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法務省刑事局長参議院衆議院
総発言数
2,633 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
1960/02/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会75 件・75%
  • 内閣委員会25 件・25%

※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,633 件中 20 件を表示
法務大臣官房司法法制調査部長1960/02/23

第34回 参議院 内閣委員会 第5号

○政府委員(津田實君) ただいま長野の刑務所のような、非常に古い施設が相当全国にございます。そういう施設を改良して参ることが急務でございまして、新たに刑務所を増設するというようなことはなかなかできない。そこで、先日大臣からも申し上げましたが、本年度計画は、名古屋外一カ所を移転改造するということになるわけです。そういうことによりまして逐次収容状況をよくして参るという方針が立てられておりますので、これは長期計画で立てておるわけでございますの…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1960/02/11

第34回 衆議院 法務委員会 第2号

○津田政府委員 ゼロ号とおっしゃる御趣旨は、判事の特号ではないかと思うのでございますが、それはお手元に差し出してございます裁判官の報酬等に関する法律の十五条の「判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬月額は、特別のものに限り、当分の間、第二条の規定にかかわらず、判事にあっては八万三千八百十円、」これが現行法でございますが、これがいわゆる特号に当たるわけであります。今度は八万三千九百円というふうに端数を切り上げた改正案を御提案申し上げておるわ…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1960/02/11

第34回 衆議院 法務委員会 第2号

○津田政府委員 先ほどの御質問の御趣旨は、いかなる者を特号判事に当ててあるやという御質問と伺いましたので、そのいかなる者を当てておるかにつきましては、裁判所が任命しておるわけでございますので、その点は法務省で判明いたさないというふうに申し上げたわけでございますが、ただいまの御質問は、この裁判官の報酬に関する法律の別表のどこにも特号は掲げていないという御趣旨と伺いますが、別表には掲げておりません。そこで第十五条には「判事、判事補及び簡易裁…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1960/02/11

第34回 衆議院 法務委員会 第2号

○津田政府委員 ただいまお示しの参考資料は現行法を示しておるのでございまして、ただいま御提案申し上げている法律案には「十五条中「八万三千八百十円」を「八万三千九百円」に、」そのほかを改めるという改正と別表の改正と両方を含めたものを御提案いたしておるわけでございますので、それでカバーできているというふうに考えます。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1960/02/11

第34回 衆議院 法務委員会 第2号

○津田政府委員 何人を特号判事に任命したかは、裁判所から公式には通告はございません。従いまして、同期であるとかなんとかいうことで、事実上知っていることはあるのでありますけれども、公式には名簿は法務省に送られておりません。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1960/02/11

第34回 衆議院 法務委員会 第2号

○津田政府委員 高等裁判所判事以上の者につきましては、それぞれ任命をされておるわけであります。そのほかに特写判事が何名か、あるいは十何名か、現在おることは間違いない。その者は現行法におきましては八万三千八百十円……。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1960/02/11

第34回 衆議院 法務委員会 第2号

○津田政府委員 それは情報として知っているだけで、正式に通告は受けておりません。十何名か、あるいはもっと多いと思いますが、現在の数字はわかりません。大体それくらいあると思います。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1960/02/11

第34回 衆議院 法務委員会 第2号

○津田政府委員 十五条に書いてございますのが現行法でございます。十五条に特号の意味が出ておるわけでございます。表にはあがっていないということです。十五条をお読み下されば、当分の間、判事にあっては八万三千八百十円というのがございますから、それが俗称特号であるということです。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1960/02/11

第34回 衆議院 法務委員会 第2号

○津田政府委員 別表は、通常の場合の判事の号俸をさしているわけです。ところが、十五条は特別の者に限って当分の間というしぼりをかけておりますので、この表にあげることは困難でございます。それで別条文を掲げておるわけであります。従って、判事符号はこの間の改正から全然存在していないということではございません。法文上確かに存在しております。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1960/02/11

第34回 衆議院 法務委員会 第2号

○津田政府委員 御趣旨は、合同委員会に出ておるかということだと思いますが、ただいまは出ておりません。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1960/02/11

第34回 衆議院 法務委員会 第2号

○津田政府委員 関係部局にさっそく連絡をいたします。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1960/02/11

