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法務省刑事局長参議院衆議院
総発言数
2,633 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
1961/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会75 件・75%
  • 内閣委員会25 件・25%

※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,633 件中 20 件を表示
検事(大臣官房司法法制調査部長)1961/03/28

第38回 衆議院 内閣委員会 第17号

○津田政府委員 監獄法の改正につきましては確かに御指摘のような経過をたどっておるわけであります。現在もなお、改正準備会におきまして検討をいたしておるわけであります。何がさように時間がかかるかということなんでございますが、御承知のふうに刑法と監獄法とはそれぞれうらはらをなしておりまして、刑法、監獄法の改正作業というものは国際的にも非常に問題がございまして、各国ともになかなか結論を得ない問題であったことは、過去の数カ国の例によってもわかると…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1961/03/28

第38回 衆議院 内閣委員会 第17号

○津田政府委員 ただいまのお話でございますが、御承知のように在監者につきましては、その便所の施設を各監房内に設けるという建前になっております。従いましてその便所の施設等の問題がございますが、現在のところは大体におきましては水洗便所になっております。その意味におきまして、御承知のように外国生活におきましても水洗便所につきましてはあまりくさいとかこれを離すという考え方はないものでございますから、水洗便所のところはそれで通常の生活ということが…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1961/03/28

第38回 衆議院 内閣委員会 第17号

○津田政府委員 ただいま御質問の関係の部分は、刑事局の所管に属するものでございますので、ただいま係官が参っておりませんが、刑事局に連絡いたして、できる限り御要望に沿うようにいたしたいと思います。

法務大臣官房司法法制調査部長1961/03/23

第38回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(津田實君) 検事も確定いたしておりませんが、大体四十九名ぐらいでございます。それで弁護士志望者が二百六名くらいということになっておりますが、これは数字は若干動くと思います。

法務大臣官房司法法制調査部長1961/03/23

第38回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(津田實君) 司法試験制度の問題でございますが、御承知のように本年から新しい司法試験制度に改正になりましたので、本年度の予想は申し上げかねるわけでございますが、ただいま昭和三十五年度に司法修習生を終了いたしました者が二百九十一名に対して、本年は先ほど内灘次長から申しましたが、私の方の数字では三百四十九名ぐらいになっておりますが、あるいは若干減るかもしれませんが、三百四十九名ということで、約五十名昨年度よりはふえているわけです。…

法務大臣官房司法法制調査部長1961/03/23

第38回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(津田實君) 大体年間八、九千、約一万に近い志願者があるわけでございます。それに対して何名採るかということは、あらかじめもちろんきめておりませんです。しかしながら、司法研修所における修習の施設の状況は、本年の状況でございますと三百五十名くらいはいけるということになったわけでございますが、その施設の状況を全く無視することはない。要するに司法試験考査委員の方で施設の状況を無視しないものであるとは考えられますけれども、やはり重点は、…

法務大臣官房司法法制調査部長1961/03/23

第38回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(津田實君) ただいま御指摘の点ですが、なるほど施設のワク、それは今の施設で数千人入れるというわけにはいかないということは当然考えられることでございますけれども、これはもちろん司法試験考査委員の合議によるものですから、内容をうかがい知ることはできないのでありまするけれども、実際問題といたしましては、この研修所に入所し得る数を必ずしも満たしていない場合があるわけです。満たしていない数において合格がきまっておるというような経験もし…

法務大臣官房司法法制調査部長1961/03/23

第38回 参議院 法務委員会 第8号

○政府委員(津田實君) 職員の増員は裁判所側の定めておるところによりますると、裁判所書記官が四十名、裁判所書記官が三十名、その他の職員二百二十四名、こういうことになります。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1961/03/14

第38回 衆議院 法務委員会 第6号

○津田政府委員 この検察審査会事務官は、裁判所事務官のうちから任命するということは検察審査会法に規定されております。でありますが、現在の検察審査会法によりますと、その二十条一項におきまして「各検察審査会に通じて五百四十人の検察審査会事務官を置く」ということになっております。ところが今度のこの改正案によりますと、その五百四十人というのを削るわけでございます。その理由は、現在お手元にお配りいたしております参考資料の表に「裁判官以外の裁判所の…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1961/03/09

第38回 衆議院 法務委員会 第5号

○津田政府委員 ただいまの御質問に対しまして法務省側からもお答え申し上げます。現在裁判官の志望者が、先ほど最高裁判所からお話しのように、年度末、つまり司法修習生の修習が終わった際におきましても、その当時存在する欠員を満たすことがやっとできるかできないかという程度で、裁判官の志願者が非常に多ければそういうことも考えなければならぬということでございますが、志願者がなくて大体やっと埋まるという程度の状態におきましては、そういう制度を設けまして…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1961/03/09

