津田實 の国会発言

第34回衆議院法務委員会第20号

○津田政府委員今回の裁判所法第六十条に加わる規定によります書記官の職務につきましては、これは勤務時間の延長とは直接関係はございません。書記官にそのような権限を与えることによりまして、裁判の促進をはかる、あるいは裁判の質の向上をはかるというような意味でありまして、その意味においてまことに相当な改正だということでございます。従いまして、事務を行なうにつきまして、裁判所が書記官の勤務時間をいかにきめるかは、司法行政の最高の責任者である最高裁…

第34回衆議院法務委員会第20号

○津田政府委員現在の書記官の勤務時間内において、この新しく加わりますところの権限を行使することももちろん可能でありますし、あるいは現在の勤務体制をある程度差し繰りすることによってこの権限を行なうことも可能であります。従いまして、この法律は、不可能なことを前提にしているわけではむろんございません。ただし、先ほども申し上げましたように、この法律の権限を十二分に活用いたしまして、訴訟の促進をはかるのには、ある程度勤務時間の延長が必要であるか…

第34回衆議院法務委員会第20号

○津田政府委員これのみをもちまして訴訟の促進をはかるということではございません。これは訴訟の促進をはかるという面におきましては、そう重要な結果をもたらすかどうかという点は、私どもも疑問でございますけれども、それ自体は、それは一歩を進めるものであることは間違いないと思います。訴訟促進等につきまして必要な事項としまして、裁判官の増員でありますとかあるいは裁判所職員の増員もむろん必要でありますが、すでに御承知のように、裁判官の増員につきまし…

第34回衆議院法務委員会第20号

○津田政府委員ただいまの御指摘の点でございますが、本来災害補償制度と給与制度とはその本質が異なるわけでございまして、一般職の国家公務員につきましては給与法のほかに災害補償法が設けられておることは御承知の通りでございます。ところが、特別職につきましては、今回特別職の給与法を改正いたしましてこの災害補償を考えるということになったわけでありますが、これは特別職の給与体系についての特殊事情によることでありまして、本質的にはやはり災害補償と給与…

第34回衆議院法務委員会第20号

○津田政府委員法務省におきまして調査いたしましたところによりますと、裁判官を含む裁判所全職員の公務災害補償に要する費用といたしましては、昭和三十五年度は九百七十二万円が計上されております。その内訳は、公務災害補償費と公務災害福祉費とに分かれております。

第34回衆議院法務委員会第19号

○津田政府委員裁判官が裁判所の事件を処理いたす上におきましては、法令、判令の調査その他必要な事項の調査をいろいろいたさなければならぬわけであります。ところが、そこに例示にあげておりますところの法令及び判例の調査というものは、典型的なものを例示としてあげたわけでありまして、法令の内容あるいは法令の存否、改廃の経過、あるいは判例の内容等の調査は当然いたすわけでありますが、それについて裁判官が命令をして書記官に補助をさせる、こういうことにな…

第34回衆議院法務委員会第19号

○津田政府委員法律上は、ただいま申し上げましたように、この法令及び判例の調査というようなことを例示にあげて、その他必要な事項といっておりますので、そういうような意味におきまして、裁判の本質に触れるような調査ではなくて、裁判官の行なう調査を補助するという意味の調査で、調査と申しましてもほんとうの裁判の内容を含むところの事実の調査というものをこれに含ませる趣旨でないことは、この例示からも明らかでありますし、書記官の職務の本質から申しまして…

第34回衆議院法務委員会第19号

○津田政府委員もちろん法律にこまかく列挙するということを立案の過程において考えないわけではなかったのであります。しかしながら、裁判所法自体の一般の体系と申しますると、裁判所の組織をする法律でありまして、他の一般の体系から申しましても、裁判官あるいはその他の職員の職務範囲というものは非常に抽象的に掲げられておるわけです。そういうことを考えますと同時に、具体的には裁判官が命令をして行なうという立場をとっておりますので、この裁判官はいわば法…

