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法務省刑事局長参議院衆議院
総発言数
2,633 件
直近の所属会派
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直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
1959/02/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会75 件・75%
  • 内閣委員会25 件・25%

※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,633 件中 20 件を表示
検事(大臣官房司法法制調査部長)1959/02/13

第31回 衆議院 法務委員会 第5号

○津田政府委員 ただいま御指摘のように、裁判官につきましては、今の簡易裁判所の判事につきましては、特別な任命資格のある者があるわけであります。これは、できれば任命資格というもの、あるいは裁判官その人につきましては、優秀者であることがよいことはもう御指摘の通りであります。でありますが、先ほども問題になりましたように、裁判官の給与等の面におきまして、なかなかその人を得られない、正規の任命資格の人はなかなか得られないというのが現状でございます…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1959/02/13

第31回 衆議院 法務委員会 第5号

○津田政府委員 先ほどお答え申し上げました中に申し上げておいたわけでございますが、簡易裁判所の配置の問題について検討をしたと申し上げましたのは、まさに御指摘の点でございます。御指摘のように、非常に取扱い件数の少い簡易裁判所が相当数全国にございます。簡易裁判所設立当時は、当時全国にありました警察署二署に、二つの警察署に対して一カ所くらいということ、これは令状を求める必要上、必要であるという前提で、大体そういう考えのもとに、全体の配置ができ…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1959/02/13

第31回 衆議院 法務委員会 第5号

○津田政府委員 ただいまの仰せまこうにごもっともでございまして、やはり法曹一元の結果、そこに任命されるところの判事というものは、一般行政官なり検察官と違って、特別の資格を持ってする判事でなければならぬ。そういう判事について特別の待遇を与えるということは、当然であるということに帰着せしめなければならない、かように考えるわけであります。それでは何からそれに手をつけるかということになって参ると思うのでございますが、要するに、そのような判事を何…

法務大臣官房司法法制調査部長1959/02/10

第31回 参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(津田實君) ただいまのお尋ねでございますが、ただいまのところ、要望のあるものは、この法案に織り込んでございます広島県の生口島関係、それから熊本県の三角関係の二つでございます。そのほかには、ただいまのところ、さような要望は聞いておらない次第でございますが、要望がありますれば、必ず調査をいたし、早急に結論を出しておる次第でございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1959/02/10

第31回 参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(津田實君) 広島県の、瀬戸内海にあります生口島、それから熊本の三角半島の関係でございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1959/02/10

第31回 参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(津田實君) ただいま申し上げましたのは、現在存在いたしまするところの簡易裁判所の管轄変更の問題についてお答え申し上げたわけでございます。 問題は、この新設の要望の点でございますが、これにつきましては、ただいま御指摘のような、秋田県北秋田郡森吉町米内沢に簡易裁判所を設置されたいという請願がございまして、第十六国会において採択いたされていることは、御指摘の通りでございます。これにつきましては、その後も陳情等がございましたわけでご…

法務大臣官房司法法制調査部長1959/02/10

第31回 参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(津田實君) 第十九国会において成立いたしました裁判所法の一部を改正する法律によりまして、民事訴訟に関する裁判権の範囲が拡張いたされましたに伴いまして、同法の附則によりまして、当分の間、御指摘のように民事訴訟に関する事務を簡易裁判では行わないで、他の簡易裁判所で行うということの法制を施行いたしておりまして、現在に及んでおることは御指摘の通りでございまして、ただいま御指摘のような数の裁判所におきましては、そのように取り扱われてお…

法務大臣官房司法法制調査部長1959/02/10

第31回 参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(津田實君) 簡易裁判所のうちで、未開庁なものは現在八カ所ございます。これは昨年の場合と実情は少しも変っておらないのでございます。いかなる事情によりまして、未開庁であるかということにつきましては、裁判所側から御説明をいただくのが相当であると存じます。 なお、都島簡易裁判所の問題でありますが、これは前回も当委員会で御質疑がありました次第でございますが、この都島簡易裁判所の事務は、大阪地方裁判所の裁判官会議の決定によりまして、大阪…

法務大臣官房司法法制調査部長1958/12/18

第31回 参議院 法務委員会 第3号

○説明員(津田実君) ただいまの御質問の通り、前臨時国会に提案いたしました第六条第六項の「その願により」を、本回の提案におきましては「その申請により」と改めた次第でございますが、その趣旨は、前国会におきます主として衆議院の法務委員会におきます御意見を伺いましたところ、「願により」という言葉は非常に古い考え方ではないかというような御趣旨の御質問がしばしばございましたわけでございます。で、前回の提案におきまして、これを「願により」というふう…

法務大臣官房司法法制調査部長1958/12/18

第31回 参議院 法務委員会 第3号

○説明員(津田実君) ただいまの御質問の御趣旨は、全くごもっともでございますが、まず、数字の点を申し上げますと、数字の点におきましては、実はその点の詳しい調査をいたしておりませんことと、もう一つは、最近におきまして、七千数百名という受験者につきまして、一々前年度の筆記試験に合格したかどうかということは、本人の何らかの意思表示がないと、実は調査しかねる次第でございます。その意味におきましても、何らかの形において本人からの通知等がなければ判…

