津田實
会議録に記録された「津田實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,633 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1958/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会75 件・75%
- 内閣委員会25 件・25%
※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（津田實君） 教字の点でございますが、ただいまの弁護士の総数が増加しておるか、減少しておるかという点につきましては、ちょっと数字をつまびらかにいたしておりませんが、ほぼ同数で進んでいるのではないかと思っております。 それから裁判官及び検察官につきましては、やはり大した増加はないが多少は増加しておるというふうに考えられますが、それにいたしましても定員にはまだ相当欠員がある次第でございます。なお、本年は、昨年度までは大体二百五十人…
第30回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（津田實君） ただいま詳しい数字は手元にございませんので申し上げかねる次第でございますが、大体の記憶としましては、検事につきましては二、三十名程度の欠員があるというふうに考えております。なお、詳しい数字は次回に資料として差し出す次第でございます。 それから、検察官及び裁判官の増員につきましては、来年度それぞれ計画いたしまして、予算要求をいたしております。検察官につきましては、約百名定員増を要求しておったと思いますが、詳しい数字…
第30回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（津田實君） 従来、たとえば昨年にいたしますると二百八十六名の合格者がございましたわけでございますが、そのうち裁判官並びに検察官を志望し、採用された者は、おそらく百二十名か百三十名くらいだと思うのでございます。そういたしまして、あとの約百五十名内外は弁護士になったと、こういうことになっております。本年は三百四十六名でありますので、約六十人はふえたわけでございますけれども、そのうち従来の数にさらに増して裁判官、検察官を志望する人…
第30回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（津田實君） ただいまのお尋ねの点につきましては、従来も検討いたしたわけでございますが、予測は非常に困難なわけでございます。戦前の旧制大学の学生の数はおよそ見当がつくわけでありますが、そのときに果して学生が何人出願しておったかという点につきましては、資料が焼失いたしておりますので、これをつまびらかにすることができなかったわけでございます。ただ、現在の新制大学を考えました場合に、旧制大学時代の学生と比べますと、法学を専攻しておる…
第30回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（津田實君） ただいま御指摘の通り、第二次試験は、短答、論文、口述の三つの試験によることになっておりますが、短答式によりましての合格者につきましては、出願者の何割かということになっておるわけでございますが、将来の他の各試験の経験等に徴しまして、大体論文式に移り、論文式を審査すべき対象に、一応目安を置きますと、その五倍程度以上を短答式によってすぐった場合にはその短答式の目的を達し得る、短答式によって不適当な者をすぐることもなく、…
第30回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（津田實君） 大体、お手元に差し出しました資料、「その二」の一ページにございますが、民事訴訟法につきましては、一年ないし三年、主として三年でございますが、に四単位、それから四年に四単位というところが多いわけでございます。中には、民事訴訟法が四年に六単位、あるいは四年に八単位というようなところもございます。また逆に、三年に八単位、四年に四単位というようなところもございますが、まあ大体半分程度は四年に移っておる、四年の科目になって…
第30回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（津田實君） 現在の考査委員の数は一科目につきまして四人以内となっておりますので、減らすことにつきましてはもちろん要らないわけでございます。現に選択科目で受験者の少いものにつきましては、考査委員二人ということもあるわけであります。ところが、今度数の制限を撤廃いたしましたるおもなる理由は、短答式試験につきましては、これは御承知の通り問題の作成が非常に困難なものでございます。また、問題の作成如何によりましては、試験の実質的な成績に…
第30回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（津田實君） 司法修習生の修習期間の修習の内容につきましては、もっぱらこれは最高裁判所の所管するところでございます。しかしながら検察権を持っておりまする法務省側、それから弁護士側すなわち日本弁護士連合会等から、それぞれ教官も出ておるわけでございまするし、また、義務的にも、法務省といたしましては、今度の法律案が制定されましたその趣旨を十分伝えまして、修習内容についても格段の配慮をしてもらうことを強く要望したいというふうに考えてお…
第30回 衆議院 法務委員会 第7号