第34回 衆議院 法務委員会 第2号

○津田政府委員 私は聞いたことはございません。ただ立川基地の同意書の問題は新聞で読んだ程度です。

法務大臣官房司法法制調査部長1959/12/17

第33回 参議院 法務委員会 第6号

○説明員(津田実君) ただいまお申し述べになりました中津川市に簡易裁判所支部を設置されたい旨の請願の趣旨は了解いたしました。裁判所支部の設置に関する事項は、最高裁判所の権限に属しておりますので、この請願の趣旨を最高裁判所に伝達いたしまして、考慮を促すようにいたしたいと存じます。さよう御承知おき願いたいと思います。 次に、鹿児島地方裁判所鹿屋支部の権限を変更されたい旨の請願の趣旨は了解いたしました。裁判所支部の権限変更に関する事項は、最高…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1959/04/04

第31回 衆議院 法務委員会 第18号

○津田政府委員 ただいまの法律案の内容に関しましては、公務員制度の根本的改正を待って解決すべきものもあると考えられますが、諸般の事情にかんがみまして、政府はやむを得ないものと考える次第であります。

法法制調査部長1959/03/17

第31回 参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(津田實君) ただいまの御質問の点でございますが、終戦後新憲法が施行になりまして、法務省の面で大きく変りましたことは、要するに司法制度として裁判所が独立をいたしまして、用法行政は裁判所が行うということになつたという点で、大いに従来の司法制度と変って参ったわけであります。 それから第一線の機関の面におきましては、新憲法のもとにおきまして、刑事手続の面におきまして、人権擁護の面が非常に尊重されるということになりまして、刑事手続の面…

法法制調査部長1959/03/17

第31回 参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(津田實君) 法務省発足以来法務研修所はもちろん設立されておりますから、その前に検察研修所というものもございまして、現在は法務研修所に統合されたわけであります。その二つの研修所を通じまして、ただいま御指摘のような全検察官に従来から任務についております全検察官につきまして数回にわたって研修が行われまして、全員、全部何年かの間にその研修を終ったわけであります。そういう研修の方法自体につきましてもいろいろ工夫をいたしまして、ただいま…

法法制調査部長1959/03/17

第31回 参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(津田實君) ただいまの御質問の点でございますが、最高裁判所すなわち裁判所関係の予算の面につきましては、ただいま財政法の関係から最高裁判所が直接大蔵省に折衝いたすことになっております。従いまして裁判所につきましては、その独自の意見をもって大蔵省に予算折衝を行い、また提案についても独自の意見を付し得るような制度に財政法上なっております。予算の面につきましては、法務省は全然関係をいたしておりません。ただ法務大臣が閣僚といたしまして…

法法制調査部長1959/03/17

第31回 参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(津田實君) ただいま御質問の、今回の裁判官並びに検察官の給与法の問題につきましては、参議院の法務委員会において、ただいま御指摘のような事情にあったことは、その通りでございます。この裁判官及び検察官の給与法を提案いたしまする経緯につきましては、法務委員会においても御説明申し上げましたかと存じますが、この提案前に最高裁判所事務当局と十分連絡をして、最高裁判所事務当局は、最高裁判所裁判官会議の議を経て同等をされたわけで、その回答の…

法法制調査部長1959/03/17

第31回 参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(津田實君) ただいま御質問の問題は、要するに最高裁判所内部における司法行政の権限の問題に、問題があるのじゃないかということを考えられるわけです。裁判所の行政は、御承知のように、最高裁判所の裁判官会議による司法行政、それから各下級裁判所にそれぞれ裁判官会議がありまして、その裁判官会議が行政を行うわけでありまして、いわば合議体で行政を行なっているわけで、単独で行政を行う場合はないわけでございます。それらの点に非常に問題があるとい…

法法制調査部長1959/03/17

第31回 参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(津田實君) 法務省部内におきましては、もちろん全法務という職員組合がございまして、随時幹部に連絡し、あるいは幹部と協議いたして、いろいろの問題について組合の意向も承知し、それでそれによって善処し得るものは善処しておるというのが、従来の経緯でございまして、特別にどういうふうに扱っておるというようなことはございません。