津田正
会議録に記録された「津田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,016 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1986/11/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（津田正君） 固定資産税の評価の問題でございますので、自治省で答弁させていただきます。 固定資産税の評価の問題につきましては、先般出されました政府税制調査会におきましても、「その評価に当たって引き続き均衡化、適正化に努め、中長期的に固定資産税の充実を図る方向を基本とすべきである。」、こういうような答申をいただいておるわけでございます。この場合にどういうようなスピードで評価を上げるかという問題でございますが、これはフローに対する…
第107回 衆議院 予算委員会 第5号
○津田政府委員 現在、所得税におきます利子配当の源泉分離課税を選択した場合、これは所得税が取られておるわけでございますが、個人住民税におきましては取れておらない、こういうような状況でございます。 取れない原因には納税者側の手間、あるいは金融機関の手間、いろいろな問題があるわけでございますが、現状におきまして源泉分離課税におきまして所得税で課税され、個人住民税は課税されない、こういう事態が起こっております。
第107回 衆議院 予算委員会 第5号
○津田政府委員 三五％の分離課税の問題も含め、利子配当について住民税の課税の問題につきましては、先日の政府税調の答申におきましても議論がされまして、やはり住民税としての公平を図るというような見地から何らかの負担を求めるべきではないか、こういうような意見が出されておりまして、具体的な方法といたしましても、いわゆる三五％以外のものも含めて所得税の課税方式に対応した方式あるいは一律分離課税方式あるいは譲与税方式、こういうようなタイプが具体的に…
第107回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○津田政府委員 お答えいたします。 ちょっと手元に住民税だけの徴収率の資料がございませんが、私どもで把握しております国保税の五十九年度の徴収率は八五・四、滞納分も含んでの率でございます。国保税を除く市町村民税の徴収率が九六％、こういう状況でございます。
第107回 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○津田政府委員 お答えいたします。 国保税の標準課税総額の算定方式の点でございますが、御指摘のとおり、最近応能主義的な案分方法というのがふえておるわけでございます。これは全体的に申しますと、やはり医療費の増高等にかんがみまして、応益負担の方が負担過重になるというような観点から、市町村は応能原則の方を重点的に考えておるのではないか、かように考えております。 今後のあり方でございますが、御承知のとおり、国民健康保険以外の医療保険につきまして…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号
○津田政府委員 固定資産税は委員のおっしゃるように物税でございまして、かつ現在の市町村におきます重要な財源でございます。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号
○津田政府委員 今おっしゃられたことは、固定資産税の基本的性格でございます。ただし、政策的な配慮というものがやり得ると考えております。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号
○津田政府委員 御提案しております法案におきまして、北海道、四国、九州の各旅客会社には本州の旅客会社以上の軽減措置を講じておるわけでございますが、この趣旨は、経営基盤がこれら三島の旅客会社が非常に厳しいということ、そしてかつ、この三島の旅客会社におきます鉄道事業の維持存続ということが、地域の発展あるいは地域交通の確保上必要というような政策的配慮によってやっておるものでございます。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号
○津田政府委員 運輸省の試算におきまして経営が成り立つようになっておるわけでございますが、その前提としましては、御承知のとおり、長期債務を承継させない、あるいは経常安定基金を設けるというような国の措置が行われておるわけでございます。ただ、若干御説明を申し上げますと、物税でございますので、幾ら利益が出たから何割税金をまけるとか、あるいはどの程度赤字が出たからどの程度まけるということではなくて、経営基盤自体が苦しいということでございまして、…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号
○津田政府委員 先ほど申しましたように、長期債務の承継の問題あるいは経営安定の基盤、ここいらは、要するに全国的な観点からの基盤整備の援助というような点もあるかと思います。しかし一方、地域の足を確保するという意味では、ローカルな意味での公益性ということは十分考えていいのではないかと思います。もちろん先生御承知のとおり、現在でも固定資産税におきまして離島航空の確保のためにその軽減措置等を講じておるような状況でございます。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号
