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法務省刑事局長参議院衆議院
総発言数
2,633 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
1959/03/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会75 件・75%
  • 内閣委員会25 件・25%

※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,633 件中 20 件を表示
法務大臣官房司法法制調査部長1959/03/03

第31回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(津田實君) ただいまのお尋ねでございますが、具体的に比較の点につきましては、私どもただいまのところ手元に資料はございません。ただ、ただいまもお話のございましたように、検察官におきましては、検事総長以外の者の定年は六十三才、従いまして、検事長は当然六十三才以内にならなければならないわけであります。一方、高裁長官の方は六十五才を定年としております。そこで、そういう定年の上の開きの関係上、やや年令の若い人が検事長になるということは…

法務大臣官房司法法制調査部長1959/03/03

第31回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(津田實君) ただいま申し上げましたように、具体的の実例につきましては、ただいまお話のような実例はあるかと存じます。試みに、一般認証官になります年限につきまして、少し古いのでございますが、比較したものがございますので、それを申し上げますと、東京高裁長官の平均年令は六十三くらい、それから、その他の高裁長官の平均年令は六十二くらい、それから東京高検検事長の平均年令は六十三くらい、それからその他の検事長並びに次長検事の平均年令は五十…

法務大臣官房司法法制調査部長1959/03/03

第31回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(津田實君) 俸給表には、一般職の場合と異なりまして昇給期間の定めがございませんが、一般職におきましても、高給の者につきましては、たとえば一等級の者につきましては、昇給の期間というものが定めてございません。これは、人事院の規定によっているわけであります。そこで、裁判官の報酬等に関する法律の十一条におきましては、「裁判官の報酬その他の給与に関する細則は、最高裁判所が、これを定める。」こういうことになっております。 それから検察官…

法務大臣官房司法法制調査部長1959/03/03

第31回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(津田實君) その点は、従来も政府部内においても問題になりましたところでございますが、お手元にございますと思いますが、「裁判官・検察官の報酬・俸給と一般政府職員の給与との比較変遷表」によってごらんいただきましてもおわかり下さいますように、認証官につきまして、特別職、すなわち裁判官以外の特別職の認証官につきましては、ベースアップがございますが、据え置かれておる場合も多いわけであります。現に、現在におきます内閣総理大臣、各国務大臣…

法務大臣官房司法法制調査部長1959/03/03

第31回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(津田實君) ただいま裁判所側から御説明がありましたが、検察官について申し上げますと、検察官につきましては、高等検察庁の次席検事、高等検察庁の部長検事、地方検察庁の検事正、地方検察庁の次席検事並びに最高検察庁検事、高等検察庁の支部長、地方検察庁の支部長及びこれらの官職に準ずる検察官で、法務大臣の指定する者につきまして、月額の一二%の、俗称管理職手当といいますが、特別調整額を付することになっておりましたが、現在の員数は、検察官に…

法務大臣官房司法法制調査部長1959/03/03

第31回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(津田實君) ただいまのお尋ねについてでございますが、御承知のように、現在ございます俗称判事の特号、検事の特二号と申します七万五千円は、法律上は、裁判官の報酬に関する法律の第二条の二、検察官の俸給に関する法律の第二条の二に根拠を持つものでございまして、第二条の二には、一般官吏の例に準じあるいは一般の例によって、その高い額の給与をすることができるという趣旨になっております。従いまして、法律上は七万五千円という額はどこにも出ておら…

法務大臣官房司法法制調査部長1959/03/03

第31回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(津田實君) 判事の定年は六十五でございます。簡易裁判所の判事の定年は七十才。そこで、判事の定年に達した者が簡易裁判所の判事に任命されることがあるわけでございまして、さようないわば有資格の判事は望ましいわけであります。そういう方々にとりましては、簡易裁判所判事になった場合に格段に給与が下るということを防ぎますために、簡易裁判所判事に特二号を設けたというわけでございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1959/03/03

第31回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(津田實君) 前々回から、すでに大川委員からさような御質問をいただいておるわけであります。実は私どもも、弁護士収入の実情というものについては、非常にこれを調査し、かつ資料を得たいということを考えておるわけでございます。御承知のように、こと収入に関することでございますので、実際問題としては、非常にこれは困難でございます。税につきまして、所得税法の許される限りにおいて公表しておるというような性質のものもあるわけでございますけれども…

法務大臣官房司法法制調査部長1959/03/03

第31回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(津田實君) 定額報酬の問題は、私どもも十分検討いたしております。英米にもちろん例があることでございますので、わが国にもできないわけではないと思うのでありますけれども、やはり問題は任用制度の問題に帰着すると思います。要しまするに、検事、弁護士あるいは大学の法学教授というような人を含めた、いわゆる広い意味からの最優秀者をすぐって判事に任命することができれば、その方々に定額報酬を、しかも、高額な定額報酬を与えても、何人もこれは非難…

