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法務省刑事局長参議院衆議院
総発言数
2,633
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
1962/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会75 件・75%
  • 内閣委員会25 件・25%

※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,633 20 を表示
検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/04/12

40衆議院 内閣委員会 第25号

○津田政府委員 これは法務省の立案いたします基本法律案につきます一般問題でありますが、法務省におきまして基本法を立案いたします場合には、もちろん法制審議会に諮問いたします。その場合は、ただいま御指摘の通り、大体要綱案によって諮問いたしているわけでありますが、要綱案に、もちろん参考案として具体的法律案を添付いたしております。その具体的法律案は、もちろん法務省当局が作成した法律案でございますけれども、それによって一応法制審議会で審議されるわ…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/04/12

40衆議院 内閣委員会 第25号

○津田政府委員 お尋ねの点は、まことにごもっともな点と存じますが、御承知のように、最高裁機構改革問題は、すでに国会にその案が提案されまして、解散のために審議未了になったといういきさつがございます。その後、この問題をいかに取り扱うべきかということは、法務省におきましても十分検討いたしたわけでございますが、やはり当時、国会の審議におきましては、猪俣委員も御承知のように、必ずしも各界の納得が得られなかったといういきさつもあったわけであります。…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/04/12

40衆議院 内閣委員会 第25号

○津田政府委員 前回に御要求のありました資料といたしまして、お手元に差し出してあります「訟務関係の職務に従事する職員の数」という表がございます。この表によって御承知をいただきたいと思うのでございますが、終わりから二つ目のところにあります。これによりますと、訟務局の本局と、それから各法務局管内におりますが、合計、検事は二十八名、それから事務官等百五十二名、こういう数字になっております。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/04/12

40衆議院 内閣委員会 第25号

○津田政府委員 事務上のことを私の方からまず御説明申し上げますが、御承知のように、国を当事者とする訴訟につきましては、国を代表いたしまして法務大臣が、その所部の職員を指定して訴訟を行なわせることができるということは、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律できめられている通りであります。それらの職務を行ないます職員につきましては、やはりただいま御指摘の通り、弁護士の資格のある者、すなわち、検事が行なうというのが相当…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/04/12

40衆議院 内閣委員会 第25号

○津田政府委員 昭和三十六年度以降におきまして、修習生を修了して弁護士となる者は非常に多いわけでございます。これは司法修習生採用数、すなわち、司法試験合格者数がふえたためでありますが、しかし、そのふえた割に判事補、検事を志望する者がふえないということは、当然言えることで、結局弁護士になることを志望する者が多いということは、御指摘の通りであります。この原因についてでありますが、それはいろいろ考えられるわけでございますけれども、一言にして申…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/04/12

40衆議院 内閣委員会 第25号

○津田政府委員 アメリカのようなバー・アソシエーション設立の問題は、ただいま仰せの日本法律家協会の案には出ておるわけであります。これは法曹一元制度の不可欠な問題であると私どもは考えておるけでありますが、この不可欠な問題であるかどうかということは、やはり調査会で御議論をいただくことになると思うのでありますけれども、これは自然の勢いとして、もし法曹一元制度を採用するとすれば、不可欠な問題であるということになりますから、従って、調査、審議の対…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/04/12

40衆議院 内閣委員会 第25号

○津田政府委員 司法修習生制度の問題につきましては、これは裁判官及び検察官の任用制度の前提になるわけであります。また、法曹一元化の問題にも深い関連を持っておるわけです。従いまして、これは当然調査、審議の内容に入ってくるのではないかというふうに考えております。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/04/12

40衆議院 内閣委員会 第25号

○津田政府委員 その問題につきましては、任用制度に関連があるというふうにこの調査会で御判断になれば、当然御審議になることと思いますし、また、関連はない、あるいは当面緊急を要するから、その問題はこの際除外すべきだというお考えならば、それは除外されるということになる。もっぱらこの調査会の運用の問題になるというふうに考えておりますが、制度的には、そこの問題にも及び得るというふうに考えております。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/04/10

40衆議院 内閣委員会 第24号

○津田政府委員 ただいまのお尋ねの点でございますが、この問題は、政府が立案すべき法律案、司法制度に関する法律案の前提といたしまして、その案にいかなる内容を盛るかということを調査審議することが目的になるわけでございます。従いまして、もちろん、裁判所あるいは最高裁判所の意見も十分徴さなければなりませんけれども、それはあくまでも政府におきますところの法案の作成権の前提になるわけでございます。従いまして、政府部内に置くということが相当であるとい…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/04/10

40衆議院 内閣委員会 第24号

○津田政府委員 これもお手元にお配りしてあります参考資料の中にございますが、検察官につきましては、現在欠員は最高検におきまして四人、高等検察庁におきまして十二人、地方検察庁におきまして四十人、合計五十六人、それから副検事の方は十九人、かようになっております。

