ここらはいわば年度間の財源調整の問題かと思います。 その金額が一兆三千億程度でございますが、そういう議論はあるといたしまして、財源対策債なり臨時財政特例債、この臨時財政特例債がまさしく補助金カット…
第112回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（津田正君） 国庫で責任を持つというものについて、まず、いわゆる法定加算が五千二百六十九億円ございます。それからいわゆる暫定加算と言われるもの、これが八千四百四十億円になります。それから臨時財政特例債等の分で、これはかなり後年度、八十三年度までぐらい続くかと思いますが、これが大体二兆五千億程度になるのではないか、このように考えております。 そのほか借金の方でございますが、若干細かい話で恐縮でございますが、六十年度の補正予算で交…
第112回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（津田正君） 交付税法六条の三の問題につきましては、統一見解と申しますか、この状況に当たるのは、財源不足額が普通交付税総額のおおむね一割程度以上という状態が二年続き、また見通される三年度以降も同様である、こういうような場合に該当するということでございます。そういうような基準に照らしますと、六十一年度、六十二年度、六十三年度、それぞれ普通交付税額の一割を超えておる財源不足の状況になっております。 ただ、この問題には二つ基本的に考…
第112回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（津田正君） まず前段のふるさと財団構想でございますが、これは、いわば多極分散型国土の形成をするために、地方におきます公共施設の整備を図ると同時にやはり地方民活というものを図らなければならないのではないか。ところが地方におきます民活と申しましても、民間企業にとっては進出基盤というものは非常に脆弱である。また呼びます地域の方も、正直申しまして財政力というものが非常に苦しい。 そういうような状況のもとに地方におきます民活事業を活発…
第112回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（津田正君） ふるさと財団の問題につきましても、実はこの構想はまだ素案の状況でございまして、細部はこれは各省との意見調整も含めて考えていかなければならないわけでございますが、今年一月に地方団体に呼びかけたわけでございます。その後地方団体も御検討いただいておるわけでございまして、予算の計上状況等を見ますと、都道府県は大体全団体がこういう仕組みというのはいいのじゃないかということで、さしあたって出資金を計上しておる状況でございます…
第112回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（津田正君） 私どもが伺っておりますのは、一つは建設省と、公共事業、特に長期計画に基づく事業について、いわゆる公共事業として取り上げるのか、このふるさと特別対策事業の分野でやるのか、そこの仕切りがはっきりしないではないか、こういうようなこと。それから、国の補助事業に対する財政措置と今回の特別事業との財政措置というものの薄い厚いという点について調整してもらわなければ困るのではないかということ。なお、技術的な問題でございますけれど…
第112回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（津田正君） 公営競技につきまして一部事務組合の形態が多いのは、まず公営競技場の設置が地理的あるいは社会的に非常に限られておるわけでございます。当該市町村あるいは周辺市町村単独でやらすよりは多くの団体に収益を均てん化した方がいいのではないか、こういうような趣旨で、実は五十四年の公営競技問題懇談会におきましても、なるべく一部事務組合でやらせるようにしろと、こういうような答申をいただいておるわけでございます。反面におきまして、先生…
第112回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（津田正君） いわゆる法定外公共財産というのは、道路であるとか公園であるとか緑地、あるいは広場、山であるとか原野、海浜地、あるいは海岸、河川、そういうようなもので一般公共の利用に任されているものでございまして、しかしその管理につきまして特段の法律の規定がないもの、こういうようなものでございます。かつて土地台帳等では赤線、青線とか言われたようなものでございます。法律上現在の体系で申しますと、国有財産法第九条第三項に「国は、国有財…
第112回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（津田正君） この問題につきましては、法律問題、財源問題、それから住民に対する 責任問題と、種々の観点から問題を残しておりまして、私どもとしましても、かつて大蔵省、建設省、それから六団体の方々も入れた検討会も持ってやった時代もあったわけでございます。その場合においても、それぞれの立場での意見が分かれるということと同時に、まず実態が把握できていない。一部国で払い下げする段階になりますといろんな境界測量だとか何かやるわけですが、そ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 今回の国保制度の見直しに伴います地方負担の増加額は、六十三年度で六百九十億円でございます。地方交付税の特例加算五百五十億と地方債の増発百四十億で対処するわけでございます。 具体的な財源措置のやと方としましては、六百九十億の全体の額を交付税の財政需要額に立てます。そういう意味におきまして、交付団体、不交付団体押しなべて基準財政需要額はその分だけ膨れる、こういうようなことでございます。そういたしますと、交付団体につきましては…