○津田政府委員 ただいまお尋ねの判決前調査制度の問題でございますが、これはかねてより法務省におきましても検討を加えて参ったわけでございますが、先般の売春防止法の改正に伴いまして、さらにその問題の検討を緊急に進めなければならぬということに相なりまして、鋭意検討を進めておるわけでございます。先般の刑事裁判官会同におきまして、この問題がやはり検討されたごとくでありまして、その席上の最高裁判所長官の訓示でございますが、これも新聞等に出ておるよう…
第30回 衆議院 法務委員会 第6号
○津田政府委員 ただいま御指摘の昭和二十一年から二十三年までに、選択科目に法律科目以外の科目が相当数入っておりますのは、その通りでございます。なお、昭和四年から十六年までもかなり多くの選択科目が入っております。それから昭和十七年から二十年までの間、わずかの期間ではありますが、これは若干選択科目を入れております。それにおきましても、哲学概論でありますとか、経済学が入っております。この昭和十七年から二十年までは戦時中の特別な事情によることだ…
第30回 衆議院 法務委員会 第6号
○津田政府委員 ちょっと今はっきりいたしませんが、昭和二十一年は司法試験を行わなかったと思います。それから二十二年、三年は終戦直後の混乱期でございますので、どうも一般的の標準にならないという意味で、これを省いたということになっておりますので、結局本年から過去十カ年分の表を一応出して、それから終戦前の表を出した、こういうことになりますが、なお取り調べまして、二十二年、三年に司法試験を施行いたしておるといたしますれば——二十三年は多分やって…
第30回 衆議院 法務委員会 第6号
○津田政府委員 審議会の答申と異なっている点は、科目の点のみでございますが、答申におきましては、まず第二次試験に短答式を置く、それから論文式と口述試験を置くということ、この三つの試験を行うということは、答申通りでございます。 それから短答式におきますところの科目の点でありますが、答申によりますと、法律学概論と、それからもう一科目、裁判官、検察官、または弁護士となろうとする者に必要な基礎的な知能及び一般常識的な教養で、主として政治、経済及…
第30回 衆議院 法務委員会 第6号
○津田政府委員 その通りでございます。
第30回 衆議院 法務委員会 第6号
○津田政府委員 現在の司法試験法におきましては筆記試験を課することに相なっておりますが、短答式が筆記試験に該当するかどうかという現行法の解釈論になると思うのであります。現行法におきましては、すでに第一次試験におきましても筆記試験を課することになっておりますが、それは第一次試験施行以来、短答式を併用して施行して参っておるのでございます。それから人事院における国家公務員上級職試験等におきましても、筆記試験という項目のもとに短答式あるいは択一…
第30回 衆議院 法務委員会 第6号
○津田政府委員 御指摘の乙類、第六条第二項第七号の選択科目、これはもちろん選択科目でございますが、この中から一科目必ず選択するという意味におきましては、必要選択ということになると思います。
第30回 衆議院 法務委員会 第6号
○津田政府委員 乙類の方におきまして、経済原論は経済学というふうにはいたさなかったわけでございますが、経済学といたしますと、通説に従いますれば、経済原論と経済政策を含めるような解釈になろうということになりますので、そこで経済原論と経済政策とを分けて一科目ずつにいたしたわけであります。ところが、政治学につきましては、一応政治学全般にわたってその科目の対象にする、こういうことになるわけでございますが、なお将来考査委員の意見を参酌いたしまして…
第30回 衆議院 法務委員会 第6号
○津田政府委員 本日お手元へ差し出しました参考資料その二のうちの大学法学部授業科目学年別配当表を御参照下さいますと、訴訟法の点につきましては、民事訴訟法は多くの学校におきましては、四年の科目に大部分入っておるようなことになっております。全体としてはそれほどでもありませんですが、大体において半々くらい、四年の科目になっております。これに反しまして、刑事訴訟法はほとんど三年までに履修済みということになっておりますので、その点から申しまして、…
第30回 衆議院 法務委員会 第6号
○津田政府委員 第六条第二項第六号に掲げました科目は、法律科目ないし法律に関連する科学、これを掲げておるわけでございます。これに反しまして七号に掲げましたのは、まあ法律学からいえば隣接科学ということが言い得ると思うのであります。法律学に直接関連はしないが、法律学に隣接しておる科学であって、この素養のあることが、裁判官、検察官、弁護士として非常に望ましいということからであります。この両科目をかりに合併いたしまして、この科目から二科目という…
第30回 衆議院 法務委員会 第6号
○津田政府委員 旧法におきましては、昭和四年から十六年まで、これは高等試験令時代でありますが、その時代におきましては、御指摘のように、哲学概論、倫理学、論理学、心理学というようなものを含めて、しかも行政三法をその中に含めまして、そのうちから二科目を選択するということになっておりましたし、昭和二十一年から二十三年も、つまり今の司法試験法ができます前におきましても、やはり同じような組み立てになっておったわけでございます。その点につきましては…
第30回 衆議院 法務委員会 第6号
○津田政府委員 かって高等試験令時代におきましては、必須科目と口述科目の関係、あるいは筆記試験と口述試験の関係におきまして、口述試験の科目を筆記試験の科目よりかなり減少せしめたというような時代もあるわけでございます。ところが、御承知の通り、口述試験の意味はどういうことであるかと申しますと、この筆記試験あるいは短答式、論文式の試験におきまして一応合格した者につきましても、何らかの事情によって素養がまだ十分でないのに合格した者がありはしない…