第34回衆議院法務委員会第19号

○津田政府委員ただいま御指摘の現在の第四項につきましては、これは裁判所書記官が独立して職権を行使する場合におきまして、現在の第三項によりまして、その職務を行なうについては裁判官の命令に従わなければならぬ、従いましてそれに従ってやった場合に、自己の意見と違うことがある場合に書き添えるという考え方を、現在の第四項が示しておるわけでございます。従いまして、今度新たに加わろうといたします第三項につきましては、これはあくまでも裁判官の行なう調査…

第34回衆議院法務委員会第18号

○津田政府委員今回の、ただいま御指摘の裁判所法六十条第三項の改正案につきましては、裁判所書記官をして判事の行なう調査についての補助をするという権限を与えるわけでありまして、その部分に関しては補助機関と申して差しつかえないと思います。

第34回衆議院法務委員会第18号

○津田政府委員従来の書記官の職務権限は、現行裁判所法第六十条第二項でありまして、「裁判所書記官は、裁判所の事件に関する記録その他の書類の作成及び保管その他他の法律において定める事務」これが裁判所書記官の事務の中心をなしておるのであります。今回これに与えます事務は「前項の事務を掌る外、裁判所の事件に関し、裁判官の命を受けて、裁判官の行なう法令及び判例の調査その他必要な事項の調査を補助する。」すなわち、裁判官の行なう調査を部分的に補助をす…

第34回衆議院法務委員会第18号

○津田政府委員元来書記官の事務は、もちろん現行法の裁判所法六十条の二項によりまして、独立して事件に関する記録その他書類の作成をするということでありまして、その意味におきましては裁判所書記官は独立機関であります。しかしながら、裁判所書記官につきましても、裁判官を補助すると申しますか、要するに補助するというような事務も全然なかったわけではございません。しかしながら今度の事務は、裁判官の行なう調査、裁判官の行なう仕事の内容についての補助をす…

第34回衆議院法務委員会第18号

○津田政府委員自主性を持ったといいますか、現行法六十条に規定してある裁判所書記官の中心事務は、全く自主性を持った事務でありまりして、そのことにつきましては、現行法の六十条四項などにも、その趣旨が現われておるわけであります。ただ現行法の六十条の三項におきましても、「裁判所書記官は、その職務を行うについては、裁判官の命令に従う。」とありまして、職務の権限の範囲内に入っておるものについては、裁判官の命令に従うということは、書記官の本質的な職…

第34回衆議院法務委員会第18号

○津田政府委員資料室があるということは、私どもも聞いておりますが、私の方は法務省でございますので、具体的な仕事の運営につきましては、必ずしもつまびらかになっておりません。資料室というものは、法律制度上の問題ではないわけでございますので、法務省としては内容についてはわかりかねる次第であります。

第34回衆議院法務委員会第18号

○津田政府委員裁判官の待遇を法律制度の面から申しますと、もちろんこれは政府部内におきまして、司法制度に関する法令案を作成する権限を持っておりますところの、つまり作成する事項をつかさどっております法務省の所管であります。しかしながら裁判官の待遇自体の中におきまして給与その他予算を要する面につきましては、むろんその予算内容については大蔵省の所管事項でもありますので、大蔵省と裁判所と折衝しまして、定められた予算の範囲内において大蔵省、裁判所…

第34回衆議院法務委員会第18号

○津田政府委員大体その通りでございますが、もちろん全体の法制上の面から申しまして、法務省として考える。つまり待遇に対する法律上の意見というものはもちろんあるわけでございますが、予算の面に関する意見は、もっぱら大蔵省と裁判所とが折衝してきめるということになるわけであります。

第34回衆議院法務委員会第18号

○津田政府委員書記官の俸給に関しましては、裁判所職員臨時措置法によります一般職の給与に関する法律が準用されることになるわけであります。従いまして、その内容につきましては、もっぱら裁判所と大蔵省との関係において定められるわけでありまして、その書記官の待遇の運用面につきましては、もっぱら裁判所にまかせるということであります。