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法務省刑事局長参議院衆議院
総発言数
2,633 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
1957/07/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会75 件・75%
  • 内閣委員会25 件・25%

※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,633 件中 20 件を表示
法務大臣官房秘書課長1957/07/08

第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第2号

○説明員(津田實君) これは確実には申し上げられないわけでございますが、一応まだ解任の届けは裁判所には出ておらぬ、かように聞いております。それ以外のことは何もわかりません。

法務事務官(大臣官房秘書課長)1957/05/18

第26回 衆議院 内閣委員会 第43号

○津田説明員 ただいま大臣から申し上げました本件の解決は、刑事裁判権分科委員会において本会議にリコメンドいたしまして、本会議が正式に承認いたしたことによりまして最終的の決定がなされたことになるわけであります。なおかつ先ほども法務大臣から申し上げましたように、正式に昨日付をもちまして、アメリカ陸軍の法務部長から法務省宛に、本件についてはアメリカにおいて裁判権を行使しないという正式通告をいたしてきております。従いましてその両者から見まして、…

検事(大臣官房秘書課長)1957/05/18

第26回 衆議院 法務委員会 第34号

○津田説明員 相馬ケ原事件につきましては、ただいま大臣から御説明申し上げましたように、去る十六日の合同委員会におきまして、日本側で裁判権を行使するという合意が成立しまして、昨日、アメリカ側は裁判権を行使しないという通告を、正式に法務省は受け取った次第でございます。前橋地検の方へ連絡いたしておりますから、一向日中には本件は傷害致死罪をもって前橋地方裁判所に起訴されるものと考えて、おります。 なお、先ほど御指摘のUP電につきましては、私もそ…

検事(大臣官房秘書課長)1957/05/18

第26回 衆議院 法務委員会 第34号

○津田説明員 お答え申し上げます。合同委員会におきます日本側の主張は、本件は公務外の行為でありまして、日本側に第一次裁判の管轄権があるという主張であります。アメリカ側の主張は、本件は公務中の犯罪であって、アメリカ側に第一次裁判権がある、こういう主張でございます。その両者の主張がそれぞれいずれとも解決するに至りませんでしたけれども、その見解は法的解釈としてそのままにしておいて、アメリカ側は本件について裁判権を行使しないということを決定して…

法務大臣官房秘書課長1957/05/16

第26回 参議院 内閣委員会 第35号

○説明員(津田実君) ただいま委員長が御指摘の通りでございまして、アメリカ側は、第一次の裁判権を有するという見解は捨てておりません。従いまして、アメリカ側によれば、この十七条三項(C)の前段の手続によりまして、みずから裁判権を行使しないことに決定したということを日本側に通知して参った。日本側の見解によれば、日本側は、本件は非公務犯罪であって、第一次裁判権は日本側にあると主張しておりまして、その主張は変えておりません。でありますが、本件の…

法務大臣官房秘書課長1957/05/16

第26回 参議院 内閣委員会 第35号

○説明員(津田実君) 手続といたしましては、日米合同委員会の裁判権分科委員会におきまして、本日合同委員会に対しまして、このそれぞれの立場による裁判権の見解はそのままとして、アメリカ側は日本側に裁判権の不行使の通告をするというのがしかるべしと、こういう結論を合同委員会に勧告したわけでございます。それを合同委員会が承認をした。これは本日の午前中に全部片づけたもので、それによって本件が解決したと、こういうことでございます。

法務大臣官房秘書課長1957/05/16

第26回 参議院 内閣委員会 第35号

○説明員(津田実君) その通りでございます。双方はそれぞれの見解を維持するということは、はっきりうたっております。

法務大臣官房秘書課長1957/05/16

第26回 参議院 内閣委員会 第35号

○説明員(津田実君) この件につきましては、さっそく前橋の地方検察庁に連絡をいたしまして、起訴の準備をいたすことにいたしております。おそらく早ければ一両日、おそくとも数日のうちには、前橋の地方検察庁の方から前橋の地方裁判所に起訴するということになると思います。

法務大臣官房秘書課長1957/03/15

第26回 参議院 内閣委員会 第9号

○説明員(津田実君) 去る十二日、日米合同委員会刑事裁判権分科委員会を法務省におきまして開きました、その模様につきまして御報告申し上げます。 当委員会におきましては、アメリカ側から三軍並びに憲兵師令部関係の合計七名が出席し、日本側もほぼ同数でございます。日本側は事務職員等もおりますので、十二、三名に全体はなっております。 それで、会議を開きました当日は、日本側におきまして現在まで認定いたしました事実を説明し、これを概略の証拠に基いて、そ…

法務大臣官房秘書課長1957/03/15

第26回 参議院 内閣委員会 第9号

○説明員(津田実君) 日本側は書記と申しまするか、書記その他通訳関係の者もおりまして、そういうものは正式の委員として認められていないわけであります、委員といたしましては私が委員長でございますが、あと刑事局の課長参事官が三名、警察庁の課長一名、それから海上保安庁の課長代理、これが参っております。