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/04/10

40衆議院 内閣委員会 第24号

○津田政府委員 ただいまの点、これは裁判官につきましても検察官につきましても同じ問題でございますが、検察官につきましては、検事につきまして五十六人、判事補以上、判事につきまして約四十人の欠員と申しますものは、数から見れば必ずしも多くないように思われますけれども、実際問題といたしまして、非常に補充困難でございまして、これを充足して、なおかつ定員増を求めるというような機会は、なかなか回ってこないわけです。そういう意味におきまして、完全に現定…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/04/10

40衆議院 内閣委員会 第24号

○津田政府委員 結論を申し上げますと、その通りでございます。ただ、現在地方におきましては、非常に検事は少ないわけでございますが、大体において、東京、大阪あるいは六大都市の大都市に検事は比較的多くいるわけです。しかしながら、大都市には事件の数も非常に増加して参りますので、それに追っつかないという場合もありますけれども、地方におきましても最小限度の数の検事は、事件があってもなくてもと言えば悪いけれども、少なくとも確保しなければならぬという事…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/04/10

40衆議院 内閣委員会 第24号

○津田政府委員 この調査会におきましては、この調査会の目的と申しますか、所掌事務にございますように、緊急かつ基本的、総合的な施策をきめていただくということでございます。わが国におきまして法曹一元の制度をとるかどうかということについての基本的、総合的施策をきめていただく。それによって基本方針をきめるわけでございます。それに対して必要な手続法の改正というようなことは、当然その後に考えなければならぬ問題であります。その問題につきましては、やは…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/04/10

40衆議院 内閣委員会 第24号

○津田政府委員 ただいまの点は、もっぱら、この調査会ができますれば、そこにおいて調査審議していただく問題となると思うのでありますが、しかしながら、法曹一元をとるかどうかは別といたしまして、法曹一元の問題につきましては、これは日本弁護士連合会におきましても、また、在朝在野法曹で設けておりますところの日本法律家協会におきましても、多年検討をいたしておるわけであります。最近におきまして、日本法律家協会におきまして、具体案がある程度出ております…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/04/10

40衆議院 内閣委員会 第24号

○津田政府委員 法務省におきましては、日本の弁護士の所得につきまして調査をいたしたいとは存じておりまするけれども、これはしばしば日本弁護士連合会にも連絡いたしまして、その調査に何か資料をいただきたいということを申しておりますが、いまだ資料はいただいておりませんし、法務省が直接調査する方法というものはございません。従いまして、あるいは同僚とかいうものについて若干聞くという程度のことはありましても、それは公の資料と申すわけには参らぬわけです…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/04/10

40衆議院 内閣委員会 第24号

○津田政府委員 ただいま御指摘の問題は、まことにごもっともな問題でございまして、私どももかねがねいろいろその点については検討と申しますか、非常に腐心いたしておる点でございます。と申しますのは、もちろん、給与の問題は、やはり在野法曹からきていただく以上、相当な給与を出さなければいかぬということについては論がないわけであります。しかしながら、今の転任子弟の教育の問題、あるいは官舎と申しますか、宿舎の問題、あるいは研究の環境の問題とか、こうい…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/04/10

40衆議院 内閣委員会 第24号

○津田政府委員 もちろん、そういう問題があるわけでございますが、御承知のように、裁判官につきましては、一任期が十年、一応裁判所としては最小限度十年の任期は勤めてもらいたいということが前提になるであろうと思います。検察官につきましても、任期の制限はございませんけれども、やはり二年とか三年たって、ようやく一人前と申しますか、使えるようになってやめることは困るということは、当然考えられる。しかしながら、かりに十年なら十年、一任期を勤めた場合の…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/04/10

40衆議院 内閣委員会 第24号

○津田政府委員 今回の調査会におきましては、裁判官、検察官任用制度の問題を論議するということになっております。任用制度と申しますのは、裁判官の現在の初任者をいかにするかということの問題である。あと、裁判官につきましてその者を司法行政につけるという問題、あるいは検察官を法務行政の一部につけるというような問題は、自後の運用の問題ということになろうかというふうに考えますが、直接この調査会の対象としては、はなはだ遠いと申しますか、そういう問題に…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/04/10

40衆議院 内閣委員会 第24号

○津田政府委員 法務省におきまするところの行政事務のうち、あるいは最高裁判所事務総局におきますところの司法行政事務のうち、裁判官あるいは検察官の経験者でなければ行ない得ないような行政事務は当然あるわけです。これは、たとえば法務省の刑事局におきましては、検察行政を指揮するということになっておりますので、検察官の経験がなければできないような問題、これはまあ多々あるわけです。裁判所におきましても、指揮ということはございませんけれども、いろいろ…

検事(大臣官房司法法制調査部長)1962/04/10

40衆議院 内閣委員会 第24号

○津田政府委員 ただいま御指摘のような問題があると思います。しかしながら、先ほどここに飛鳥田委員の御議論もございましたように、この司法制度調査会の事務局は、判事あるいは弁護士の身分あるいは弁護士の身分を保有したまま事務局長にしないと、適任者を得られないという御意見がございました。私はその御意見に必ずしも全面的に賛成ではございませんけれども、しかし、そういう御意見もあるわけでございます。そういたしますると、今の判事あるいは検事の身分をはず…