津田實
会議録に記録された「津田實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,633 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1958/10/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会75 件・75%
- 内閣委員会25 件・25%
※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 法務委員会 第6号
○津田政府委員 考査委員は司法試験管理委員会の御推薦に基いて法務大臣が任命することになるわけですが、考査委員の選任、ことに第六条第二項第七号の科目につきましては、ただいま御指摘の通り、説の相違があることはもちろん承知されておるところであります。それにつきましては、かような科目については、その説あるいは立場の相違を離れて、受験者の答案なり口述の価値を判定し得る最も適任者が考査委員に任命されなければならない、かように考えるのであります。 さ…
第30回 衆議院 法務委員会 第6号
○津田政府委員 この表は、実は法律的にきめておりました表と並行して並べたわけでございまして、詳しい内容につきましては必ずしも調査が明確でございませんのですが、一例を申し上げますと、判事五号、検事四号というのが五万三千二百円でございますが、これは御承知のように、判事補の期間は十年でございますので、修習生の二カ年を含みまして司法試験合格以来十二カ年というところで一応五万三千二百円の本俸になる可能性が判事、検事の方はあり得るわけであります。行…
第30回 衆議院 法務委員会 第5号
○津田説明員 大学生及びその他の者、主として大学卒業生でありますが、それの合格率の点につきましては、ただいま御指摘の通りでございます。でありますが、同じくその表の最も右の欄をごらんいただきますと、在学生としからざる者との合格者中の割合の比率が出ております。それによりますと、昭和二十七年以前はおおむね五〇％から四〇％内外を在学生が占めている、こういうことになっておりますが、昭和二十八年を境にいたしまして減少して参りまして、昭和二十八年は三…
第30回 衆議院 法務委員会 第5号
○津田説明員 大学の法科過程の各年度の在学生の数はおよそ八千人くらいと推定されるわけであります。それに対しまして、たとえば本年の例をとりますと、千二百人が出願したことになっております。僅々一五％という比率になっておるわけであります。そこで、一体法科過程をやっておる者のうち一五％くらいがほんとうの意味の法曹の志望者であるかどうかという点の問題があるわけでありますが、今日在学生にあらざる者というのは大体においてほとんど大部分が大学の卒業生に…
第30回 衆議院 法務委員会 第5号
○津田説明員 旧制大学在学生の総数の何パーセントが受験しておったかということは、今ちょっとここで数字をつまびらかにいたしませんが、たとえば、昭和二十四年の旧制大学時代の例をとりますと、出願者の数字はやはり現在と数字があまり変っておりません。そういたしますと、旧制大学の学生における。パーセンテージはかなり上っておったのじゃないかと推定されるわけでございます。ただいまその数字の用意がございませんので、その点をつまびらかにいたすわけではござい…
第30回 衆議院 法務委員会 第5号
○津田説明員 短答式による筆記試験でございますが、これは現行の司法試験におきましても、すでに三年来これを実行して、論文式とあわせて実行して参っております。その理由はおよそ二つあるわけでありまして、御説のように、短答式試験と論文式試験の優劣と申しますか、優劣と申しますより利便という点はいろいろ検討されておるのでありますが、まずそのうちの最も主要点を申し上げますと、短答式試験は、採点が容易であって、集団試験に適する。これに反して論文式試験は…
第30回 衆議院 法務委員会 第5号
○津田説明員 ただいま申し上げましたように、短答式につきましては、それぞれの利点を含んでおるわけでありますが、なお試験施行上の問題といたしまして、現在、本年は七千数百人の受験者があるわけであります。で、論文式試験のみを施行いたしました場合におきまして、その七千人について逐一論文について審査をしなければならないわけでありますが、採点の公平を期しまするために、論文の各題につきまして、少くとも二人以上の試験委員が、全受験生の答案を見るというシ…
第30回 衆議院 法務委員会 第5号
○津田説明員 先ほど来申し上げましたように、短答式はそれぞれの利点があるわけでございますが、論文式につきましても欠点がないわけではなくて、たとえば、文章あるいは表現能力の巧拙というようなものがかなり採点に影響するわけでありまして、よく俗にいわれるのでありますが、文字がきたないと点数が悪いというようなこともいわれるわけでございまして、そういうふうな意味における欠点は論文式にもあるわけでございます。従いまして、両者を併用することが最も望まし…
