津田正 の国会発言

第110回参議院決算委員会閉会後第2号

○説明員（津田正君）新聞記事にございます交付税の圧縮についての検討をしようとか、そういうことを始めようというようなことは大蔵省からまだ全然話はございません。

○説明員（津田正君）自治省見解というような形で記事が出されたとすれば、恐らく記者が取材に来た際に、自治省としてこんなようなことがもし話が出たらどうするんだというようなことに対する見解を述べたのだと思います。私といたしましても、交付税は多額の借金があり非常に厳しい財政事情もあるというようなことですから、圧縮問題ということは、これは慎重に対処しなければならない問題でございますし、また作業といたしましては、大蔵省から答弁がございましたように…

第110回参議院決算委員会閉会後第2号

○説明員（津田正君）厚生省試案はまだ何分にも懇談会の中で議論がなされておるわけでございますので、自治省としまして一々コメントするという段階ではないと思うわけでございますが、やはり基本的に自治省の認識というものといたしましては、国民健康保険制度というのは国民皆保険の一環ということで国の制度として設けられたものでありまして、国に基本的な責任があるものではないか、かように考えておるわけでございます。単に国庫負担の一部を地方へ転嫁するような…

第110回参議院決算委員会閉会後第2号

○説明員（津田正君）国庫補助負担率の引き下げ措置につきましては昭和六十三年度までの暫定措置であると、このように自治、大蔵大臣で覚書を取り交わしているところでございます。覚書による約束は当然守らなければならないと考えておるわけでございまして、来年度の予算編成において、私どもの見通しとしては大蔵省からさらに引き下げを行うような提案はあり得ないと、このように考えております。今後とも単に地方に負担を転嫁するような施策が行われることがないよう自…

第110回参議院決算委員会閉会後第2号

○説明員（津田正君）恐らく、国の予算編成でも同様でございますが、地方団体の財政運営におきましても、なるべくなら当初予算編成におきましてその年度間における対策というものを考えていくのが妥当かと思います。しかし、経済の動きというものは生き物でございますので、それに応じて適切、弾力的な補正措置ということも必要になる場合もあるわけでございます。本年度におきましても緊急経済対策としまして大幅な公共事業の追加ということが行われたわけでございます…

第109回参議院地方行政委員会第4号

○政府委員（津田正君）御指摘のとおり、今回提案しております改正法案におきまして、課税最低限は標準世帯におきまして二百二十六万一千円、このように引き上げるわけでございます。現行の非課税限度額は二百十三万五千円でございますので、課税最低限が大幅に上回る、こういう事態でございます。したがって、夫婦子二人という標準世帯においては、もう課税最低限自体で十分機能するわけでございますが、先生御指摘のとおり世帯構成いろいろな場合がございます、いろいろ…

第109回参議院地方行政委員会第4号

○政府委員（津田正君）地方税の関係でございますが、利子課税の見直しの実施時期が来年一月一日から四月一日に、幹事長・書記長会談の結果そのように修正されたわけでございます。これによります地方税収の影響におきましては、本年度で約百億程度でございますが、実は来年度になりますと、当初私ども一月一日実施の場合に予定しておりましたのが約三千億から三千五百億程度でございました。これを四月一日、三カ月ずれ込ませますと二千億から二千五百億程度の収入しか見…

第109回参議院地方行政委員会第4号

○政府委員（津田正君）今回の個人住民税の改正は、三控除の引き上げ、それから税率構造のフラット化、配偶者特別控除の創設、これらが大きな柱となっておるわけでございます。地域ごとの影響でございますが、三控除の引き上げにつきましてはこれは全体的に影響があるだろう、このように考えております。それから税率構造のフラット化は高所得者層の多い地域への影響が大きいであろう。それから配偶者特別控除の創設は当然のことながら共稼ぎの少ない地域により効く、こ…

第109回参議院地方行政委員会第4号

○政府委員（津田正君）配偶者特別控除の問題でございますが、配偶者特別控除は所得の稼得に対する配偶者の貢献度、こういうような事情を念頭に置きつつ設けられたわけでございますが、同時にいわゆるパート問題の解決ということを図っておるわけでございます。御承知のとおり、パート問題は、現行の制度でまいりますと妻の年収が九十万円以下でございますと配偶者控除が受けられる。ところが、それを一方でも超えますと配偶者控除が受けられないということで、所得税ベ…

