津田實
会議録に記録された「津田實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,633 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1961/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会75 件・75%
- 内閣委員会25 件・25%
※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 法務委員会 第2号
○津田政府委員 ただいまの御指摘の点でございますが、昭和二十三年十二月になりまして、当時判事の最高号俸、検事の最高号俸が、いずれも二万四千円であるのに対しまして、一般職の最高が二万三千六百二十円、ほぼ同額になっております。その次の昭和二十六年一月からは、三万七千円という同額になりましたことは御指摘の通りでございます。この点につきましては、当時の事情は必ずしもつまびらかではございません。この意味におきまして、一般職と対比して裁判官の待遇あ…
第39回 衆議院 法務委員会 第2号
○津田政府委員 第二回国会におきまして、裁判官の報酬等に関する法律、あるいは検察官の俸給等に関する法律を論議されたときの問題としまして、この超過勤務手当の問題は、その約一五％と見て本俸に繰り入れられている、かように当時はなっております。しかしながら、今日におきましても、はたしてその一五％の超過勤務手当が本俸に繰り入れられていると解釈すべきかどうかという点については、非常に問題があるわけであります。裁判官、検察官につきましては、その職務の…
第39回 衆議院 法務委員会 第2号
○津田政府委員 まず欠員の問題でございますが、この点につきましてはいろいろな要素があり、さらに増員もありまして、必ずしも欠員がふえたとか減ったとかいうことは一がいに申し得ないのでありますが、本年の七月一日現在におきましては、判事につきましては二十一人、判事補につきましては七人、検事につきましては本年九月三十日現在で四十六人の欠員となっております。この退職者の問題でございますが、退職者につきましては、裁判官につきましては裁判所の方から御答…
第39回 衆議院 法務委員会 第2号
○津田政府委員 その点はございません。これは日本弁護士連合会等につきましていろいろ調査をいたしたのでありますが、日本弁護士連合会におきましても、さような調査はいたしていないということでありますので、ちょっとこれは方法がないということになっておるわけです。
第39回 衆議院 法務委員会 第2号
○津田政府委員 判事の報酬の特別調整額につきましては、最高裁判所規則で定められております。最高裁判所の方の具体的内容につきましては、最高裁判所からお答えを願う方がよろしいと思いますが、三十六年度におきましては、判事につきまして五百十人支給されておるというふうに承知いたしております。検事の方につきましては、法務大臣が大蔵大臣と協議した準則にきめられておるわけでありますが、昭和三十六年度におきましては二百五十人であります。そのうち一八％の調…
第39回 衆議院 法務委員会 第2号
○津田政府委員 特別調整額の内容でありますが、実質的には管理職手当に見合うものというふうに考えられるわけであります。従いまして、この準則によりますると、高等検察庁の次席検事、高等検察庁の部長、それから地方検察庁の検事正、地方検察庁の次席検事、地方検察庁の部長、それから最高検察庁の検事で法務大臣の指定する者、高等検察庁の支部長及び地方検察庁の支部長で法務大臣が指定する者、こういうような者につけられておるわけでございまして、これは大蔵大臣と…
第39回 衆議院 法務委員会 第2号
○津田政府委員 検事の昇給基準につきましては、法務大臣が準則を定めております。その内容でございますが、この各昇給期間をきめておるわけであります。具体的に申し上げますと、検事十九号から八号までは各一年、それから七号が二年、六号が三年、正号が四年、四号が五年、三号が三年、二号が三年、こういうことになっております。
第39回 衆議院 法務委員会 第2号
○津田政府委員 施行期日の点につきましては、人事院勧告によりますると五月一日ということになっておりますが、政府におきまして、財政その他諸般の状況にかんがみまして、十月一日ということをきめまして、これは一般職、特別職、裁判官、検察官を通じての施行期日というようにきめて、こういう提案になった次第でございます。
第39回 衆議院 法務委員会 第2号
○津田政府委員 裁判官の報酬につきましては、御指摘の通り、憲法にそれぞれ特別の規定を設けられております意味におきまして、特殊の報酬体系を持っておるということは当然でございます。検察官につきましても、司法権を行使する者に準ずる待遇を与えるということにつきましては、これは検察官の俸給等に関して法律が設けられまして以来その通りで、裁判官に準ずる待遇を受けておるわけであります。そういう意味におきまして、裁判官、検察官の報酬、俸給について、一般行…
第39回 衆議院 法務委員会 第2号