第38回 衆議院 法務委員会 第5号

○津田政府委員 ただいま御指摘のような国家行政組織法の改正、これは国家行政組織法第十九条の改正でございますが、そういう改正案が政府から提案されていることは御指摘の通りであります。この裁判所職員定員法は、もちろんこの国家行政組織法の提案のかなり前に提案をいたしまして御審議をいただいているわけであります。その際は、この十九条のような規定の予想はある程度あったわけでありますが、何分にも裁判所の方は、先ほど最高裁判所から申し上げましたように、四…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1961/02/23

第38回 衆議院 法務委員会 第3号

○津田政府委員 ただいま御指摘の件でございますが、確かにそういう考え方もあり得るわけですが、先ほど裁判所側から申しました未開庁のほかに、現在、たとえば愛知横須賀、これは庁舎が焼失いたしまして、開庁後半田に移転しております。そのほか一、二さような裁判所があるわけでありまして、これらの裁判所についても同じような問題を考えなければならぬわけであります。 そこで、さらに進みまして、現在未開庁になっておる分と同程度の事情と申しますか、庁舎は一応あ…

法務大臣官房司法法制調査部長1961/02/21

第38回 参議院 法務委員会 第4号

○政府委員(津田実君) ただいまのお尋ねでございますが、まず最初福島県耶麻郡南郷村の区域を、会津若松簡易裁判所から喜多方簡易裁判所の管轄区域に変更しようとする点でございますが、その点につきましては、地元の市町村の方々につきまして実地調査をいたしました。そのほか、関係の弁護士会でありますとか、あるいは関係地方庁のそれぞれの意見を徴しました結果、それからさらに実地踏査等をいたしました結果、お手元に出ております参考資料の末尾にございます二十四…

法務大臣官房司法法制調査部長1961/02/21

第38回 参議院 法務委員会 第4号

○政府委員(津田実君) 一般論としてはいろいろな場合がございますが、今回の具体的の場合は、最初に申し上げました南郷村につきましては地元から陳情書が出ております。それから熊本県の方の問題につきましては、これは市町村合併で合併が成立いたしましたとたんに、一つの村が二つの裁判所に分属することになるわけです。そういう分属するものにつきましては、当然地元の不便という問題も考慮しなければなりませんので、この方は積極的にこちらから調査をいたしまして、…

法務大臣官房司法法制調査部長1961/02/21

第38回 参議院 法務委員会 第4号

○政府委員(津田実君) 御承知の通り、市町村の廃置分合は現在まだ進行状態にございます。従いまして、かなりの部分はすでにもう廃置分合は終了いたしておりますが、なお将来終了するものも、将来に向かって廃置分合がなされるものもあろうと考えられます。で、法務省におきましては自治省と連絡をとりまして、その廃置分合がなされるというものにつきまして、事前にこれを承知いたしまして、いろいろ検討いたすわけでございます。でありますから、廃置分合については必ず…

法務大臣官房司法法制調査部長1961/02/21

第38回 参議院 法務委員会 第4号

○政府委員(津田実君) 全国的に計画はございません。全く地元の事情によるわけでございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1961/02/21

第38回 参議院 法務委員会 第4号

○政府委員(津田実君) ただいまのお尋ねのうちの一部について法務省からお答えいたしますが、従来会津若松簡易裁判所に係属している事件は、この法律の付則によりましてそのまま会津若松簡易裁判所で終結するわけでございます。これは付則の第二項にございます。将来起こる事件——この法律施行後起こる事件は、当然喜多方簡易裁判所に移るわけでございますが、その事件数につきましては、この資料にございます通り、まあ数で申しますと、この資料の二十一ページにござい…

法務大臣官房司法法制調査部長1960/12/21

第37回 参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(津田実君) ただいまの御質疑の点でございますが、新聞にも報道されておりましたと思いますが、この法律案立案の過程、同時にこの法律案の関係する補正予算の関係におきまして、行政府内でいろいろ討議をいたしたことは事実であります。この法律案が定まりますれば、当然それに見合う補正予算は定まるわけでございますので、問題は、法律案の関係において御説明を申し上げます。御承知の通り裁判官の報酬等に関する法律には、第十条の規定がございまして、一般…

法務大臣官房司法法制調査部長1960/12/21

第37回 参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(津田実君) 大蔵省の事務当局の最終決定は別といたしまして、その最終決定に至るまでの段階におきましては、御指摘のような事実は確かにございました。で、その主張の根拠とするところは、要するに、裁判官、検察官の給与と、一般行政職との給与の格差の問題、しかしこの格差の問題と申しましても、これはこの対等額で上げていく場合には、比率は変わらない。問題は、その絶対額についての——これはだんだん大きくなるということは当然であります。比率でいけ…

法務大臣官房司法法制調査部長1960/12/21

第37回 参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(津田実君) ただいま御指摘の点でございますが、そういう面からの検討という問題は当然あり得ると思う。しかしながら、この問題につきましては、平均給与額の問題と申しますと、これは比較の問題が非常にむずかしい、先ほど申し上げましたように、従来五万円の俸給額を取る一般行政職と五万円の報酬を受ける裁判官と何で比較したかということになるわけであります。これは私どもの考えから申しますと、そのいろいろ給与をきめる要素——責任の度合いとか、職務…