第109回参議院地方行政委員会第4号

○政府委員（津田正君）今回の改正法案におきまして、市町村民税の最低税率を二・五％から三％に引き上げてお願いしておるわけでございます。実は、これはもちろん先生御承知のことと思いますが、いわゆる課税最低限、三控除の引き上げ、あるいは特別扶養控除の引き上げというものとセットでございます。三控除の引き上げにつきましては所得税はやっておりません。住民税だけで走ったわけでございます。実はこの問題につきましては、政府税調では、所得税については国際…

第109回参議院地方行政委員会第4号

○政府委員（津田正君）課税最低限と窮余の一策とかいうようないろいろ言われでございますが、非課税限度額の問題でございます。課税最低限の問題につきましては、政府税調でも、先ほど申しましたいろいろなご意見が実はございます。必ずしも引き上げ論というもので一本やりということではないので、むしろ厳しい意見もあるわけでございます。そういう中におきまして今回私とも三控除の引き上げも図ったおけでございますが、非課税限度額の扱い、正直申しまして標準世帯…

第109回参議院地方行政委員会第4号

○政府委員（津田正君）前回の評価を据え置くことは例えば地下鉄が通った、道路が通ったというような事情変化を反映できないわけでございまして、むしろ実質的な不公平を招く、このように考えております。

第109回参議院地方行政委員会第4号

○政府委員（津田正君）配偶者特別控除の新設の趣旨につきましては、事業所得者等によります青色申告等による所得の分割というような制度もこれあり、サラリーマンからすると不均衡感があった、こういうような事情を配慮し、かつ御主人が働いているということに対しては奥様の貢献度というものもあるじゃないか、そういう点を考慮して、今回新設を見たわけでございます。この審議の過程におきましては、二分二乗課税の議論というものもかなりございました。しかし議論の…

第109回参議院地方行政委員会第4号

○政府委員（津田正君）特別土地保有税は寸同じ土地に課される税としまして固定資産税という性格を持っておるわけでございますが、御指摘のとおり四十八年、いわゆる土地税制の一つの大きな柱、片方におきます譲渡所得と並んで設けられたわけでございます。当時の地価高騰に対してはそれなりの効果を持ったと思います。今回の地価高騰につきましても、やはり特別土地保有税というものの機能をもう一度よく究明すべきではないか。もちろん税制だけで地価対策が全般できる…

第109回参議院地方行政委員会第4号

○政府委員（津田正君）いわゆるミニ保有税につきましては、五十七年の制度改正におきましてむしろ土地の有効利用を早める、こういう趣旨で設けたわけでございます。一応期限が六十三年三月三十一日で切れるわけでございますが、この立法の趣旨、制度の仕組みというものは、現在問題となっております土地問題にもやはり今後においてもなお活用すべきではないか。これにつきましても税制調査会あるいは各方面の御議論を経て決定をされると存じます。私どもとしましては、こ…

第109回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（津田正君）今回、御提案しております政府案におきましては、利子に対しまして老人等社会的に援護を必要とする方々の非課税は存続しつつ、そのほかには原則的には住民税におきまして五％の税率で分離課税をする、このように御提案申し上げているところでございます。

第109回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（津田正君）老人等いわゆる非課税措置に該当する方、それから財形貯蓄におきまして年金、住宅の財形貯蓄を利用される方以外の方々につきましては、原則一律五％で御負担をお願いする案になっております。

第109回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（津田正君）先生御指摘のとおりでございます。

第109回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（津田正君）先生が御指摘のとおりでございますが、この趣旨につきましては、今回の利子課税見直し全体の目的について御説明させていただきたいと思うわけでございます。利子課税につきましては、従来マル優制度等があったわけでございます。ただ、現行のマル優の枠が御承知のとおり郵便貯金三百万、それから銀行三百万あるいは国債等の特別マル優三百万ということで一人当たり九百万、したがいまして、四人世帯でございますと三千六百万のマル優枠、非課税枠…