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法務省刑事局長参議院衆議院
総発言数
2,633
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
1962/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会75 件・75%
  • 内閣委員会25 件・25%

※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,633 20 を表示
法務大臣官房司法法制調査部長1962/03/15

40参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(津田實君) この訴訟費用等臨時措置法の宿泊料の立て方は、定額ではなくて、最高額という立て方になっております。これは、執行吏の場合のみに限らない問題であろうと思うのでありまして、最高額ということになれば、現実に実費弁償という性質を有するわけでありますから、現実にそういう高額な宿泊をしなかったといえば、その宿泊の実費弁償の限度において支払えばいいという議論になってくるんではないかというふうに考えられるわけですけれども、これは、こ…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/03/13

40衆議院 内閣委員会 第16号

○津田政府委員 私は司法法制調査部でございまして、所管は刑事局でございますが、一般論といたしましては、それらの方針につきましては、一般方針というものは確かに持っておるわけでございますけれども、個々の事案に対する方針につきましては、そのつど最高検察庁が中心になりましてきめるわけでございますので、あまりかくかくということは申し上げかねるというふうに考えております。詳細につきましては、刑事局長が申し上げるのが相当だというふうに考えております。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/03/13

40衆議院 内閣委員会 第16号

○津田政府委員 ただいまのお尋ねの点でございますが、ただいま申し上げました川崎にあります一万坪の土地のうち、約四千坪につきまして、本牧の土地六千坪と交換をした、こういうことでございます。それにつきましては、この四千坪の土地につきましては、行政財産にあったものを用途廃止をいたしまして、普通財産といたしておるわけであります。普通財産といたしておりますけれども、これは国有財産法の八条の一項ただし書き、二項及び施行令の五条によりまして、依然とし…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/03/09

40衆議院 内閣委員会 第15号

○津田政府委員 御承知のように、裁判官の定員につきましては、裁判所職員定員法によりまして、その数が裁判官の種類別によって定まっておるわけでございます。現在やはり相当数の欠員を持っておりますが、そのうち一番補充困難なのは、何と申しましても判事であります。判事の補充につきましては、給与の関係その他から非常に補充困難になっておりまして、現在でも数十名の欠員を持っておりますが、来年度におきまして、別途御審議中の裁判所職員定員法によりまして判事十…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/03/09

40衆議院 内閣委員会 第15号

○津田政府委員 現在検事の定員は千四十九人でございまして、現在員は九百九十三人でございますから、五十六人現在欠員があるわけでございます。本年三月におきまして、司法修習を終わりまして検事を志望する者の概数は四十一人ということになっておりますので、その司法修習生を終了いたしまして現在任官いたしましても、なおかつ十四、五人の欠員を残すというような状態でございます。従いまして、この面につきましては、本年度は増員の措置はいたしておりませんですが、…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/03/09

40衆議院 内閣委員会 第15号

○津田政府委員 ただいま御指摘の点についてでございますが、最近三年間、すなわち、昭和三十四年から三十五年、三十六年の三年間の任官の傾向を見ますと、司法修習生の修習を終わりましたうち、三十四年は二百八十二人終わりましたが、そのうち、裁判官になりました者が六十九人、検察官になりました者が五十一人、弁護士になりました者が百五十七人、そのほか五人ということでございます。それから三十五年におきましては、裁判官、すなわち判事補になりました者が八十一…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/03/09

40衆議院 内閣委員会 第15号

○津田政府委員 ただいまの御質問でございますが、裁判官の給与あるいは検察官の給与問題につきましては、過去におきましていろいろの経緯がございましたことは、すでに御承知のことと存じますが、現在におきましても、一般行政職との対比におきましては、ある程度優遇されておることは事実でございます。しかしながら、先ほど来申し上げましたように、裁判官、検察官のプールは、在野法曹、つまり、弁護士からしかないわけで、結局弁護士、裁判官、検察官を通じて一つのプ…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/03/09

40衆議院 内閣委員会 第15号

○津田政府委員 一般の裁判官あるいは検察官につきましては、もちろん、扶養手当、暫定手当、期末手当、勤勉手当、あるいは通勤手当、これは全部一般職と同じくついております。ただ、認証官たる裁判官、検察官については、特別職の例に準じておるわけでございますから、扶養手当あるいは勤強手当は支給されておりません。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/03/08

40衆議院 法務委員会 第13号

○津田政府委員 ただいま御質疑の点は、民事訴訟費用法の九条におきまするところの「証人ノ日当ハ出頭又ハ取調一度」というのは、呼び出しがありまして、出頭いたしまして取り調べなり陳述をいたすといったことが一度という解釈でございまして、翌日にまた引き続き出頭を命ぜられた場合には、当然その出頭がさらに一度になるというふうに法務省としては解釈いたしております。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/03/08

