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法務省刑事局長参議院衆議院
総発言数
2,633 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
1961/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会75 件・75%
  • 内閣委員会25 件・25%

※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,633 件中 20 件を表示
法務大臣官房司法法制調査部長1961/05/26

第38回 参議院 内閣委員会 第30号

○政府委員(津田実君) この十九名の要員は、もちろん日本側の職員でございまして、日本の国家公務員として採用されるものでございます。で、国連側から参りまするのは、所長及び高級顧問各一名と、第二年度からは専門家三名ということになりますので、第二年度以降におきまして、合計五名ということになります。

法務大臣官房司法法制調査部長1961/05/26

第38回 参議院 内閣委員会 第30号

○政府委員(津田実君) これは、この協定にございますように、用語は日本語と英語とを用いるわけです。日本語は同時通訳によって英語に直すということになっております。まあそういう意味におきまして、この地域におきまして、ことに研修にくる人は大部分英語を理解する人々と考えられますので、その程度で十分だというふうに考えます。

法務大臣官房司法法制調査部長1961/05/18

第38回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(津田実君) ただいまのお尋ねの点は御趣旨の通りでございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1961/05/18

第38回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(津田実君) 昭和二十二年の法律第百八十四号、昭和二十三年の法律第二百二十五号、昭和二十七年の法律第二百十一号、昭和三十年の法律第百七十号、昭和三十一年の法律第八十九号、昭和三十三年の法律第六十二号というふうに改正をされております。そのうち昭和二十七年の法律、それから昭和三十年の法律は議員提出になっておりますが、それ以外は政府提出のように考えております。

法務大臣官房司法法制調査部長1961/05/18

第38回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(津田実君) 少し前のことでございますので、必ずしもつまびらかではありませんけれども、昭和二十七年の際、議員提出になりました理由は、議員提出法案になるべくよるという一般の方針に従いまして、その当時議員の方にも御連絡をいたしまして提出されたように考えております。 それから昭和三十年の方は、執行吏の手数料の改正でございまして、これは主として政府の側はそれほどの状況では必ずしもないと考えておったのですが、議員の方から、手数料を増額す…

法務大臣官房司法法制調査部長1961/05/18

第38回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(津田実君) 二百三十円を三百円と改めておるわけでございますから、「以内」というのはいずれにしてもついておるわけでございます。「三百円以内」ということになるわけでございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1961/05/18

第38回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(津田実君) その通りであります。

法務大臣官房司法法制調査部長1961/05/18

第38回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(津田実君) これは、たとえば民事訴訟費用法によりますれば、第九条におきまして日当は「二円以内」ということになっています。その「二円以内」という本来の趣旨をそのまま踏襲しておるわけでございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1961/05/18

第38回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(津田実君) これは従来民事訴訟費用法あるいは刑事訴訟費用法におきまして、日当は「二円以内」というふうにかつて定められておりました理由は、二円以内の範囲内におきまして、裁判所がみずからの意見によって定めるということでございます。従いましてその趣旨は、要するに、裁判所によりまして二円以内の範囲内においてその証人に対してふさわしい日当を支払う、こういう趣旨に本来の法を解すべきでありますので、その点は現在でも踏襲されておるわけでござ…

法務大臣官房司法法制調査部長1961/05/18

第38回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(津田実君) 法の趣旨はその通りだと考えます。

法務大臣官房司法法制調査部長1961/05/18

第38回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(津田実君) 鉄道運賃につきましては、それの実額を支払うわけです。それからいわゆる陸路と申しますか、鉄道、汽船の通じない場所につきましては一キロ八円ということでございます。一キロ八円というのは、一般の公務員の旅費と比較しましても決して低い額ではございません。

法務大臣官房司法法制調査部長1961/05/18

第38回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(津田実君) これは国家公務員の行政職一の八等級六号に該当する職員の平均扶養手当それから暫定手当を加えましたものに、ごくわずかの計数を整理いたしましたものでございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1961/05/18

第38回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(津田実君) 御指摘のように八等級六号というのは高等学校卒業者で数年たった者の受ける俸給額に該当すると思われるのです。執行吏につきましては、その年令等の点につきまして相当高くなっておりまするわけでありまするが、一面申し上げますると、執行吏は、あるいは裁判所書記官の恩給を受けている人たちがいるとか、いろいろなほかの事情もあるわけでありまして、恩給を受けて、かつ手数料を受けておるというような、きわめて異例な制度になっております。従…

法務大臣官房司法法制調査部長1961/05/18

第38回 参議院 法務委員会 第15号

○政府委員(津田実君) この政令は一般公務員について給与改定が行なわれるつど行なっておりますが、最近のものは本年の二月二十日に公布いたしました政令で十四万二千円ということになっております。これは昨年の十月一日にさかのぼって適用せられております。

法務省司法法制調査部長1961/05/16

第38回 参議院 法務委員会 第14号

○政府委員(津田実君) 御承知のように現在の執行吏制度は、明治二十三年に制定されました旧裁判所構成法及び執達吏規則によってその基礎が定められておりまして、その後ほとんど実質的な改正は加えられずに今日に及んでおります。時代の変遷と、また各分野における法律制度の改革によりまして、今日実情に適さない部分が少なくないことはすでに各方面から指摘されておりまして、この制度の改善の要望がなされていることは御承知の通りでございます。 そこで政府におきま…

法務省司法法制調査部長1961/05/16

第38回 参議院 法務委員会 第14号

○政府委員(津田実君) ただいまも申し上げました通り、現在、法制審議会において審議を進められておりますと同時に、政府におきましても、その下準備の作業をいたしておるのでありますが、いまだ結論というものは得ておりません。で、御指摘の執行吏の執行機関としての地位をどのようにするのが適当であるか。現在のように、執行の区分に応じまして執行裁判所と執行吏とをそれぞれ独立の執行機関とする二本立の制度を維持すべきか、あるいは、執行の権限を裁判所の執行官…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1961/05/12

第38回 衆議院 法務委員会 第10号

○津田政府委員 ただいまのお尋ねでございますが、本年度の歳出見積もりを裁判所が作成いたすにあたりまして、証人の日当の最高額を三百円と定めて大蔵省との間に了解を遂げて決定をしたという事実は、法務省としては事前には承知いたしていなかったのでございます。しかしながら、事後におきましてそのことを承知いたしましたので、増額があまり低きに失するではないかということにつきまして、その調整についていろいろ裁判所側と折衡いたしたのでありますけれども、問題…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1961/05/12

第38回 衆議院 法務委員会 第10号

○津田政府委員 公判前の証人等に対する日当の支給に関する法律でございます。その法律によりまして今回の日当の規定を準用することになろうと思います。当然これに従って上がって参ることになるわけであります。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1961/05/12

第38回 衆議院 法務委員会 第10号

○津田政府委員 ただいま御指摘の実績の点につきましては、ちょっと今、数字を持ち合わせておりませんが、三十六年度予算におきましては九百五万円計上されておるわけでございます。この今回の増額分がそのうち二百十一万二千円ということになっております。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1961/05/12

第38回 衆議院 法務委員会 第10号

○津田政府委員 先ほどの御質問に対するお答えのうち、昭和三十六年度までの支出額が出ておりますから、ちょっと御説明申し上げますと、昭和三十三年度におきましては六百二十九万一千六百円を支払っております。それから三十四年度におきましては六百四十八万二千二百三十九円を支払っております。