第30回 衆議院 法務委員会 第4号
○津田説明員 ただいまのお尋ねでございますが、まず労働法につきましては、各大学の法学部の法律学専攻課程におきましては、ほとんど全部履修することになっております。お手元に差し上げました参考資料の法律学専攻課程についての一覧表をごらんいただければ、労働法につきましては、法律学専攻の課程でやっていないのは九州大学と北海道大学というようなことで、あとは全部四単位ないし八単位を行なっておるようでございます。それから、選択科目の乙の方の経済原論、経…
第30回 衆議院 法務委員会 第4号
○津田説明員 社会政策という単位がございまして、具体的にその著書を使って講義をいたしておるかどうかはつまびらかにいたしておりませんが、少くとも社会政策という教科書的な書物は相当部数公刊されております。
第30回 衆議院 法務委員会 第4号
○津田説明員 まず経済政策あるいは社会政策等につきまして、各大学についての講義にそれぞれ違いがあるという点の御指摘でございますが、まことにその点は仰せの通りでございます。しかしながら、過去におきましても、昭和四年以来昭和二十三年までは、これらの科目を、やはり高等試験の選択科目、あるいは司法試験の選択科目にいたしておったわけであります。その当時は今日ほどあるいは激しくなかったともいえるのでありますけれども、少くとも社会政策あるいは経済政策…
第30回 衆議院 法務委員会 第4号
○津田説明員 現在は「試験科目一科目につき四人を越えてはならない。」という制限になっておりますが、この制限を撤廃するというのが改正案でございます。で、その趣旨は、まず短答式試験を今度課するわけでありますが、短答式試験につきましては、問題の数を非常に多くするということにしなければその目的が達し得ない。すなわち、偶然による合格ということをできるだけなくするためには、問題の数を多くするわけでございます。問題の数を多くいたしますのにつきましては…
第30回 衆議院 法務委員会 第4号
○津田説明員 大体一応の計算ででございますが、短答式につきましては、かりに三科目について、一科目二十五題ずっといたしまして、七十五題出題するといたしますと、一人の考査委員が五題ずつ担当する。そうしますと、一科目について五人要することになります。それから論文式の方は、二人によって交互審査をするということになると四人で足りるわけであります。それから、選択科目につきまして三人で交互審査をするということになりますと六人を要することになりますし、…
第30回 衆議院 法務委員会 第4号
○津田説明員 各科目を選択科目について受験者にあらかじめ選択いたさせますので、どの科目を何人受験するかということはあらかじめわかるわけであります。それに応じて考査委員を任命するということになろうと考えます。 試験委員選択の標準でございますが、これは御承知のように司法試験管理委員会の推薦に基いて法務大臣が任命することになっております。その推薦の内容でございますが、大体におきまして各大学の担当科目の教授あるいはまた場合によっては助教授、それ…
第30回 衆議院 法務委員会 第4号
○津田説明員 管理委員会は、現在法務省の外局でございまして、その構成員はポストできめられておりまして、法務事務次官と最高裁判所事務総長、それから日本弁護士連合会が弁護士のうちから推薦する者、その三名をもって構成することになっております。
第30回 衆議院 法務委員会 第4号
○津田説明員 さようでございます。
第30回 衆議院 法務委員会 第4号
○津田説明員 「願により」という字句は、御承知のように筆記試験に点数がございまして、あるいは前回の筆記試験に合格しておるが口述試験には落第した。ところが、その前回の筆記試験は非常にできが悪かったと自分は思うから、今度もう一度筆記試験を受け直してみて、そして口述までいって合格したい、こういう人もいるわけなんです。でありますから、前年の筆記試験に合格しておることをもって筆記試験の免除を強制すことは適当でないと思われますので、本人が前年の筆記…
第30回 衆議院 法務委員会 第4号
○津田説明員 これは現在もその通りでございます。現行法の第六条第三項と同じ条文になっております。この第六条第三項を第六条の第六項に移したということにすぎないわけでございます。
第30回 衆議院 法務委員会 第4号
○津田説明員 この考え方は、現行試験においてはむろんこの制度はないわけでございますが、事実上、考査委員会の考え方で、たとえば一例を申しますと、商法につきましては、海商法は普通課さないというようなことも実際運営上は現行法でもできるわけであります。ところが、今度は管理委員会でこの範囲をきめるということにつきましては、この改正の趣旨が、大学在学生でも優秀者は受験して合格し得るようにしようということが一つの眼目になっておりますので、大学の商学年…
第30回 衆議院 法務委員会 第4号
○津田説明員 試験委員は、毎年毎回委嘱するわけでありますが、同じ委員を数回委嘱した例はございます。