法務大臣官房司法法制調査部長1959/03/03

第31回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(津田實君) ただいま仰せの通りでございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1959/03/03

第31回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(津田實君) 法案の面で申しますと、衆議院において本会議で可決されまして、ただいま参議院の内閣委員会に付託されております。本日提案理由の説明を行いまして、質疑が続行されるという状況になっております。なお、今の問題を含んでおります法務省設置法の成立を予想しまして、部内におきましては、いろいろ準備を進めておる次第でございます。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1959/02/24

第31回 衆議院 法務委員会 第8号

○津田政府委員 ただいまの御質問がございましたので、この法案を立案し、提案するに至りましな経緯をやや詳しく御説明申し上げまして、それによりまして御了解を得たいと思うのであります。 御承知の通り、裁判官及び検察官の俸給報酬の問題につきましては、多年いろいろな経過があったわけでございます。まず、この報酬の法律並びに俸給の法律ができました当初から簡単に申し上げますと、昭和二十三年第二回国会当時にこの問題が論議されたわけでありますが、そのときの…

法法制調査部長1959/02/17

第31回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(津田實君) その点ただいまお尋ねの点でございますが、昭和三十二年法律第百五十四号付則二十三項におきまして、「暫定手当は、昭和三十四年四月一日以降において、これを整理し、その一定の額を職員の俸給に繰り入れる措置をするようにするものとする。」こういう規定が附則にございます。それによりまして、昭和三十四年四月一日以降からこれを立法措置すべきであるということになるのであります。それを十月一日から実施することになりましたわけであります…

法法制調査部長1959/02/17

第31回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(津田實君) ただいまのところ、一般職の関係におきまして、私の方の政府部内において連絡を受けております限りにおきまして、そういう考え方のもとに、今回の裁判官、検察官の給与は立案した次第でございます。

法法制調査部長1959/02/17

第31回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(津田實君) これらの点につきましては、従来とも裁判官、検察官の給与法におきましては、一般職の給与に準ずる形をとって参っておりますので、それに準ずる態度をこのたびもとった次第であります。

法法制調査部長1959/02/17

第31回 参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(津田實君) 従来裁判官の報酬並びに検察官の俸給につきましては、「裁判官の受ける報酬については、別に法律でこれを定める。」ということが裁判所法に定められておりまして、検察官につきましても、検察庁法に、「検察官の受ける俸給については、別に法律でこれを定める。」ということになっております。そこでこれは、当初この俸給法ができまして以来当法務委員会の御審議をいただいておるわけでございまして、それは、とりもなおさず、これらの報酬並びに俸…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1959/02/13

第31回 衆議院 内閣委員会各省設置法改正案等審査小委員会 第2号

○津田政府委員 法務省におきましても、官房長が必要かどうかということは、すでに検討いたしたところでございますが、なるほど他省との折衝その他について、ある方がいい面もあるわけでございますけれども、いろいろな点で、また官房機構その他、省の機構の簡素化ということも考えまして、ただいまのところは官房長の必要性は認めておりません。さような次第でございますので、提案をいたしておらない次第でございます。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1959/02/13

第31回 衆議院 法務委員会 第5号

○津田政府委員 ただいま三田村委員の御指摘の点は全く重々ごもっともでありまして、去る二十六国会におきますところの当時の衆議院のこの委員会の附帯決議につきましては、十分私どももこれを承知いたしますと同時に、非常に裁判官及び検察官に対する御理解の深いことを感謝いたしておる次第でございます。しかしながら、その後の給与改善につきましては、主としてベース・アップの形で推移して今日に至っております関係上、やはり従来の、言葉は十分でございませんが、惰…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1959/02/13

第31回 衆議院 法務委員会 第5号

○津田政府委員 先ほどのお答えの中で申し上げましたが、昭和二十三年当時、裁判官、検察官は、一般行政職の最高に対して四割の優位を持っておった。この四割の一応の説明は先ほど申し上げた通りでございます。しかし、その当否ということはこれまた論議があるところだと思われるわけでございます。 そこで、この裁判官、検察官の報酬、俸給の問題は、一般行政職との比較という問題もさりながら、むしろこれはその給源に対する考え方も考えなければならぬ。現在修習生の数…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1959/02/13

第31回 衆議院 法務委員会 第5号

○津田政府委員 簡易裁判所につきましては、その裁判権の範囲等もその後随時拡張されて参っておるわけでございます。もとより簡易裁判所は全国に多数これを設立いたしまして、なるべく国民の利便に沿うように、しかも適当な裁判をするようにという前提で設けられたものと考えるわけであります。ただいま御指摘のように、簡易裁判所におきましては、任命資格の異なった判事が相当数配置されておることもその通りでございます。もとより裁判官の任命資格につきましては、高度…