40衆議院 法務委員会 第13号

○津田政府委員 ただいまの点は御指摘の通りでございますが、これはまあ証人の損失補償という面については確かに欠ける点があると思われるのであります。古くからこういう制度になっておりますが、しかし、この点につきましては十分検討いたしまして将来改正したい、できればその日々についての損失補償を考慮した上の日当を考えたいというふうに思いまして、ただいま検討を遂げておるわけであります。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/03/08

40衆議院 法務委員会 第13号

○津田政府委員 昭和三十五年三日三十一日までに受給事由が生じました者につきましては、ただいまこの法案で改正を盛られておりまする内容に従いまして、十二万八千円となるわけでございます。それから三十五年四月一日から同年九月三十日までは、その当時の国庫補助基準額の十三万円、それから三十五年十月以降は十四万二千円、なお昨年の十月一日以降は十五万六千円、こういうふうにそれぞれその当時に受給事由が生じた者については、その額によって算定されるわけでござ…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/03/08

40衆議院 法務委員会 第13号

○津田政府委員 二重に恩給を受けることになるわけでございます。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/03/08

40衆議院 法務委員会 第13号

○津田政府委員 その通りでございます。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/03/08

40衆議院 法務委員会 第13号

○津田政府委員 ただいま最高裁から説明されました通りでございまして、最高裁当局と緊密な連絡のもとに多くの回数にわたりましていろいろ研究会をやっておりますのですが、なお現在のところ、資料その他の問題でいろいろ困難な問題がございまして、まだ結論を得るに至っておりませんが、できるだけ早い機会に検討を遂げまして、何とか結論を得たいというふうに考えておるわけでございます。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/03/08

40衆議院 法務委員会 第13号

○津田政府委員 ただいま御指摘の執行吏の実施する執行事件における証人につきましては、執行吏が執行行為を行なうに際しまして抵抗を受けるとき、または債務者の住居に行きまして執行を行なうに際しまして、債務者または成人に達した同居の親族または雇人等に出会わなかったときに立ち会わせるものでございまして、本来の裁判所における証人とは性質を非常に異にするわけであります。ことに立会時間は短時間である場合が多いわけでございますし、また出頭の強制もありませ…

法務大臣官房司法法制調査部長1962/03/08

40参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(津田実君) ただいま最高裁判所から御説明申し上げました事情のように法務省は承知しておるのでございますが、一般簡易裁判所につきまして、開設当時とかなり交通事情その他の都市の形成の状況等が変わっておりますので、簡易裁判所の再配置については十分検討を要すると考えられるわけでございまして、数年来その検討を続けておるわけでございます。で、ある程度の案もあるわけでございますが、この点につきましては、最高裁判所とも連絡いたしまして、最高裁…

法務大臣官房司法法制調査部長1962/03/08

40参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(津田実君) ただいま御指摘の点はまことにごもっともな点でございますが、未開庁になっている簡易裁判所の管轄区域にある住民の方々の問題、利不便というような問題については、かなり検討をいたしてあるわけであります。すでに、未開庁と申しましても、事務を移転されているわけでございまして、韮崎につきましては甲府、東淀川、西成については大阪、宝塚につきましては伊丹、灘につきましては神戸、柳生につきましては奈良、十津川につきましては五条、それ…

法務大臣官房司法法制調査部長1962/03/08

40参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(津田実君) まず福岡簡易裁判所の管轄区域の一部を前原簡易裁判所に移す問題でございますが、福岡市に前原簡易裁判所の一部に属する字が合併をされましたわけでございます。そのために従来前原簡易裁判所の管轄区域が下級裁判所の法律によりまして福岡簡易裁判所に編入されておったわけでありますが、ところが、交通の利便、距離の点から申しまして、前原簡易裁判所の管轄に移すほうが地元民にとって便利である。地元民もそのほうを要望しておりますので、これ…

法務大臣官房司法法制調査部長1962/03/08

40参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(津田実君) その点につきましては、すでに提案理由の説明の際にも申し上げましたとおりでございますが、地方の方々の十分利便を考慮いたしますし、意向を考慮いたしますし、また関係地方の書記官の意見を聞きまして決定いたしておるわけでございますが、今回の改正につきましては、全くどこにも反対がないわけでございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1962/03/08

40参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(津田実君) これは、まず法務省といたしましては、出先の検察庁によりまして意見を聞きます。それから裁判所は裁判所におきまして、地方裁判所あるいは簡易裁判所等につきまして、地方の方々の意見を聞かれるようになっております。それから特に問題がありそうな点につきましては、法務省から直接係官が参りまして調査をいたしますが、その場合には地方の公共団体の方々、そのほか、かりに公共団体の長、その他の方々と地方住民との間に意見の相違があるという…