○津田政府委員 検察庁の受理事件につきましても、最近非常に増加をいたしておることは事実でございますが、ただいま手元に数字を持ち合わしておりませんので、数字に基づいて申し上げることはできませんわけでございます。いずれ用意いたしまして、申し上げたいと申います。 人員の方につきましては、先ほど申し上げましたように、四十六人の欠員を現在ではかかえておるわけでございます。若干数毎年検察官の増員は認められないわけではございませんけれども、やはり欠員…
第38回 参議院 内閣委員会 第31号
○政府委員（津田実君） この協定は、一応第五年度の末日まで効力を有するということになっておるわけでございまして、一九六五年の末まで効力はあるわけでございます。しかしながら、この協定の第六条の第二項に、「機構又は政府は、おそくともこの協定が効力を失う一年前に、その有効期間の延長を提案することができる。」こういうことになっております。従いまして、国連との話し合いによりまして、この協定の効力を延長せしめることは当然できるわけでございますが、そ…
第38回 参議院 内閣委員会 第31号
○政府委員（津田実君） 少年の犯罪につきまして、数字を簡単に申し上げますと、刑法犯につきましては、大体昭和二十二年が、検挙されました者、これは十四才から二十才まででありますが、九万二千五百五十一、昭和三十四年におきましては、十三万九千六百十八、終戦後の通常の年と考えられます昭和二十六年は、やはり十三万三千六百五十六ということでございまして、昭和二十六年ないし二十八年の平均指数を一〇〇といたしますると、大体昭和三十四年が一二一、三十三年が…
第38回 参議院 内閣委員会 第31号
○政府委員（津田実君） 一九五四年にラングーンで開催されました犯罪防止及び犯罪者の処遇に関する第一回国連アジア・極東地域セミナーというのがございました。そこでこれをアジア・極東地域に設置するという決議が採択されたわけです。で、その後第二回のこのセミナーが一九五七年に東京で開催されましたわけでございますが、そのときまでの間に国連側とパキスタン側といろいろ交渉があった模様のようでありまして、パキスタンのラホールにこれを設置するということに内…
第38回 参議院 内閣委員会 第31号
○政府委員（津田実君） ただいま、確かにお尋ねのような問題点はあると思うのであります。地理的に申しましても、確かに日本はアジア・極東地域から申しますれば、やはり端になるわけであります。その意味におきましては、パキスタンもややそれに近いとも言えるのでございますが、そのほか犯罪事情等につきまして、あるいはこの犯罪防止、犯罪者の処遇等について、日本が非常に欧米に近い、いわばアジア・極東地域については、先進国であるということは、確かに御指摘の通…
第38回 参議院 内閣委員会 第31号
○政府委員（津田実君） これはただいまの点でございますが、法務総合研究所は、日本側がこの研修所の世話をする部局になるわけでございます。で、この研修所は、この協定にございまするように、国連と日本政府と両方で設立するわけでございまして、いわば国連と日本政府の共同事業体という格好になるわけでございます。そこで、今度この当法律案におきまして御審議をいただいております点は、日本側が国連と協力いたしまして研修所の運営をいたし、その中において国連と協…
第38回 参議院 内閣委員会 第31号
○政府委員（津田実君） 本年度は初度設備、ことにこの研修所の建物を建設する費用が入っております。で、経常的には約二千万円程度になると思いますので、来年度以降は約二千万円程度の経費が計上されることになろうと思われます。
第38回 参議院 内閣委員会 第31号
○政府委員（津田実君） その通りでございます。
第38回 参議院 内閣委員会 第31号
○政府委員（津田実君） 本年度におきましては、アジア諸国からも、国連の奨学資金によって参ります者が五人ないし十人でございまして、その他各国政府から派遣される者が約二十人、合計三十人、それから、日本側からこの研修所に研修を行わしめる者が十人、それで合計四十人という考え方でございます。で、なお、この研修所の国連側職員として、所長、それから高級顧問及び専門家、これらはアジア地域から選び出されるか、あるいはその他の地域から選び出されるか、この点…
第38回 参議院 内閣委員会 第30号
○政府委員（津田実君） ただいまお尋ねの、この協定を結びまして、日本国内に、犯罪の防止及び犯罪者の処遇に関するアジア及び極東研修所を設けまするにつきましてのいきさつは、御承知のように、国際連合は、通常の技術援助計画の一環といたしまして、つとに犯罪の防止及び犯罪者の処遇に関する地域研修所を世界の適当な場所に設置し、その地域の研修所に対しまして研修を行なわせるという計画を持っておりまして、その一つといたしまして、アジア及び極東地域の適当な場…
第38回 参議院 内閣委員会 第30号
○政府委員（津田実君） 本件のこの協定におきましては、日本側が提供すべきもの、それから国連側が提供すべきもの、すなわち、日本側の義務、国連側の義務を四条及び三条に規定しておるわけでございます。で、ここに資料に掲げております九千五十七万三千円と申しまする経費は、もちろん初年度の経費でございますが、これは、この日本の予算に計上されておるものでございます。それで、国連側の予算といたしましては、はっきり額をただいま申し上げられないのでございます…