津田實
会議録に記録された「津田實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,633 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1961/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会75 件・75%
- 内閣委員会25 件・25%
※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 内閣委員会 第32号
○津田政府委員 その点は文書はございません。しかしながらこの条約を締結するにつきまして参りました国連側係官と十分の了解をいたしておるのみならず、先ほど申し上げました日本政府の義務自体が、国内法の範囲内において行なうということになっておりますので、国内法に従ってできないこと——国内法に従ってできないことと申しますのは、国内法によって行動する法務大臣の権限についても同様でありますが、それについてできないことはあくまでもできないと言うととは、…
第38回 衆議院 内閣委員会 第32号
○津田政府委員 公式の議事録にはございませんが、当時協議いたしましたもののメモには残っております。
第38回 衆議院 内閣委員会 第32号
○津田政府委員 本件の条約に出ております「研修所に、次の職員を置く。」という意味の職員にはむろんなるわけです。日本側がこの職員を提供するという条約になっております。しかしながら先ほど申し上げましたように、国家公務員法的な身分というものは研修所にはない、こういう意味を申し上げたわけであります。
第38回 衆議院 内閣委員会 第32号
○津田政府委員 この研修所は先ほど申し上げましたように、日本国と国際連合との共同事業体であります。従いましてここの研修所の職員ということにいたしますると、その者の身分の取り扱い、あるいは給与問題とか、いろいろな問題については全く日本の法制と離れた問題として考えざるを得ない。そういたしますと、そういうようなものもあるいは立法すれば可能ではありまするけれども、非常に複雑になるわけです。その意味におきまして、日本側から提供するこの研修所の職員…
第38回 衆議院 内閣委員会 第32号
○津田政府委員 日本国内の組織といたしましては、この国際連合研修協力部の仕事というのは研修に協力するという仕事であるという意味におきまして、そのこと自体はやはり日本の国の仕事であり、そのもの自体は国家の事務として行なうということでありますが、その行なう内容はあくまでもこの研修所の事柄であるというにすぎないわけであります。その意味におきまして、全面的に身分関係でこの組織ができた。あくまでも動機はまさにその通りでありますけれども、組織として…
第38回 衆議院 内閣委員会 第32号
○津田政府委員 国際連合研修協力部としての仕事と申しますと、やはり部の部員の配置でありますとか、そういうもの自体の仕事はやはりその部には残るわけです。
第38回 衆議院 内閣委員会 第32号
○津田政府委員 この研修所の仕事の内容としていろいろ研修をいたし、調査をいたしたものを個人として発表するということはあり得ないと思います。それはやはり研修所の仕事としてやったことであり、研修所が発表する、あるいは研修所の調査ということになると思います。みずからが時間外に個人的に調査することは、これは何ら妨げのないことでございます。
第38回 衆議院 外務委員会 第18号
○津田政府委員 ただいまのお尋ねの点でございますが、この条約にございますように、ただいま御指摘の所長は国連が日本の政府と協議をして任命する、それから次長は日本側が国連と協議して任命する、そのほかに国連側の給与を受ける高級顧問が一名ございますし、また第二年度以降には若干の専門家も参りますが、それ以外の職員は日本側から提供するということがこれに協定されておるわけでございます。そこで日本側から現在本年度予算におきまして計上されておるのは、次長…
第38回 衆議院 外務委員会 第18号
○津田政府委員 国連から日本政府と協議して任命されますところの所長あるいは高級顧問につきましては、その身分は国際連合の役員ということになって参りますから、身分は全部国連に所属するということになるわけでございます。なおそれらの人がこちらへ参りまして、どういうふうになるかということでございますが、これはこの規定にございますように次長と協議いたしまして、事務局を組織し、ほとんどの運営は次長と協議してすることになるわけでありますから、次長がいわ…
第38回 衆議院 外務委員会 第18号
