津田正 の国会発言

第112回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（津田正君）失礼いたしました。この要覧の一月発行の分では、落としたような数字でございます。七十二ページ、地方の五十年補正分千七百八十五億七千万円でございますが、落とす前は四千八十九億九千万円でございます。確かに御指摘のとおり、要覧は少し先走ってやっておるようでございます。申しわけございません。

○政府委員（津田正君）まず前段の御質問、所得税減税を行いますと交付税に影響があるではないか、それにつきましては補てんをすべきかというような問題でございます。過去におきましても、年度途中に政策減税を行いましてそのために地方交付税が不足してくる、こういうような場合には、御指摘のとおり補てんをしてまいったわけでございます。六十二年度の場合には、御承知のとおり約一兆五千億台の所得減税をやっておるわけでございますが、今回の第二次補正予算、ま…

第112回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（津田正君）大臣の御答弁の前に、私から過去の経緯等につきまして申し上げたいと思います。御指摘のとおり、五十年度の補正以来、財源不足によりましていろいろな措置を組み合わせておるわけでございます。要は、地方財政全体として、また個々の地方団体の財政運営に支障がないようという基本的な考え方でございますが、措置のやり方といたしましては、交付税の特例増額、あるいは臨特、建設地方債、あるいは特会借り入れと、種々の手法を組み合わせまして、…

第112回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（津田正君）この仕組みの趣旨につきましては大臣からお話があったわけでございますが、要するに、官民一体となった地域の総合整備振興を図るという観点から、地方団体の実施します地域開発事業と相まって、長期低利の地方単独融資事業を行おう、これのシステムをつくろうというものでございます。基本的には、地方団体が地方債を起こす。これはもちろん利息というものがかかります。それを地域開発に役立ちます民間事業者に無利子で貸す。これはもちろん必要…

第112回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（津田正君）先生御指摘のとおり、現在の地方財政の借金としましては、共通の交付税特会借入金の借金、それから個々の団体におきます地方債残高も既に四十七兆程度になっておるわけでございますが、こういう借金、そしてまた六十二年度財源対策のために出す新たな借金、こういうようなものがあるわけでございます。今回の交付税の補正増につきましては、過去の借金を返すのも一つの考え方でございます。ただ、御承知のとおり、現在の地方債の状況と申しますと…

第112回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（津田正君）地方団体間の財政力格差が、経済のサービス化、ソフト化というようなものにも影響されまして、やや拡大傾向にあるわけでございます。したがいまして、私どもは、普通交付税の配分におきましては、従来とも財政力の弱い団体に傾斜配分をしておったわけでございますが、このような財政力格差の拡大傾向にかんがみまして、一層この傾斜配分を考えてまいらなければならない。財政力の弱い地方団体の財政運営に支障が生じないよう、交付税の配分、また…

自治省財政局長1988/02/19

第112回参議院予算委員会第2号

○政府委員（津田正君）地方団体の除雪経費につきましては、御承知のとおり交付税の算定を通じて措置しておるわけでございます。ただこの場合に、算定はあくまで全国的に合理的に算定しなければならない、こういうようなことで、御承知のとおり累年平均積雪積算値というような日本気象協会作成のものを使ってやっておるわけでございまして、そのような除雪経費の算定の結果どのように市町村が除雪作業をするか、これは地域地域によって違うかと思います。しかし、交付税の…

第112回衆議院予算委員会第9号

○津田政府委員地方財源不足に対する補てんの仕万、特に経常経費に対する補てんの仕方でございますが、先生御承知のとおり、六十三年度の地方財政対策におきましては、六十一年度分の引き下げの経常経費分が六千三百億、そのうち地方税、たばこ消費税の税率の特例延長で千二百億、それから地方交付税で千二百億、調整債で三千九百億、さらに六十二年分の補助率引き下げに伴います経常経費分が三百六十九億でございますが、そのうち二百九十五億を地方交付税、調整債で七十…

第112回衆議院予算委員会第9号

○津田政府委員マクロの対策といたしましては、単にたばこ消費税あるいは交付税で対応できない部分がございますが、個々の団体に対するものとしては、あくまで消費的経費は基準財政需要額で算入しておる、こういうような性格を持っております。

第112回衆議院予算委員会第9号

○津田政府委員マクロの計算は完全補てんをするということでやっておるわけでございますが、個々の財政対策としまして、あくまでこの調整債は、これによって公共事業等の地方債充当を調整することとされておりまして、経常経費の財源に充てられているものでないわけでございますので、地方財政法の規定に違反はしていない、このように考えております。

