津田正
会議録に記録された「津田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,016 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1987/08/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 産業用電気の問題につきましては、電気税自体の問題でもございますので、それはそれとして検討してまいります。ただ、税制改革の流れというものがあることも御承知いただきたい、そういう意味で申し上げたわけでございます。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 所得税と並びまして個人住民税の負担軽減というものにつきましては、先生御指摘のとおり国民の要望というのは非常に強い、このように私どもも感じておるわけでございます。そこで、何とか六十二年度事務処理がこなせるかどうかということにつきまして地方団体あるいは直接に税の特別徴収をしていただきます給与支払い者等の方々の御意見というものも聞いてまいったわけでございますが、結果的には、絶対できないということではないですが、事実上不可能では…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 住民税の性格としまして、課税団体である住所地と市町村というものを特定しなければならない。そうすると、現在一月一日でやっておるわけですが、そういうような期日を決めてその団体に納めてもらう。その場合に、現年度方式でございますとそれぞれの給与支払い者等におきましては所得税と同様な事務がかかる。要するに毎年、毎月の給与の支払い額に応じた税金の徴収あるいは年末調整というようなことでございます。これは現在の所得税で特別徴収義務者、給…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 御指摘のとおり、所得税と違いまして、住民税におきましては最低税率と最高税率の幅が非常にフラットであるということでございます。ただ、現行制度はやはりその中におきましても十四段階の税率の刻みをつくっておりまして、政府税調の答申にもあるとおり、所得が少し増加すると高い方の税率の適用に結びつきまして負担累増感をもたらす、このようなことは避けるべきではないかというような観点から、十四から七段階へ削減しておるような状況でございます。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 御指摘のとおり、道府県民税は現在二段階の税率区分を三段階にいたしておるわけでございます。これの理由は、道府県、市町村間の税源配分に配慮いたしまして、道府県民税の減税規模を適当なものにするために必要となったものでございますけれども、道府県民税と市町村民税を合わせますと税率の刻みを半分にした、結果的には全体としては簡素化ということを考えておるわけでございます。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 最低税率四・五を五にいたしましたことは、先生もおっしゃられたように、基礎控除、配偶者控除、扶養控除の各二万円の引き上げというような課税最低限の引き上げといわば抱き合わせというような格好にしましても、低額所得者につきまして、低額所得者のみならずすべての所得者において減税をいたそう、こういうような考え方でございますし、先ほどの税率の刻みという点で申しますと、現行の課税所得金額二十万円まで四・五％、四十五万円まで五％あるいは七…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 確かに税率の点では上がりますが、それを補ってなお余りある課税最低限の引き上げを図っておるわけでございます。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 生活保護基準の問題、そして住民税と所得税の課税最低限の関係でございますが、生活保護基準は社会保障制度上のものであるのに対しまして課税最低限は税制上のものであるということで、制度の趣旨あるいは仕組みというものが異なっておるわけでございます。したがいまして、課税最低限が当然に生活保護基準を上回らなければならないというふうには考えておらないわけでございます。しかし、もちろん無視するということではなくて、国民生活水準に対して課税…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 所得税がさらに二千億上積み、こういうような幹事長・書記長会談の結果になっておるわけでございます。これに応じまして住民税をどうするかという問題は確かにございます。ただこの場合、住民税におきましては、減税の総額自体がいわゆる恒久財源でございます利子課税の見直しというようなことで、大体総額が六千五、六百億というものは動かせないということと、先生からも先般来いろいろ御意見がございますけれども、既に住民税につきましては十四段階を七…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 御指摘のとおり、マル優の見直しを恒久財源としておるわけでございますが、一番極端なものは定額貯金十年物というものがあるために、平年度化は五年以上先の話になるわけでございます。さしあたって来年度の問題、減税規模の方は五千億、このように御提案申し上げておるわけでございますが、現段階におきまして利子課税の見直しに伴います税収というものは、実は私ども政府案で提出いたしました一月一日実施でございますと約三千五百億円程度。