津田實
会議録に記録された「津田實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,633 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1961/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会75 件・75%
- 内閣委員会25 件・25%
※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 内閣委員会 第9号
○津田政府委員 法律は廃止になっておりますが、司法修習生については、従前の例によるということになっておるわけです。廃止法律によって、従前の例によるということになっておりますから、その部分は残っておるわけであります。
第39回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（津田實君） 裁判官の報酬につきましては、裁判官の報酬等に関する法律によって、その内容が定められているわけでございます。で、この内容につきましては、一般職の職員の給与に関する法律と立て方が違っておりまして、裁判官の区分に応じまして、それぞれ単一あるいは複数の号俸をきめて、給与をそれぞれきめておるわけです。で、これは一般職の給与の刻み方に比較いたしますれば、非賞にその号俸の刻みが少ないわけでございます。ただ、この特殊性は心ほり裁…
第39回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（津田實君） 管理職手当と申しまするのは、一般職の給与に関する法律におきましての、いわゆる特別の管理または監督の地位にある者についての特殊性に基づきまして給与する特別調整額ということは、一般職の職員の給与に関する法律で定められているわけであります。裁判官につきましては、これに準じまする給与ができるわけでありますので、それに準じます意味の特別調整額を、裁判官のある数については認めておるわけであります。しかしながら、管理、監督とい…
第39回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（津田實君） 憲法から参りまするところの裁判官の地位の特殊性と、それから裁判官の職務内容自体の一般職の場合と違った特殊性、この両者からきて、この特別の報酬制度が設けられておるものと考えております。
第39回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（津田實君） 本質的に申しますれば、裁判官は最も優秀な法曹、すなわち裁判官、検察官、弁護士あるいは法律学者を通じてのうちの最優秀、最適任者を裁判官に当てるべきだと思うのであります。そういう制度も、少なくとも英米においては考えられておるわけであります。しかしながら、日本の現在におきましては、新憲法下におきまして、やはり英米と同じような制度を念願に置いて裁判官の制度ができておるわけでありますけれども、現実の問題といたしましては、い…
第39回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（津田實君） ただいま御指摘のとおり、弁護士の実質上の所得と裁判官の報酬等による所得とに、相当の開きのあることは現実でございます。また、お説のようにこれを全く弁護士の平均所得と申しますか、それと裁判官の所得を同じくするような制度を設けることは、非常に困難であるとは思うのであります。しかしながら、弁護士から裁判官になりますることをはばむといろいろな要素があると思うのでありまするけれども、その要素はいろいろあると思います。報酬の問…
第39回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（津田實君） 現在の裁判官のある姿と申しまするのは、法曹一元化を実現いたしましまして、法曹の中から最も優秀な、その任に適する方方を選んで裁判官にするという理想を実現しているわけではありません。したがいまして、現在の裁判官は、まあ憲法上の制度はともかくといたしまして、キャリア・システムに事実上なっているわけです。そこで、そのキャリア・システムと申しますことになりますと、これは一般職の職員の給与とのやはり均衡ということは、ある程度…
第39回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（津田實君） 裁判官の報酬、検察官の俸給につきましては、ただいま御指摘のように、それぞれの法律があるわけでございますが、その法律におきまして、それぞれこの別表が設けられておりまして、その別表によりまして、それぞれ裁判官につきましては、最高裁長官、あるいは法務省におきましては、法務大臣がその具体的の人に当てはめて号俸を定めていくわけでございます。そこで、この別表をごらんいただきますと、これはお手元にお配りしてございまする参考資料…
第39回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（津田實君） 現在のように、司法修習生を同じく終わりましてそれぞれ裁判官に、あるいは検察官に、その志望によって任命されるわけであります。それらの者についての俸給につきましては、裁判官としての地位を保つという意味におきまして、当事者である検察官との間に若干差を設けられているが、本来の任命資格においては差がないのでありますので、現在におきましては、現在の裁判官の任命資格におきましては、この程度の差と申しますか、ほとんど同格であると…
第39回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（津田實君） 終戦前、すなわち昭和六年ごろ以降終戦ごろまでの問の状態について申し上げますると、その当時におきましては、それぞれ一般の高等官の俸給表が定められていまして、その一般の高等官の俸給表の一番上位の俸給表を判事、検事ともに受けることになっておったわけであります。そこで、当時は親任官といたしましては、大審院院長と検事総長があったわけであります。いずれも同格になっておりましたし、その他勅任官、奏任官につきましても、判事と検事…
