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法務省刑事局長参議院衆議院
総発言数
2,633
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
1962/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会75 件・75%
  • 内閣委員会25 件・25%

※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,633 20 を表示
法務大臣官房司法法制調査部長1962/03/06

40参議院 法務委員会 第9号

○政府委員(津田実君) ただいま亀田委員の御質問につきましては、ただいま係の者が参っておりませんので、ちょっとお答えしかねまするが、御趣旨を伝えまして、適当な機会にお答えするようにいたします。

法務大臣官房司法法制調査部長1962/03/06

40参議院 法務委員会 第9号

○政府委員(津田実君) ただいまの御質問の点につきましては、担当の者が参っておりませんので、御質問の御趣旨は伝えまして、しかるべき機会にお答えさせるようにいたしたいと思います。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/02/09

40衆議院 法務委員会 第4号

○津田政府委員 御承知のように裁判所の予算は、裁判所と大蔵省との間で取りきめられる問題でありまして、法案は法務省が立案することになっておりますが、その予算の折衝の結果、裁判所と大蔵省との間に妥結した点につきまして、立案をいたした次第でございす。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/02/08

40衆議院 法務委員会 第3号

○津田政府委員 ただいま御指摘の点でございますが、昭和三十二年以来の増員関係は、昭和三十三年に判事補が二十人、三十四年に判事補二十人、昭和三十五年に判事が五十人、昭和三十六年に判事二十八人と相なっております。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/02/08

40衆議院 法務委員会 第3号

○津田政府委員 ただいまの御質問の中にもございましたように、第一審における訴訟関係の事件処理の迅速、適正化をはかるということが、問題の中心に当面なっておるわけでございます。従いまして、必ずしも判事だけを増員することが適切な対策の唯一のものであると言うわけには参らないことは当然でございますけれども、やはり、何と申しましても判事の負担過重ということはおおうべくもない事実でございますので、できるだけ判事の増員をいたしたいということが、立案当局…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/02/08

40衆議院 法務委員会 第3号

○津田政府委員 ただいま申し上げましたように、充員の見通しその他を考慮いたしますると、その程度が適当であるというふうに考えた次第でございます。

法法制調査部長1961/10/26

39参議院 法務委員会 第7号

○政府委員(津田実君) 一応判事のほうの比較表ということで、ただいまおそらく御配付になっておるのは、判事との比較表だと思いますが、検察官のほうは、用意いたしておりますので、御必要であれば、お配りしてもよろしいと思います。

法法制調査部長1961/10/26

39参議院 法務委員会 第7号

○政府委員(津田実君) 確かに、御指摘のような、そのカーブが下がると申しますか、この裁判所から提出されました比較表によりましても、十二年、すなわち判事の初任者の場合と、それから、この表によりましても、二十五年たった場合とでは、優位が逆になって、劣位になるということは御指摘の通りでございますが、これにつきましては、現在のところの事情を申し上げますと、要するに、現在この裁判官の上には認証官たる裁判官があるわけでございます。その認証官たる裁判…

法法制調査部長1961/10/26

39参議院 法務委員会 第7号

○政府委員(津田実君) 弁護士の月収あるいは収入につきましては、法務省といたしましても、これを調査すべく努力いたしまして、日本弁護士連合会等についても、いろいろ調査を依頼したのでありますが、結局、日本弁護士連合会においても、適確な資料は持ち合わせていないということで、現在弁護士の実収入を調査した資料は、手元にはございません。 その次に、検事を弁護士となるために退職したものにつきましての調査が一つございますが、それは、昭和三十六年八月一日…

法法制調査部長1961/10/26

39参議院 法務委員会 第7号

○政府委員(津田実君) ただいま関係各省庁間でやっておりますところの連絡会議等による作業が完成いたしまして、結論が出ましたならば、当然そういう形の結論になって、それによって法律案を提出するという段階が来ると思います。ただし、それまでの間に、御承知のように、生計費の増額等によりまして、若干の修正が一般職に、かりに行なわれますとするならば、それにスライドしたような、今回のような改正は、それができますまでは当然やらなければならぬというふうに考…

法法制調査部長1961/10/26

39参議院 法務委員会 第7号

○政府委員(津田実君) これは、前回も申し上げましたが、法曹一元を実現して、任用資格を変えました暁の根本的な給与の政善というものは、これはかなり将来になると思います。しかしながら、現行制度のもとにおきましても、ただいま御指摘のような不合理があるわけでありますから、そういう不合理を是正するための改正ということは、ぜひ早急に行なわなければならぬと私どもも考えておりますので、ぜひその方向に努力いたしたいと考えております。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1961/10/24

39衆議院 内閣委員会 第9号

○津田政府委員 裁判官の報酬につきましては、憲法にその規定がございまして、裁判官は報酬を受けるということになっております。従いまして、法律はそれを受けまして報酬と規定しておるわけであります。これは、一般職の職員の給与に関する法律におきましても、成規の時間の勤務に対する報酬という言葉は使われております。そういう報酬の実質、つまり手当等を、あるいは特別調査費等を除外したものという考え方に、やはり報酬はなるのではないか、こう思いますので、これ…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1961/10/24

39衆議院 内閣委員会 第9号

○津田政府委員 これは、一般職の職員の給与に関する法律でも、いわゆる基本的なものは俸給という格好に使われておりますので、検察官ににつきましても、その俸給という文字を用いておるわけであります。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1961/10/24

39衆議院 内閣委員会 第9号

○津田政府委員 憲法におきましては裁判官の報酬につきましては、「裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。」という規定がございます。これを受けて、裁判官の報酬等に関する法律は、報酬というものを受けておるのであります。従いまして、この報酬が憲法の報酬と同じものであるか、違うかということは、非常に大きな論議を巻き起こすおそれがありますので、憲法にいう報酬をそのまま受けて、法律が報酬としたも…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1961/10/24

39衆議院 内閣委員会 第9号

○津田政府委員 国家公務員ではございません。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1961/10/24

39衆議院 内閣委員会 第9号

○津田政府委員 給与と申しますか、手当と申しますかはもらっております。それは、給与と解釈するかどうかは問題でございますが、ともかく手当はもらっております。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1961/10/24

39衆議院 内閣委員会 第9号

○津田政府委員 最高裁判所の規則の、裁判官報酬等暫行規則の中にきめられております。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1961/10/24

39衆議院 内閣委員会 第9号

○津田政府委員 これは昭和二十二年法律第六十五号、裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律によっておるわけでございまして、それによって、下級裁判所の裁判官の報酬、あるいは司法修習生の受ける給与額を定めておるわけでございます。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1961/10/24

39衆議院 内閣委員会 第9号

○津田政府委員 ただいま手元に法律がございませんので、調べてお答えいたします。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1961/10/24

39衆議院 内閣委員会 第9号

○津田政府委員 裁判官の管理職手当と申しますか、特別調整額につきましては、もちろん人数が限られております。現在は五百九名ですが、裁判官の総数にしては非常に少ないわけでございますので、一般の、単に勤続年数等を考えますれば、すでに各省の職員として管理職手当がついている者でも裁判官がついていないという事情はございます。そういう意味の不満足というものはあると考えております。 なお、ついでに先ほどのお答えを申し上げますが、先ほど申し上げました裁判…