○津田政府委員 任命されるにつきましては、まだ国際連合の方とほとんど協議をいたしておりませんし、どこの国のいかなる人が協議の対象になるか、これはまだわかっておりません。これはおそらく日本側といたしましては、いずれの国であろうと、適任者であるということになると思いますが、国際連合側からいかなる人を提示して参りますか、まだわかっておりません。
第38回 衆議院 外務委員会 第18号
○津田政府委員 その点でございますが、国際連合がいかなる考え方で臨んで参るか、今のところはわかりませんが、あるいはそういうこともあり得る。要は提示してくる候補者の名簿のいかんによるというふうに考えるわけです。
第38回 衆議院 外務委員会 第18号
○津田政府委員 御指摘の点はごもっともでございますが、この条約を結びますに至ります協議の段階において、その点が一番問題になりますところであり、日本側といたしましてもその点は非常に注意をいたしたわけでございます。ここの第二条にありますように所長は必ず次長と協議をして、研修計画を立てたり、あるいは事務局を組織したりすることになっております。この協議は合意という意味に解釈されておりますので、合意がととのわなければ、結局何もできないというような…
第38回 衆議院 外務委員会 第18号
○津田政府委員 その点につきましては、この条約を締結いたします過程におきましての意見交換によりまして明らかにしているわけでございますが、文章自体が協議という文章になりましたのは、先ほど申し上げましたブラジルとの条約等の関係で、ブラジルと隔たった条約を日本側と締結することは国連の立場上できないというような点もありまして、言葉自体はなるほどこういう形になっておりますが、向こう側との間には完全にそういう了解になっております。のみならずこのあと…
第38回 衆議院 外務委員会 第18号
○津田政府委員 第三条において御指摘のように本年におきましては、五人から十人という者に奨学金が出るわけでございます。そのほかこの地域内の政府が派遣して参る職員が約二十人ぐらい、それから日本国内におきまして日本政府がこちらの研修所に入所せしめるということにする者が約十人、初年度は大体四十人を予定いたしております。将来七十人ぐらいまでには増加し得る余地があるというふうに考えております。
第38回 衆議院 外務委員会 第18号
○津田政府委員 その点は、この機構の中にございますように、国際連合側の所長、高級顧問あるいは専門家、それから日本側から先ほど申し上げた十九名のうちから予定されているものは次長と教官二名と助教官二名、従いまして日本側から教えることに担当する者は合計五名、国連側からは二名、次年度から三名を加えまして五名ということであります。
第38回 衆議院 外務委員会 第18号
○津田政府委員 そのときの構想は必ずしもはっきりしませんが、大体におきまして設置国がある程度この教育と申しますか、研修に努力するということには当然なろうと思います。
第38回 衆議院 外務委員会 第18号
○津田政府委員 国連側の経費、ことに本年度の経費は必ずしもつまびらかでございませんが、パキスタンに設置することを条件といたしておる場合の経費といたしましては年間五万ドルを予定しておって、それは過年度の予算に計上しておったようであります。そこでこの第三条の（ａ）にございますところの内容の奨学金の個人一人当たりの分が幾らかわかりませんが、要するにそれと一千米ドルに値いする備品等を加えまして、それから所長と高級顧問の給与等を加えまして、おそら…
第38回 衆議院 外務委員会 第18号
○津田政府委員 御指摘の点は、所長と高級顧問それから専門家が参りますれば専門家、なおこれは医療費を負担するのではありません。医療についての協力をするだけのことでございまして、医療の問題はこの問題と別でございます。
第38回 衆議院 内閣委員会 第17号
○津田政府委員 ただいまお尋ねの点でございますが、この事業はアジア、極東地域、すなわち日本を含めまして、この地域における犯罪の防止及び犯罪者の処遇の関係並びに少年の非行の防止、非行少年の処遇に関する問題につきまして、関係諸国の上級職員、専門職員を集めて研修をし、あるいは調査をし、あるいは研究をさせるということが目的でございます。御承知のように犯罪問題は一国だけの問題ではございませんので、これは国際的視野から犯罪に対する対策を考えなければ…
第38回 衆議院 内閣委員会 第17号
○津田政府委員 御指摘の点はまことにごもっともでございまして、まず国際的な問題もさりながら、国内的の犯罪者の処遇をよくするというここに十分努めなければならないことは、もちろんでございます。この点につきましては法務省におきましても、つとにいろいろな方面において研究を重ね、同時に努力をして参っておりますし、現に刑務所におきます犯罪者の処遇につきましては、逐年その向上をはかりつつあるわけでございます。でありますが、何分にも多数の収容者をかかえ…