津田正 の国会発言

第108回参議院予算委員会第2号

○政府委員（津田正君）地方自治法におきましては、公益に関する事件につきまして議会は意見書を表明できると、このような格好になっております。それから先ほどのお答えでもいたしました決議ということについては、自治法上の特段の規定はなくて、議会がそれぞれ自主的に議会の機関意思をまとめておると、こういうものでございます。

○政府委員（津田正君）意見書につきまして自治法の規定に基づきまして関係行政官庁に提出される、こういうようなものでございます。それぞれのその意見書の趣旨というものは、地方議会におきますそれぞれの立場におきます御意見の表明であるというふうに考えておるわけでございまして、政府と申しますか、自治省関係につきましては自治省に来るわけでございますが、国民の意見の一つとして参考にさせていただいておる、こういう状況でございます。

第108回参議院予算委員会第2号

○政府委員（津田正君）地方自治に関しましては自治省なり、あるいは国税関係ですと大蔵省にも出されておると考えております。

第108回参議院予算委員会第2号

○政府委員（津田正君）現行の電気税及びガス税の仕組みでございますが、納税義務者は、電気またはガスの使用者、課税標準は、電気またはガスの料金を課税標準としております個別消費税でございます。税率は電気税五％、ガス税二％というようなことでございます。それから免税点でございますが、電気につきましては一月の料金が三千六百円、ガス税におきましては一月の料金が一万二千円、このようになっております。

第108回参議院予算委員会第2号

○政府委員（津田正君）御質問の家庭というような観点ではなくて契約口数、こういうような統計になっておるわけでございますが、電気税におきましては四一％、ガス税におきましては八八％、これが免税点の比率でございます。

第107回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（津田正君）先般、政府税制調査会答申がまとまったわけでございますが、その審議の過程におきまして税制改革の経済及び家計に与える影響というような点の審議が行われたわけでございます。こういうような影響を考える場合には、ある程度具体的な数字というものも必要かというようなことで、あくまで審議の一つの材料でございますが、所得課税におきまして二兆七千億円の減税、それから法人課税におきまして一兆八千億円、合わせまして四兆五千億円の減税を行う…

第107回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（津田正君）今回の見直しにおきまして、いわゆる減税としまして中堅サラリーマン層の所得課税の減税、それから経済、社会の国際化の進展に対応いたします法人税の軽減、こういうようなことに対応いたしまして、反面におきまして所得、資産あるいは消費というものの課税のバランスを考えるというような観点から、いわゆる勤労性所得でございます所得税、あるいは住民税の減税と同時に、いわゆる利子所得等資産性所得に対する課税の問題、あわせまして消費に対…

第107回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（津田正君）いずれにしましても今後税制改正、具体的な姿を煮詰めていかなければならないわけでございますが、減収の地方団体、地方団体全体だけではなく、県、市町村への影響というようなことも考え、また補てん財源でございます利子課税、あるいは新間接税の具体的な税の仕組みというものを詰めてまいらなければならないかと思います。いずれにしましても、地方税におきます補てんあるいは地方交付税におきます補てんというもの、総体としまして地方団体の財…

第107回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（津田正君）減収補てんの問題と同時に、かねてから事業税におきます外形標準課税の導入問題ということが地方団体からの要望として出されておるわけでございます。すなわち事業税の性格の明確化、あるいは現行事業税の所得課税におきます景気の好不況による税収の不安定を解消するための税源の安定的確保、このような観点からの要望がかねてあるわけでございまして、私どもも従来から政府税制調査会等にも御審議をいただいておる問題でございます。先般出され…

第107回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（津田正君）政府税調の御審議におきましても、いわゆる所得課税あるいは資産課税それから消費課税、バランスのとれた税体系にすべきであると、こういうような観点から審議されまして、所得課税あるいは法人課税の軽減と同時に、その補てんの意味も含め、そして税体系自体の見直しという観点から、利子課税と並びまして新間接税というものを提言しておるわけでございます。そういう意味におきまして、自治省といたしましても、やはり新間接税というものは減収…

自治省税務局長1986/11/22

第107回参議院日本国有鉄道改革に関する特別委員会第7号

○政府委員（津田正君）お答えいたします。今回の措置のうち、新たに設立される事業体の性格等に応じて恒久的な措置として定めているものは別といたしまして、公社制度を前提とする取り扱いから私鉄並みの取り扱い等に移行することによります負担の軽減緩和措置というものは、その期限を延長することは考えておりません。

自治省税務局長1986/11/22

第107回参議院日本国有鉄道改革に関する特別委員会第7号

○政府委員（津田正君）お答えいたします。今回の地方税法の御審議をお願いしております軽減措置につきましては、いわゆる経過的な措置というものと、民間鉄道等でも認められている措置とのバランス上やっておるものがあるわけでございます。そういうものの中には、例えば民間でございましても、従来におきましても帝都高速度交通営団等の措置につきましては永久というようなものもございます。それから青函トンネルあるいは本四架橋の問題の最後の六分の一というものに…

自治省税務局長1986/11/22

第107回参議院日本国有鉄道改革に関する特別委員会第7号

○政府委員（津田正君）失礼いたしました。個別の問題として、軽油引取税のコンテナの貨物の積みおろしのためのフォークリフト等に対する軽油の免除の問題でございますが、これは通運業のフォークリフトにつきましても同様免除しております。それと同様の措置でございます。

第107回衆議院地方行政委員会第5号

○津田政府委員お答えいたします。昨年の九月、内閣総理大臣より政府税調に対して、税制の抜本的改革、抜本的見直し、こういうような諮問を行いまして、先月末に答申が出たわけでございます。その趣旨は、御承知のとおり、公平、公正、活力、選択さらには国際化等の問題も含めまして、そういうような理念に基づき、現在のシャウプ税制で戦後税制が立てられて以来の社会経済情勢の変化に対応した、ゆがみあるいはひずみの是正、こういうような観点で答申が出されておるわ…

第107回衆議院地方行政委員会第5号

○津田政府委員政府の段階におきましてはまだ検討中でございますので、政府税調におきます答申のスタンスをまず申し上げますと、基本的に税収中立性、こういうような意見で集約されております。さらにその上に踏み込みまして、「この税収中立性の原則については、改革の全体図としてはもとより、これを具体化する各年度においても維持されるべきだとする指摘」も実はなされております。今後私ども具体的な税制改正作業、また補てんの問題、財政問題も含めてでございます…

第107回衆議院地方行政委員会第5号

○津田政府委員先生御指摘のとおり、いわゆる抜本的税体系の見直し、こういうような観点とまさしく御指摘のたばこ消費税、あるいは赤字法人におきます法人税の特例の一年停止というような影響があるわけでございます。したがいまして、現在まず作業としましては全体像の構築、こういうようなことからやっておるわけでございますが、現実のこの十二月の予算編成等におきましては、まさしく先生御指摘の問題もあわせて解決しなければならない、こういうことを認識しておりま…

第107回衆議院地方行政委員会第5号

○津田政府委員今御指摘があったようなものは資材の購入という中の価格の中に織り込まれてまいると考えます。

第107回衆議院地方行政委員会第5号

○津田政府委員一種の地方間接税というような形での電信電話に対する課税という問題につきましては、かねてから地方団体の間でも研究されてきております。それから、具体的にもこの数年間市長会からそのような新税創設の要望が出てきております。現在までの経緯を申しますと、御承知のとおり「増税なき財政再建」というような中で新税をつくらないというような格好でございましたので、市長会の要望はございましたが、特に論議はなかったわけでございます。しかし、最近…