○津田政府委員 御提案しております税法のこのような軽減措置の考え方でございますが、これは納付金から固定資産税に移行する、それで民営の鉄道会社になる、そうすると民営の鉄道並みにする、こういうような措置が一つ。それから、従来納付金が二分の一であったというものを七十二年までですか、それまで激変緩和のための、従来の納付金の率二分の一にしておく、こういうような措置。それから、一番最初御質問ございました三島におきますさらにそれの二分の一、合わせて四…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号
○津田政府委員 御提案の法案の内容におきましては、六十二年度と六十三年度は納付金の措置で処理いたしたい、かように考えております。これの考え方は、六十二年度、例えば固定資産税でございますと、これは六十二年一月一日が賦課期日になります。これはまだ分割されておりませんので固定資産税は取れないということになります。それから、六十三年度分を固定資産税で考えますと、六十三年の一月一日が賦課期日という格好になるわけでございます。そういたしますと、膨大…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号
○津田政府委員 財産の整理につきましては、新しい法人の方々にも最大限の御努力をいただかなければならない、御協力をいただかなければならない、かように考えておりますが、市町村また自治省自体も、配分資産の関係がございますので、最大限努力して整理してまいりたい、かように考えております。
第104回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（津田正君） いわゆる地方行革大綱に基づく行政改革の進捗状況でございますが、行革計画をつくります委員会等の設置状況は、地方団体で九七・九％、三千百九十九団体で既に委員会を設置しております。それから、具体的な行革の実施を図るための行政改革推進本部の設置状況でございますが、これも九九・六％、三千二百五十四団体で推進本部を設置済みでございます。それから、行革大綱の策定状況でございますが、合計で、やはり三千二百五十三団体、九九・六％、…
第104回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（津田正君） 地方公共団体は、昭和五十年度前後から、国に先駆けまして行政改革に取り組んできておるわけでございまして、相当な成果を上げておる状況でございます。五十七年度から五十九年度、予定を含んでの数字でございますが、局部室課の統廃合は四十一都道府県、千百九十九市町村でやっております。それから、出先機関の統廃合を三十二道府県で実施しております。審議会等の統廃合は四十三都道府県において実施し、また、市町村におきましては四百五十七市…
第104回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（津田正君） 高度化資金の貸し付けの仕組みにつきましてはＡ方式、Ｂ方式というのがありまして、Ａ方式というのは、都道府県が中小企業事業団から資金を受けて、それに県資金を上乗せして業者に貸し付けをする、これがＡ方式。それからＢ方式は、逆に中小企業事業団が県の資金を受けて、それで中小企業事業団自身が資金を上乗せして業者に金を貸す。こういう二つの仕組みがございます。 今回の事件はこのＢ方式の方、要するに窓口は中小企業事業団、資金の一部…
第104回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（津田正君） 先ほどの私の答弁で、県の資金が二二・五％と申し上げましたが、これは一般の設備共同廃棄事業で、特にこの撚糸の場合におきましては、全体的な性格も持つ関係で、県の資金割合は一一・五％という低いものでございます。より国家的な事業というような性格がつけられております。 調査につきましては、通産省と相談しながらやってまいりたいと思います。
第104回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（津田正君） 先生御指摘のとおり、昭和六十年度におきましては、自治省におきましても給与改定所要額の一％ということで三千七百万円を計上しておったところでございますが、六十一年度予算におきましては、現下の極めて厳しい財政事情に対処するためという趣旨におきまして、自治省のみならず各省を通じてその計上を見送らざるを得なかったところでございます。 なお、一％給与改善費の計上ということは、これによって給与改定をどうするか、給与改定そのもの…
第104回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（津田正君） 給与改定を先組みするか、また先組みする場合に昨年度のように一％がいいかどうか、そのように先組みするかしないか、あるいはそのパーセントをどの程度にするかというようなことは、やはり各年度の予算編成におきます年度途中の変動をどのようにあらかじめ当初予算で考えておくか、こういうことかと思います。この先組み問題につきましても、先生御承知と存じますが、四十三年までは全然計上しておきませんでした。四十四年から五十三年におきまし…
第104回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（津田正君） 大臣が所信表明で述べました「個性豊かな活力ある地域づくりの推進」という中身でございますが、町づくり対策事業につきましては御承知のとおりこの数年もう既に手がけてまいってきておりまして、各地方団体におきましてもお仕着せなりあるいは全国画一的な計画ではなくて、地域の実態に即した町づくりというものに対して地方債等で支援をしてまいる、こういう事業を進めてまいっておるわけでございます。 それから地域活性化センターでございます…