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自治省財政局長衆議院参議院
総発言数
1,016
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1986/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,016 20 を表示
自治省大臣官房長1986/03/27

104参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(津田正君) 日にちの決定につきましては、内閣官房が詳細に検討した上で決定されたわけでございますが、私どもが伺っております。その経緯につきまして御説明申し上げたいと思います。 今回の陛下在位六十年の記念式典につきましては、在位六十年ということと御長寿ということの二つの観点でお祝いを申し上げよう、こういうような趣旨でございます。日程の考え方でございますが、在位六十年は先生御指摘のとおり六十年の十二月二十五日ということになります。…

自治省大臣官房長1986/03/27

104参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(津田正君) 詳細に内閣官房で検討した上での決定でございますので、私ども間接的で申しわけないわけでございますが、なお補足して申し上げますと、在位五十年の記念式典は五十一年の十一月に行われたと。そのときも、先生おっしゃるようなもちろん基本的な点があるかと思いますが、五十年のときも五十一年に行われておる、こういうような関係もございまして、六十一年が在位六十年というような考え方にもなっておるかと存じます。

自治省大臣官房長1986/03/07

104衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○津田政府委員 先生もおっしゃるとおり、憲法にも規定されております地方自治の本旨というものが我が国の国の制度としても重要だというようなことから自治省も設置されておるのだと思います。地方自治の振興のために行財政運営が円滑にいくよう配慮をすべき役所、このように考えております。

自治省大臣官房長1986/03/06

104参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(津田正君) 昭和六十一年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして概要を御説明申し上げます。 第一に、一般会計予算でありますが、歳入は四億七千五百万円、歳出は十兆二千九百十三億六千百万円を計上いたしております。 歳出予算額は、前年度の予算額九兆七千七百十九億八千七百万円と比較し、五千百九十三億七千四百万円の増額となっております。 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十兆二千七百五十二億四千八百万円、消防庁百…

自治省大臣官房長1986/03/05

104参議院 決算委員会 第4号

○政府委員(津田正君) 昨年の当委員会で御報告申し上げましたように、実績では二万七千円でございました。六十一年度予算におきましては、一人当たりにおきまして二万九千円というような予算措置を、今、国会で御審議を受けておるような状況でございます。もちろん、基本論としましては、超過勤務にならないような勤務体制ということが必要でもございますので、そのほかの措置としまして、特に交付税算定事務のOA化、その他の部分におきますOA化というものも推進して…

自治省大臣官房長1986/03/05

104参議院 決算委員会 第4号

○政府委員(津田正君) 超過勤務手当とそれから実際の労働という問題につきましては、もう先生基本的に御承知のとおり、制度的に予算額の範囲内で勤務命令を出して超過勤務をやっていただく、こういうような体制なわけでございます。命令がない場合のものをどういうふうにとらえるのかということはなかなか難しい問題でございますが、いずれにしましてもそういうような超過勤務というものが、職員の労働過重ということを考えればなるべく減らしていくのが筋と、そういうよ…

自治省大臣官房長1986/02/20

104衆議院 地方行政委員会 第3号

○津田政府委員 昭和六十一年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 第一に、一般会計予算でありますが、歳入は四億七千五百万円、歳出は十兆二千九百十三億六千百万円を計上いたしております。 歳出予算額は、前年度の予算額九兆七千七百十九億八千七百万円と比較し、五千百九十三億七千四百万円の増額となっております。 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十兆二千七百五十二億四千八百万円、消防庁百六十一…

自治省大臣官房長1985/11/08

103衆議院 地方行政委員会 第1号

○津田政府委員 現在私ども、さらに文部省、外務省と計画を練っておるわけでございますが、先ほど文部省から御答弁ありましたように、現在厳しい情勢でございますと、なかなかこれの国庫補助事業だけでの拡充というのは難しかろう。そういう意味におきまして、招致事務等は国の方でやらなければならないかと存じますが、基本的に給与費等の問題はむしろ地方の単独事業で処理をする、こういうような考え方で案を練っておる次第でございます。したがいまして、その人数につき…

