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法務省刑事局長参議院衆議院
総発言数
2,633 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
1958/10/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会75 件・75%
  • 内閣委員会25 件・25%

※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,633 件中 20 件を表示
検事(大臣官房司法法制調査部長)1958/10/30

第30回 衆議院 法務委員会 第10号

○津田政府委員 第六条の第二項の第六号に掲げております科目は、法律学そのもの、あるいは法律学に関連する科学、すなわち刑事政策はそれに関連する科学として一つの範囲をなしておるという考え方であります。これに反しまして第七号の科目は、法律学のいわば隣接科学、法律学に隣接しておる科学という範囲のうちのものを掲げた次第でございます。そこで六法全書につきましては、ただいま刑事政策については六法全書を持たしておりますが、保護観察制度等の試験問題が昭和…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1958/10/30

第30回 衆議院 法務委員会 第10号

○津田政府委員 法律学を応用して参る場合におきまして必要な科学という意味に考えております。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1958/10/30

第30回 衆議院 法務委員会 第10号

○津田政府委員 心理学につきましても同様でありまして、現在家庭裁判所におきましては、心理学の専門家を調査官に多く採用しておるわけでございます。家庭裁判所におきまして、調査官が心理学を知っておるが裁判官が心理学を知らないということは非常に不適当であるということは考えられます。でありますから、すべての裁判官に心理学の素養が必要であるわけでありますけれども、しかし、それを望むわけには参りませんので、心理学を専攻してなおかつ法律学をやった人々も…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1958/10/30

第30回 衆議院 法務委員会 第10号

○津田政府委員 隣接科学の範囲につきましては、これはいろいろ議論があり得ると思うのでありますけれども、密接なものにつきましては、適当なものを第七号に採用したということになると思うのであります。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1958/10/30

第30回 衆議院 法務委員会 第10号

○津田政府委員 先ほども申し上げましたように、家庭裁判所におきましては、少年事件の犯罪には必ず心理学が必要であるという意味におきまして、心理学の専門家を調査官に採用しておるわけであります。従いまして、もちろん家庭裁判所における処分につきましても、心理学の素養が必要であるということは否定しがたいところだと思うのでございますが、なお一般に裁判、ことに刑事裁判につきまして、あるいは刑事関係の検察事務につきましても、心理学あるいは犯罪心理学と申…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1958/10/30

第30回 衆議院 法務委員会 第10号

○津田政府委員 心理学の分け方につきましては、いろいろ分け方があると思います。社会心理学もむろん一つの部門と考えられるわけでありまするけれども、あるいは犯罪心理学とか児童心理学とか青年心理学というふうにいろいろ部門があるわけであります。そういう特殊の部門につきましてはそれぞれ法曹になってから後の研さんに待つべきものであるが、基礎的なものについては、やはりその素養のある人、専門家として履修して、それによって受験をして合格をした人が法曹のう…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1958/10/30

第30回 衆議院 法務委員会 第10号

○津田政府委員 考査委員の選任の問題につきましては、具体的基準と申しまして先般申し述べましたように、著書その他の調査の結果によりまして、再適任である人を任命する、こういう方針が原則でございます。ただ、その場合にも、中央の——学者にとりまして中央の大学であるか、地方の大学であるか、あるいは官公立の大学であるか、私立の学校であるかというような点の均衡と申しますか、そういうようなものにつきましても配慮をいたしました上で、再適任者を得るように現…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1958/10/30

第30回 衆議院 法務委員会 第10号

○津田政府委員 試験につきましては、短答式につきましては、すべての委員の合議で問題が出題されることに相なりますし、従来行なっております論文式につきましては、一つの問題について二人以上の試験委員が全受験生の答案を見る、一つの問題について二人以上が見るということになりますので、本人の得点はその二人の試験委員の採点を平均するということになるわけであります。口述試験についても同じでございます。従いまして、そういうふうに試験を施行します上におきま…

法務大臣官房司法法制調査部長1958/10/30

第30回 参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(津田實君) 御指摘の点はごもっともでございますが、選択科目の範囲を非常に広げておりまして、あるいは法制審議会の答申にございません破産法でありますとか国際公法というようなものを法律的科目の中に入れます。さらに政治経済、経済原論、会計学、心理学、経済政策、社会政策というような法律科目以外の専門科目を加えておるわけであります。これによりまして、大学の在学生が、それぞれ自分の得意とする科目をこの範囲内において選定できるということにな…

法務大臣官房司法法制調査部長1958/10/30

第30回 参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(津田實君) 元来、口述試験の本質は、論文式試験におきまして、実際その程度の素養がないにもかかわらず、論文式試験に合格をしたというような人がないかどうかということを確かめるということが本質で、そういうことに運用されて参っております。現に口述試験において不合格者は非常に少数になっておりますのは、そのためでございます。その理屈から申しますると、全科目について口述試験を施行するということが望ましいわけでありまするが、現在は司法試験の…

法務大臣官房司法法制調査部長1958/10/30

第30回 参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(津田實君) ただいまの御質問の点でございますが、法制審議会につきましては、もちろん法制審議会そのものの機関に諮問したわけではございませんけれども、法制審議会の総会の構成委員等につきましては、御了解を、ある程度の御了解を得ておる次第でありますし、先ほど政務次官が申しましたような趣旨においてこれを了解するという委員の方々が、法制審議会の委員の方々がおられるわけであります。なお、最高裁判所につきましては、もちろん、この法律案を提案…