法務大臣官房司法法制調査部長1958/12/18

第31回 参議院 法務委員会 第3号

○説明員(津田実君) 司法試験につきましては、毎年それぞれ出願をいたした者につきまして試験を施行しておる。その受験出願をいたしますときに、別に用紙を一枚つけます。前年度に合格しているから免除せられたいという用紙を一枚つけるだけの実際は手続になっておるわけであります。でありまするから、受験願書を出す者にとりましては、ほとんどまあ、ただ別紙に記載するというだけの事柄になっておるわけであります。非常にその点は簡便にいたしており、特別の手続等は…

法務大臣官房司法法制調査部長1958/12/18

第31回 参議院 法務委員会 第3号

○説明員(津田実君) 次回の司法試験における筆記試験を免除する。ということになっておりますので、その次回に、まあ通常翌年施行されるわけであります。その翌年限りということになっております。そこで、本人がむろん筆記試験を免除されるわけですから、筆記試験の施行中病気であるというようなことはむろん問題にならないわけでございますが、口述試験の際に病気の理由によって出席できない者はやはり不合格になると同時に、筆記試験の免除は次の年は行われない、こう…

法務大臣官房司法法制調査部長1958/12/18

第31回 参議院 法務委員会 第3号

○説明員(津田実君) ただいま仰せの点でございますが、これは、今回の衆議院の本法案の御審議の際におきます法務委員会の附帯決議にもその御趣旨がございます。御趣旨につきましては、十分検討いたしたいと存じておる次第でございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1958/12/18

第31回 参議院 法務委員会 第3号

○説明員(津田実君) ただいま御指摘の点でございますが、短答式による試験を採用するということと、大学在学生の受験を容易にするということとは、直接の関連はないのでございます。大学の受験生の受験を容易にする点は、主として試験科目及び試験科目の範囲の問題でございまして、御承知のように、現在の新制大学におきましては、一般教養科目は前二カ年、専門科目は後二カ年、合計四カ年の授業年限になっている。そうしますと、在学中に受験いたしますのは、大体三学年…

法務大臣官房司法法制調査部長1958/12/18

第31回 参議院 法務委員会 第3号

○説明員(津田実君) ただいま御指摘の点でございますが、この法律案は、施行期日を昭和三十六年一月一日からといたしております。でありますから、現実には昭和三十六年の六、七月のころ、あるいはそれより少し早くなるかもしれませんが、少くとも四月以降に予定される司法試験から施行されるわけでございまして、昭和三十四年、三十五年と、二カ年は現行制度で行くわけです。その間と三十六年とにおきまして科目等につきまして変つてくるわけでございますが、現在多年受…

法務大臣官房司法法制調査部長1958/12/18

第31回 参議院 法務委員会 第3号

○説明員(津田実君) ただいまの仰せの点でございますが、この司法試験の合格を決定いたしますのは、考査委員の合議による。考査委員と申しますのは、各大学の教授の方とか、あるいは判検事の一部の者というようなもので構成されておる。全くそういう学問あるいは応用能力をためして、その標準から考えて、司法試験合格者として適当であるという線によって合格不合格をきめておるというのが建前でございます。ただ、その場合でありますが、全く司法試験管理委員会等が合格…

法務大臣官房司法法制調査部長1958/12/18

第31回 参議院 法務委員会 第3号

○説明員(津田実君) ただいまの第一次試験免除につきましては、学校教育法に定める大学において学士の称号を得るに必要な一般教育科目の学習を終つた人、こういうのを第一次試験免除の対象にいたしておるわけであります。でありまするから、現在のその程度の学力——主として大学の第二学年を終つた人については、大体そういう資格ができておるわけでございますから、その資格につきましては、一々証明を得て、第一次試験を免除しておるということになっておるわけでござ…

法務大臣官房司法法制調査部長1958/12/18

第31回 参議院 法務委員会 第3号

○説明員(津田実君) 現在におきましてもその通りでございますが、もちろん改正になりまして、いろいろ科目がふえて参るわけであります。もちろん、それらにつきましては、各考査委員につきましていろいろ学説の違い、あるいは立場の違いというものがあるのは、現行法のもとにおきましてもあるわけであります。しかしながら、これらの科目についての学識と応用能力をためす点におきましては、あるいは学説の違い、あるいは立場の違いということは問題にしないで、それぞれ…

法務大臣官房司法法制調査部長1958/12/18

第31回 参議院 法務委員会 第3号

○説明員(津田実君) 司法部内——裁判官あるいは検察官の部内におきましては、私どもも長くこの地位にあったわけでございますけれども、ほかの職業分野においていろいろ聞かされるような学閥というようなことについては、私どもはほとんど感じを持ったことはないわけでございます。ただ、過去におきまして、司法試験の合格者の範囲が、東大の出身者が多かったというような事実はございますが、これは、御承知のように、全く考査委員には、何大学の学生であるかということ…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1958/10/30

第30回 衆議院 法務委員会 第10号

○津田政府委員 ただいま御指摘の通り、大学設置基準におきましては、一般教育科目といたしまして、社会科学の中に政治学という項が入っておることは御指摘の通りでございます。なお、同じ大学設置基準の第二十四条によりますと、「大学は、学部及び学科又は課程の種類に応じて必要な専門教育科目に関する授業科目を開設するものとする。」こういうことになっておりまして、専門教育科目の授業科目につきましては、その名称をきめておらないわけであります。そこで各大学の…