第39回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（津田實君） ただいま申し上げましたように、終戦前は全く裁判官も検察官も同じ俸給表によっておった。ところが、新憲法に移りまして、裁判所と検察庁が全然分かれまして今日に至っておるわけでございますが、その際に、新しい制度のもとにおきましては、裁判官の報酬と、いわゆる憲法において裁判官の報酬といわれておる裁判官の報酬と検察官の俸給とを、法律を分けて制度といたしたわけであります。そこで、その俸給表の内容自体につきましては、先ほど来申し…
第39回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（津田實君） かつてこの裁判官の報酬並びに検察官の俸給の制度ができました際におきましては、いろいろ論議がございまして、本来言えば、同じ資格で出発してきたものであり、職務と責任においてもほとんど同じと見られるべき性質のものが、給与、ことに俸給表に差があるということは不合理ではないかという論はかなりありました。しかしながら、一面考えまするところの、裁判官が当事者の訴訟についてその審理を行ない、これを裁判するという裁判官の地位の重要…
第39回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（津田實君） 司法修習生、修習を終わりました者からの検察官に対する任官の状況でございますが、これは本年は四十八人、昭和三十五年が四十四人、三十四年が五十一人、三十三年が四十五人、大体そういう状況でございまして、四十人ないし五十人という程度の任官になっております。これがまあ全体から比較いたしますと、大体本年は七分の一ぐらいになりましょうか。昨年あたりが大体六分の一程度で、修習生終了者の六分の一程度の者が検事に任官する、こういう状…
第39回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（津田實君） 検事について申し上げますと、三十三年の三月三十一日、つまり年度末の欠員が五十八人であります。それに対しまして採用者数は四十五人、それから三十四年の年度末の欠員は五十一人でありますが、それに対しまして採用数は五十一人、それから三十五年の年度末の欠員は七十一人でありますが、それに対しまして採用しましたのが四十四人、こういうことになっておりまして、年によりまして非常にそのパーセンテージがよく、ほとんど全員を採用したこと…
第39回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（津田實君） ただいま御指摘のような心配は十分あるわけであります。ただし、もちろん給与の面において、裁判官、検察官の待遇が悪いということによって、裁判官あるいは検察官になるごとの意欲を生じないという方は相当あり得ると思います。しかし、必ずしもそればかりではなくて、裁判官あるいは検察官の仕事というものに魅力を感じないという人も相当あると思う。また、裁判官、検察官としては、それぞれ適当な任地におもむかなければならないわけで、自分の…
第39回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（津田實君） その点は、ただいま申し上げましたお答えになるわけでありますが、結局やはり将来における所得に開きを生ずるということと、今の職務の内容が、どういたしましても在野法曹としては非常に自由な立場で行動できるわけであります。裁判官あるいは検察官としては、相当のワクをかぶせた中において行動しなければならないということ、今の任地、居住場所の問題、こういうような問題を総合して、考え合わせて、やはり検察官になるよりは在野法曹として活…
第39回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（津田實君） あるいは俸給表に差があるということが、判事の志望と検事の志望との数の差に現れてきておるという一面があるとも全然言えないとは考えられませんわけでありまして、いずれにいたしましても、認証官程度になるのには三十年なりの日時を要するわけでありまして、そういう最高といいますか、最高に近い地位の場合にどうなるかというよりも、やはり当面二十年なり三十年の間の職責が自分に合うかどうかということを考えるのが普通だろうと思うのであり…
第39回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（津田實君） 現在管理職手当といわれるものに当たる特別調整額の支給を受けている者は、検事におきまして二百五十人あるわけでございます。そのうち一八％の者が七十三人、一二％の者が百七十七人ということになっております。これは主として、まあ検察庁の長あるいはそれに類するポストにある者でありまして、詳しく申し上げますれば、高等検察庁の次席検事、地方検察庁検事正、最高検察庁検事、高等検察庁支部長、地方検察庁次席検事、支部長、部長と、まあ大…
第39回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（津田實君） ただいまの御指摘の点でございますが、これは、当初裁判官の報酬、検察官の俸給がきめられますときに、大体超過勤務手当に当たるものは一五％は含まれておる。本俸の定め方が、こういう考え方で出発してきておるわけです。それが今日まで続いておりますが、はたして今日の本俸に、幾ら分超過勤務手当が含まれておるかということは、必ずしもはっきりしませんわけです。したがいまして、超過勤務手当の変形であるところの管理職手当というのは、本来…
第39回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（津田實君） 今回のただいま御提案を申し上げておりまするところの法律案の改正につきましては、提案理由の説明にもございました通り、一般職につきましての給与改訂に準ずるわけでありまして、この改正案によりまして、裁判官あるいは検察官の給与を根本的に改正するというものではないわけであります。ただいま裁判官の報酬あるいは給与の根本的な改訂の問題は議に上っておりまして、目下関係の各省庁並びに最高裁判所間において連絡会議を催して、検討を続け…