法務大臣官房秘書課長1957/03/15

第26回 参議院 内閣委員会 第9号

○説明員(津田実君) アメリカ側は、委員長は極東陸軍法務部の次席に当ると思われますが、ホドソン中佐であります。あと空軍から二名、これはいずれも法務部、海軍の法務部長ティランという中佐、それから憲兵軍司令部から少佐が一名、あとジェイ。ファイブから大佐が一名、こういう構成でございます。

法務大臣官房秘書課長1957/03/15

第26回 参議院 内閣委員会 第9号

○説明員(津田実君) 日米の委員の数の問題であります。これは分科委員会におきましては、日本側委員あるいはアメリカ側委員というものを正式にきめておりますが、これは問題について討議をする場であるというふうに今まで運用がされておりますので、委員の数によって多数決をされるというような問題ではございません。のみならず、従来からの運用から申しまして、発言は全部委員長同士でやるのでございまして、あとは委員長にいろいろ勧告をしたりするという立場の委員と…

法務大臣官房秘書課長1957/03/15

第26回 参議院 内閣委員会 第9号

○説明員(津田実君) ただいまの御質疑、ごもっともでございますが、実は日本側におきましては、仰せの通り取調べはまず全部完了したと申してよろしいと思います。従いまして、それによりますと、証拠を検察庁並びに法務省で検討いたしまして、先ほど申し上げましたような結論を出しまして、委員会に臨む。その委員会に臨む前に、私どもの結論は、相当前から出ておったわけであります。ところがアメリカ側におきましては、これはまあアメリカ自身の事情がいかようであるか…

法務大臣官房秘書課長1957/03/15

第26回 参議院 内閣委員会 第9号

○説明員(津田実君) この十二日の会合前にすでに当委員会におきましても、大臣が御説明申し上げたと思いますが、日本側の委員長である私と、アメリカ側の委員長と三回ばかり非公式に会合を持っております。その事情等からみまして、今申し上げましたような、私は想像的判断をいたした次第でございます。それ以上の内容のことにつきましては、はっきり申し上げかねる次第であります。いずれにいたしましても、従来安保条約発効以来続いております合同委員会の分科会で、私…

法務大臣官房秘書課長1957/03/15

第26回 参議院 内閣委員会 第9号

○説明員(津田実君) 十二日におきましては、向う側の質問、事実並びに公務証明書に対する反対理由の質問について、向う側の態度といいますか、ということは、あるいは想像される面もございましたけれども、向う側の見解は、今とうていこの席に述べることが準備されていない、日本側の正確な事実の認定並びに反対理由を承知した上でやりたい、こういうことでございました、私どもは会の運びの順序といたしましては、当然そのようにされるのが筋であろうというように考えて…

法務大臣官房秘書課長1957/03/15

第26回 参議院 内閣委員会 第9号

○説明員(津田実君) 日本側の見解と申しまするか、およその見解につていは、非公式に述べたところにおきましても、承知しておると思われる、しかしながら日本側の公式の見解と申しますのは、十二日に初めて日本側から通告をした、その前に、かような犯罪があったという通知は、むろんいたしておりますが、それは全部が具体的な証拠に基いたものではございません。今回十二日に通告いたしました犯罪事実は、具体的証拠に基いたものでございます。なおアメリカ側におきまし…

法務大臣官房秘書課長1957/03/15

第26回 参議院 内閣委員会 第9号

○説明員(津田実君) これはもちろん確認できないことでございますし、印象として申し上げるのは恐縮なんでございますが、まあ私どもは率直に考えまして、ただいまのお尋ねに対しましては、はっきり空軍あるいは海軍と事前に打ち合せをしていないもののように思われました。従いまして日本側から示しました事実並びにそれを認めるべき証拠というものについては、おそらく初めてであったろうと思われます、のみならず、アメリカ側からはいまだ日本側の供述調書全部にわたり…

法務大臣官房秘書課長1957/03/15

第26回 参議院 内閣委員会 第9号

○説明員(津田実君) この点は非常にむずかしい問題がございまして、かりに本件が日本側で起訴されまして、問題の供述調書は全部日本側の証拠としてこれは検察側が使用いたさなければならない。被告人がいかなる証拠を持っているかということにつきましては、これはまあ日本側では想像もできますが、しかしその具体的内容はもちろんわかってない。ただ行政協定によりますところの日米協力して捜査をするという意味におきまして、日本側が要求する向う側の供述書は遅滞なく…

法務大臣官房秘書課長1957/03/15

第26回 参議院 内閣委員会 第9号

○説明員(津田実君) 向う側の要求のないものにつきましてはないと思います。ただ大体の趣旨をですね、現地で口頭で話しておる、捜査官同士が。そういうことはあると思いますが、具体的に調書自体を、アメリカ側に写し等を示したという報告は、まだ参っておりませんので、おそらくさようなことはないと私は思っております。

法務大臣官房秘書課長1957/03/15

第26回 参議院 内閣委員会 第9号

○説明員(津田実君) これは全体の趣旨におきましてですね、要求があれば共同捜査の建前から示さないわけには参りません。しかしその示す場合には、これは被告人の攻撃、防禦として使用することは認めないという条件をもって示しておるものもございますが、さような次第でございまして、全部ただいまのところ示しておるとは申せませんが、それとてこの分は隠しておいて、あとから出すべきだというようなふうな打ち合せは、全然いたしておりません。あらゆる証拠は、法務省…