第112回衆議院予算委員会第9号

○津田政府委員交付団体と不交付団体に対する財政措置の違いでございますが、例えば六十二年度、六十三年度の不交付団体は、要するに交付団体に対する措置と違いまして調整債で手当てされるわけでございます。しかしその元利償還につきましては、後年度基準財政需要額に一部算入するということになっております。したがいまして、元利償還が具体的に発生するときに、その団体が財政が悪化しまして交付団体になれば基準財政需要額で交付税算定上救われる、こういうような仕…

第112回衆議院予算委員会第9号

○津田政府委員暫定期間終了後の昭和六十四年度以降におきます国庫補助金の取り扱いについては、六十四年度予算編成までに自治、大蔵、また各省それぞれの補助金を持っておるわけでございますので、協議して定める必要があるわけでございます。社会情勢の変化あるいは経済情勢、こういうものを考慮しなければなりませんし、また今後の大きな課題でございます税制改革問題というものも見ながら、さらに検討を続けてまいりたい。今、結論が出ておるものではございません。

第112回衆議院予算委員会第9号

○津田政府委員六十年あるいは六十一年度におきます検討におきましても、一番深刻な問題は社会福祉系統の生活保護費をどうするか、これは国の責任と地方の責任とどのように考えるかということで、難しい選択を迫られて、暫定的というようなことをされておるわけでございます。さらに、公共事業関係の国庫負担率の問題におきましても、六十一年度一応の結論を見たわけでございますが、六十二年度内需拡大というような要請のために、また見直しをしなければならなかった、…

第112回衆議院地方行政委員会第1号

○津田政府委員本年度は二回の補正措置が行われることになり、それぞれの法案審議をお願いする、このような形になったわけでございます。ただ、この場合に、六十二年度の地方財政を見てみますと、例えば今回の国の補正予算に関連して必要となります給与改定に要する財源が約千八百億程度要るわけでございますが、これは既に当初におきまして追加財政需要額として約五千億のいわば予備枠を持っておるわけでございまして、この中で対応できること、あるいは災害復旧費等に…

第112回衆議院地方行政委員会第1号

○津田政府委員地方団体の財政運営を自主的にやるというような趣旨におきまして、年度間におきます財源調整の問題につきましては、御承知のとおり地方財政法におきまして、基本は地方団体でやる、こういうような考え方になっておるわけでございます。ただ、先生御承知のとおり、昭和五十年以来の国、地方を通じます大幅な財源不足という中で、国民生活あるいは経済の安定というために必要な歳出を組まなければならない。それに対応する財源がないために、地方財政におき…

第112回衆議院地方行政委員会第1号

○津田政府委員今回の補正増のうち二千三百四億円は特会借入金の返済を行うことにしておるわけでございます。これは、法律では六十六年度以降返済すればいいというものを繰り上げ償還する形になるわけでございます。ところが、今回の補正というのが、現時点かなり年度末になってきております。それから地方財政におきます本年度の財政需要につきましては、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたように、追加財政需要額ということの五千億の中で何とか泳げる、こういうよ…

第112回衆議院地方行政委員会第1号

○津田政府委員仕組みにつきましては、先生御指摘のとおりでございます。ただ、法的問題と申しますと、私どもとしましては、経常経費系統に係ります財源不足というものに対しましては、個々の団体については基準財政需要額に算入する、そして算入した結果さらに投資的経費の方の地方債措置で送っておるということが実情でございまして、法的にはそういうようなことで処理をいたしておるわけでございます。基本論に立ちまして、このようなやり方が無理があるのではない…

第112回衆議院地方行政委員会第1号

○津田政府委員地方財政は巨額な借入金残高を抱えておりまして、極めて厳しい状況に置かれておるわけでございます。今後その償還にたえ得るような財政構造の健全化を図っていかなければならない、かように考えております。個々の団体におきます公債費負担比率の増大というようなことで、団体におきます財政の硬直化というものも進んでおるわけでございまして、これはこれなりに、先生もお述べになりました公債費負担の適正化促進措置というものを個別対策として講じてま…

第112回衆議院地方行政委員会第1号

○津田政府委員御承知のとおり、昭和五十九年度の地方財政対策の見直しに伴いまして、地方財源不足の補てん策としましては、従来の交付税特会の借入金、これは利息がかかるわけでございますが、そういうようなものでのやりくりということをやめまして、まさしく国の一般財源と地方の一般財源をどうするかというような観点での特例措置の方式によることとされたわけでございます。そういう意味におきまして、この見直しに伴いまして交付税特会に特例加算された額につきまし…