津田實
会議録に記録された「津田實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,633 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1960/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会75 件・75%
- 内閣委員会25 件・25%
※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（津田実君） それでは朗読いたします。 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律（昭和二十二年法律第六十三号）の一部を次のように改正する。 別表第四表名称の欄中「古市簡易裁判所」を「羽曳野簡易裁判所」に、「上下簡易裁判所」を「府中簡易裁判所」に改め、同表所在地の欄中「長野県埴科郡屋代町」を「更埴市」に、「大阪府南河内郡南大阪町」を「羽曳野市」に、「広島県甲奴郡上下町…
第34回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（津田実君） 従来、浦和簡易裁判所の管轄区域の中には、与野市と蕨町が入っておったわけでございます。ところが、蕨町が蕨市になりましたので、「与野市 蕨市」に改め、蕨町を次で削ったわけです。
第34回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（津田実君） その通りでございます。
第34回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（津田実君） これは大体市とか町村の名前が変わった場合が多いわけでございます。大体この法律が公布される前に、すでにもう住民の方々は御存じで、ただそれを法律上整理するというような意味にすぎませんので、住民の方々は御承知です。ただ名前の変更自体は、まあ正式には官報でわかるわけでございますが、大体は看板の書きかえ等によってわかると思います。
第34回 参議院 法務委員会 第12号
○政府委員（津田実君） 名称の変更につきましても、あるいは管轄区域の多少の変更につきましても、全部厳密に調査をいたしまして、その土地の市町村当局それから関係の機関、たとえば弁護士会といいますか、そういうところの意見を十分聞きまして改めておりますので、もちろん住民の方々の御反対はないわけであります。
第34回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（津田実君） 本日御提出申し上げました資料につきまして御説明申し上げます。 まず、最初の衷は、検事総長、次長検事、検事長の俸給額でございます。これはそれぞれ人数がきまっておりますので、しかも俸給額が法律で定まつておりますので、これは平均額は出してございません。なお検事総長、次長検事、検事長、以上は扶養手当がありませんので、家族構成はちょっとわかりかねるわけですが、大体において二人内外ではないかと考えられます。 第二枚目は、この…
第34回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（津田実君） ただいま各省事務次官につきましては、その初任は大体一等級の四号だと思われます。しかしながらこの次官の勤続年限等から考えますると、これはやはり二十年以上二十五年というような程度の人である。そういたしまして、今度はそれでかりに対比して参るとどういうことになりますかと申しますと、やはり判事におきましても、その程度の人は、本俸においてほぼ同額をもらっていることになる。問題は今の管理職手当、つまり特別調整の問題だと思うので…
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（津田実君） 私の方は法務省でございますが、今度の趣旨といたしましては、手当の方はこれにはね返ってくることは考えられますが、本来は裁判官の報酬の表を改めるということになっておるわけでございますから、報酬そのものが改まるわけでございます。
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（津田実君） 裁判官の報酬に関する法律の一部を改正する法律案をただいま御提案申し上げているわけです。
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（津田実君） この第二条の二と、それから裁判官の報酬等に関する第九条の場合に、一般官吏の例に準ずるということになっておりますが、これは手当あるいは特別号俸についての問題でございまして、今回改正いたしますのは俸給の表そのものを改正するわけで、三万円以下のものにつきまして、一般職におきましてある額が増額されるわけであります。それに準じまして裁判官につきましてもある額を増額する、こういうことになっておるわけでございましてお手元に差し…
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（津田実君） このもともとの額が、一般政府職員よりも高額になっておる、ただ高額になっている形でありますが、それは一般政府職員の、つまり上の者と対比している形になっておるわけでございます。でありまするから、たとえば判事補の十号というのは現行におきましては一万七千三百三十円、それは一般行政職におきましては五等級の二というものが大体それに似ておるということでございます。しかしながら、判事補の十号の人と五等級の二の人を考えますと、これ…
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（津田実君） ただいま御指摘の通り第二回国会当時におきましては、裁判官と一般職員との優位性は四〇％というふうに認められたわけでございます。今日におきましてこの優位性が連続しているかどうかという点でございますが、これは上級者につきましては、今日におきましてそういう四割の優位性というものは出ておりません。たとえばごく最近の例を申しますと、先般の改正におきまして判事の報酬八万円というものができました。これは一般の七万八千円というのに…
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（津田実君） その点は、裁判官あるいは検察官と申しまするいわゆる法律家の評価という問題に根本的になると思うのです。法律家の評価を高くして、総理大臣その他と関連を持たせな、で給与体系がきめられるというようなことに考えられますれば、それは問題でないと思います。でありますけれども、一般国家公務員の給与体系の一つであるという考え方になりますと、総理大臣の給与を上回る裁判官というものが、それは最高裁長官は別といたしましても、なかなか認め…
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（津田実君） ただいま御指摘の一番横に書いてございます、判事補十号でございますが、これが一万八千三百円というのが、今度の改正案でございます。それから一般行政職で申しますと、五等級の二号というのがやはり一万八千三百円になるわけでございます。そういたしまして、判事補十号というのはどういう人がなるかと申しますと、司法試験に合格いたしまして、二カ年の修習を終わった人は直ちにこの十号の一万八千三百円に格付されるわけです。ところが、一般行…
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（津田実君） 大体、一般論としてはさように申し上げられるわけです。ただ御存じのように、司法試験はむずかしいものでありますから、大挙在学中に合格できない場合が多いという意味におきまして、かりに大学を出て一年たって受かるとすれば、そこに一年の差が出てくるわけでございます。一般の行政職で大学を出てすぐ採用される場合と、一年の差が出てくるわけでございますけれども、そう大きな差はないわけでございます。一般論としては、同じ年令の人では裁判…
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（津田実君） 法務省設置法によりますと、司法制度その他法務に関する法令案の作成は法務省の所管になっております。そこで、もちろん国会に提出いたします場合には、政府、内閣が提出するわけであります。でありますが、政府部内における分担といたしましては、法務省の所管事項になっております。そこで、裁判官の報酬等に関する法律は、司法制度と解釈されておりますので、法務省所管として提出しておる。ただ問題は、内容につきましては、これは最高裁判所に…
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（津田実君） これは各省庁の設置法によることだと思うのでございますが、特別職一般については、御指摘のように大蔵省の所管になっておりますが、特別職一般の俸給のうちで司法制度に関するものという意味におきまして、特別のものという意味において法務省の所管になっておるというふうに解釈しておるわけであります。防衛庁につきまし、はよく存じませんが、おそらく同じ見解ではないかというふうに考えております。
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（津田実君） ただいま御指摘の通り、予算関係につきまして大蔵省が関与しているにすぎません。内容につきましては、法務省が関係を持っております。
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（津田実君） この裁判所職員臨時措置法によりまして裁判官及び秘書官以外の職員についての給与内容につきましては、最高裁判所がきめることは、ただいま御指摘の通りでございます。その内容につきましては、大蔵省と予算上の関連を持っているということは先ほど申し上げた通りであります。従いまして、その最高裁で行なわれておるところの裁判官、秘書官以外の職員の給与の内容につきましては、法務省としては関連を持ち得ないわけです。従いまして、その内容が…
第34回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（津田実君） ただいまの、最高裁の内部において自主的に運営すべき事項として法律に定められている事項につきましての責任は、最高裁裁判官会議が負うわけであります。最高裁判所長官は裁判官会議の主宰者としての責任がまたあるということになると思います。そこでその事項につきまして国会に対していかにして連絡がつくかと、こういう問題だと思いますが、この問題につきましては、私どもの今まで到達しておる見解といたしましては、国会法の七十二条には、「…