ですから一千…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 国と地方の税源配分の割合がどの程度が望ましいかということは、国と地方との事務配分のあり方、それから税源偏在のあり方、そしてそれを補う財政調整制度というものに絡んでまいるわけでございますし、もちろん国民の税負担水準がどのようなものでいいかということで考えていかなければならないということで、一概には申し上げられないかと思います。 ただ、全般的な国と地方との税源配分の比率と同時に、特に町村におきまして半分以上の団体が税収の比率…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 今回の税制改革におきまして、いわゆる税収ニュートラルということで、国、地方ともニュートラルというような枠が一つ今回はあるわけでございます。しかし、そういう中におきましても、今申しました利子割等の点につきましては、むしろ地方に有利な率というような格好で処理をいたしたいと考えておるわけでございます。今後、国の財政事情、地方の財政事情というものをにらみ合わせながら、先生御指摘の地方税源の充実あるいは交付税も含めました地方一般財…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 御提案しております住民税の減税は、来年度五千億円、平年度化いたしますと六千六百億円程度の規模になるわけでございます。それに対する恒久財源措置としてお願い申し上げたいのが利子課税の見直しでございまして、これが大体六千五百億円程度に見込まれます。ただし、先生御指摘のとおり、利子につきましては一番長い郵便局の定額貯金十年というようなものもあるわけでございますので、理論的計算でまいりますと恐らく六、七年は平年度化にかかるであろう…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 税制調査会等の審議を経た経緯の中から、私から御答弁申し上げたいと思うわけでございます。 今回利子課税の見直しというようなことを御提案しておるわけでございますが、キャピタルゲインにつきましても一部強化するというような方向は打ち出されております。この利子課税の問題とキャピタルゲインの取り組み方と比べると利子課税の方が酷ではないか、こういうような御意見もあることは承知しておるわけでございます。ただ、キャピタルゲインの問題につき…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 幹事長・書記長会談の席で出されましたいろいろな観点と同時に、いわゆる総合課税への今後の取り組みの方向というものは政府としましても尊重していかなければならない、かように存じておるわけでございます。その扱いにつきましては、現在あるいは今後の国会審議の中で関係の各党がどういうような格好で御処理いただけるか、方針としては政府としては尊重していく、このような考え方でございます。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 まさしく高次な判断を要するわけでございまして、私から云々すべきことではございませんが、今まで私ども税制改正作業の中でやってまいりましたことは、現在の税のゆがみ、ひずみというもので一番大きなものは、やはり給与所得者と事業所得者あるいはそのほかの所得者とのいわゆるクロヨン問題と言われるもの。クロヨンの実態自体につきまして、私ども税務を担当しておる者といたしましては適正な課税というものは行われておるわけでございますが、やはり給…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 かねての衆議院議長あっせんの中にもございましたように、やはり直間比率の是正という問題があるのと同時に、それ以後いわゆる税制改革協議会の場におきましても、不公平税制というものを具体的に野党の先生方からも項目を挙げての御審議、今後の協議ということがあるものかと思います。 私どもは、そういうような税制改革協議会あるいは政府税調その他の各方面の意見を外しまして、今後ともこの不公平税制の問題は決してゆるがせにできない問題と考えてお…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 今回法案を提出した経緯につきましての御批判でございます。税制改革協議会が設置されまして十二回にわたり御審議がなされたわけでございますが、その協議を踏まえました七月二十四日の議長に対する報告におきまして、具体的な提言や合意に至らなかったものの、税制の抜本改革の必要性が各党共通の認識であるということのほか、「中堅サラリーマンの負担軽減に配慮しつつ減税を行う。」「減税の実施に当たっては、恒久財源が確保されることが必要である。」…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 税制というものは何と申しましても国家を国民が支える一番大きな問題でございまして、税制が安定的なためには、国民の合意あるいは国民の理解というものに裏づけられなければならないということは、先生御指摘のとおりでございます。 そこで、利子課税の問題につきまして総合課税という問題でございます。将来の検討課題ということで、私どもも幹事長・書記長会談の結果を踏まえまして今後対処すべきもの、このように考えておるわけでございますが、総合課…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 具体的な税率におきまして、一定の所得段階におきまして税率がむしろ上がるというような問題は確かにございます。しかし、先生まさに御指摘のとおり、いわゆる三控除の組み合わせというようなものでやりまして、表をごらんいただいておると思いますが、三控除と税率を組み合わせますと、きれいに減税をしておるつもりでございます。 それから、六十三年度と六十四年度を比べますと、四百六十万クラスとか九百五十万円クラスというものにつきまして、六十三…