自治省大臣官房長1985/06/11

102参議院 地方行政委員会 第19号

○政府委員(津田正君) 財政局がおりませんので、便宜私が前に財政局におりましたのでその経験から申し上げますと、これは委託費の系統に属するものでございまして、地方団体が負担することがないように地方財政法に書いてある事務でございまして、また超過負担の調査の対象になるかと存じております。 そして、先ほど法務当局から答弁ございましたように、五十年代初期におきまして一回調査をいたしました。その結果につきまして適切な措置をとってまいったわけでござい…

自治省大臣官房長1985/05/31

102衆議院 地方行政委員会 第15号

○津田政府委員 財政局長おりませんので、官房長の私からお答えいたします。 御承知のとおりの経過で、私どもとしましては補助金の整理の問題は国、地方との責任分担、事務配分の問題という観点から整理すべきだというような主張をしてまいったわけでございますが、昨年末の予算折衝の段階におきまして、その議論ができないままいわば緊急避難的とも言うべき措置としてやられたわけでございます。そういう意味におきまして、本来の筋に戻って、この一年間そういうような掘…

自治省大臣官房長1985/05/31

102衆議院 地方行政委員会 第15号

○津田政府委員 補助金カットはあくまで暫定的の一年限りの措置でございます。ただし、六十年度中において社会保障を中心といたしまして改めて検討する、こういうことでございます。

自治省大臣官房長1985/05/31

102衆議院 地方行政委員会 第15号

○津田政府委員 もう先生御承知と思いますが、昨年予算折衝の大詰めにおきまして、最終結論としまして自治大臣、大蔵大臣、厚生大臣、それから自民党の政調会長が入った上で、暫定的な措置とするということと、社会保障の問題を中心としまして、六十年度中にその責任のあり方ということについての検討を覚書で締結しておるような状況でございます。

自治省大臣官房長1985/05/31

102衆議院 地方行政委員会 第15号

○津田政府委員 過疎地域あるいは辺地におきます財政対策の考え方でございますが、御承知のとおり交付税などはかなりの分で人口を使っております。しかし、過疎地域あるいは辺地地域の実情にかんがみましてそれだけでは財政措置として不十分だ、こういうような考え方で、財政力の弱いそういうような地域に対して例えば補助率のかさ上げあるいは過疎債、辺地債に対する交付税での元利償還金の算入というような措置をとっておりますし、補正関係でも、過疎地域などは高齢化が…

自治省大臣官房長1985/05/31

102衆議院 地方行政委員会 第15号

○津田政府委員 交付税の算定の基礎というのはやはり人口という要素がかなり多いわけですが、しかし、人口密度が低い過疎地域あるいは辺地地域に対しては、人口数に応ずる以上に、例えば公共施設の整備であるとか老人福祉対策が必要というようなことを考えて、いろいろな特例措置を講じておるという状況でございます。

自治省大臣官房長1985/04/04

102参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(津田正君) 承知しておりません。

自治省大臣官房長1985/04/04

102参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(津田正君) 自治体の契約につきましては、自治法あるいは条例によって定められておるわけでございますが、先生お尋ねの急施の施行というような場合は、端的に申せば災害の応急工事等が一番適切な例かと存じます。

自治省大臣官房長1985/04/04

102参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(津田正君) 自治省の超過勤務を中心としました勤務実態でございますが、御承知のとおり、自治省は地方財政対策、それから地方税制改正……

自治省大臣官房長1985/04/04

102参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(津田正君) それじゃ数字で申し上げます。 五十八年度の実績で調べてまいったわけでございますが、超過勤務手当の年間の総額が一億三千四百万円でございます。超過勤務の実態、職員一人当たりで見ますと、時期的にはいろいろ煩瑣の度合いが違いますが、おおむね職員一人当たり一カ月に二十四時間超過勤務をしており、超過勤務手当は大体二万七千円程度が支給されておるのが実態でございます。

自治省大臣官房長1985/04/04

102参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(津田正君) さようでございます。

自治省大臣官房長1985/04/04

102参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(津田正君) 予算で決められました超過勤務手当の総額に対応いたしまして超過勤務命令というものも工夫しまして、勤務実態と超過勤務手当の支給を一致させておるわけでございます。