法務大臣官房司法法制調査部長1958/10/30

第30回 参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(津田實君) その点につきましては、ただいまのところこの法案の立案に際しましても、十分各大学の授業科目の配当等についてはこれを調査し検討し参酌いたした次第でありますが、なおこの改正案の六条の四項によりますような管理委員会の権限を行使いたしますにつきましては、これは当然それらの調査を十分遂げた上でなすべきものと考えられるわけでございますが、もちろんそれらの調査については万全を期すべきであり、またそれらの調査は十分なし得るところと…

法務大臣官房司法法制調査部長1958/10/28

第30回 参議院 法務委員会 第4号

○政府委員(津田實君) 出願者の総数は順次ふえて参っております。先般差し上げました資料によりますると、昭和十六年ないし十八年ごろが大体二千五百人前後でありましたものが、昭和二十八年ごろから五千人になり、さらに逐次毎年五百人程度ずつふえておりますが、昭和三十三年すなわち本年は七千百九人ということに出願者が相なっております。

法務大臣官房司法法制調査部長1958/10/28

第30回 参議院 法務委員会 第4号

○政府委員(津田實君) ちょっと失礼いたしましたが、ただいま御指摘のは司法試験の第一次試験でございます。第二次試験につきましては、しばらく前に資料をお配りいたしたと思っておりますが、白い表紙の参考資料という分の中にまとめてございますが、その十一ページでございます。その方が第二次試験の方に相なっておりますので、主として今回の改正におきまして問題になりますのは第二次試験の方でございます。第一次試験の方は、ただいまのところ全然改正の案を立てて…

法務大臣官房司法法制調査部長1958/10/28

第30回 参議院 法務委員会 第4号

○政府委員(津田實君) さようでございます。御承知の通り第一次試験と申しますのは、大学卒業程度において有するところの一般教養の素養を有しておるかどうかということをためすわけでございますので、学校教育法に定める大学において学士等の称号を得るに必要な一般教養科目の学習を終った者につきましては、この試験を免除いたしておりますのでありまするから、大学の一般教養科目の学習を終らない人々が受ける試験であります。それを受けましてのち第二次試験に進む、…

法務大臣官房司法法制調査部長1958/10/28

第30回 参議院 法務委員会 第4号

○政府委員(津田實君) 民事訴訟法あるいは刑事訴訟法どちらか一科目を必須科目として選択することができるということにいたしました趣旨は、もちろん御指摘のように訴訟法は非常に技術的な面を多く含んでおる学問でございますので、むろん法曹となって実務につく上におきましては民刑各訴訟法いずれも必ず必要であることは申すまでもないところでございます。ただこの提案いたしました趣旨は、要しまするに、新制大学の在学生の優秀な素質を有するものをなるべく法曹に迎…

法務大臣官房司法法制調査部長1958/10/28

第30回 参議院 法務委員会 第4号

○政府委員(津田實君) もちろん民事訴訟法、刑事訴訟法両者を十分履修せしめ、かつこれを試験するという方法は最善の方法であることは間違いないことだと思うのでございますが、大学の履修程度を考えまして、大学生を受けやすくするために、主としてかような措置になったわけでございます。で、今御指摘になりました刑事訴訟における捜査の面等におきましては、やはりこれは司法修習生の検察実務におきまして、十分習得せしめるということが可能であると考える次第であり…

法務大臣官房司法法制調査部長1958/10/28

第30回 参議院 法務委員会 第4号

○政府委員(津田實君) 司法試験管理委員会におきます試験科目中、相当と認めるものについてその範囲を定めることができるという今度の改正規定の運用につきましては、いろいろ考えられるところでございますが、これは主として従来におきましても、商法におきましては海商法、保険、こういうようなものは、実際上試験問題として出題されたことがほとんどないというような事実的な慣行ができております。また民事訴訟法につきましても、強制執行権などはほとんど出たことが…

法務大臣官房司法法制調査部長1958/10/28

第30回 参議院 法務委員会 第4号

○政府委員(津田實君) その点は全く御指摘の通りでございまして、新制大学の四年を終了する際には、少くとも一応完全な民事訴訟法なりなんなりの履修が終っている次第でありますけれども、四年生のごく最初の部分におきましては、全部履修を終らしめることが困難でありますので、それと卒業生との履修程度を比較いたしますると、相当の懸隔が出て参るわけであります。そういたしますと、はなはだ在学生にとって不利なような試験制度に相なるわけでありますので、そこで四…

法務大臣官房司法法制調査部長1958/10/28

第30回 参議院 法務委員会 第4号

○政府委員(津田實君) その点は従来の科目におきましては、大体論文試験におきましては二題問題を出題いたしておりますが、その二題の各題につきまして、それぞれ全受験者の答案を二人の委員で見て、その採点の結果を平均してその者の得点とするというようなやり方をいたしておりますが、もちろんこの改正後のこの法律科目以外の科目につきましても、さような措置がとられるものと考えております。