津田實
会議録に記録された「津田實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,633 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1962/08/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会75 件・75%
- 内閣委員会25 件・25%
※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員(津田実君) ただいまのお尋ねでございますが、先ほど来大臣から御説明申し上げましたように、鑑別所はその資質の鑑別を中心にいたしておるわけであります。たとえばただいまの大阪の少年鑑別所でございますると、職員の構成といたしましては、三人の医師である技官、十一人の心理学者である技官とが配置されているわけであります。これらの技官によりまして十分の資質の鑑別をするわけであります。そこでその鑑別所におきましては、たとえば大阪におきましては…
第41回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員(津田実君) この生活指導と申しますのは、入所いたしましてもこれが直ちに少年院にまた送られるようになるかどうかということは、これはわからないわけであります。いずれにいたしましても一般社会にまた出て参りますわけであります。その出ます日があるいは翌日になるかもしれませんし、あるいは保護処分を受けて先になるかもしりませんが、翌日でも出し得るという程度の生活指導をやっていくということはまあ当然必要になってくる。それをいたすわけでありま…
第41回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員(津田実君) この家庭裁判所、本来鑑別をされるここに収容されます者は、家庭裁判所の処分によって収容される。したがいまして、ここにおきます鑑別の結果は、家庭裁判所のその後の処分に資するわけでございます。したがいまして、家庭裁判所がその鑑別の結果を採用されるかどうかということは、全く裁判所の判断による、こういうことになるわけであります。したがいまして、この鑑別そのものは鑑別そのものとしての意味があるということでございますが、外来の…
第41回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員(津田実君) 矯正局の説明員からお答をさせていただきます。
第40回 参議院 法務委員会 第22号
○政府委員(津田実君) 法曹一元制度というものが制度として存在し得る、また、現に外国におきましては存在しているわけであります。したがいまして、その制度の存在そのものは肯定するわけでございますが、これをわが国において採用すべきかどうかということは重要問題でございますので、その点を調査審議していただく、こういうことでございます。要しまするに、この第二条の第一項の第二号におきまして、「裁判官及び検察官の任用制度及び給与制度」ということは、当然…
第40回 参議院 法務委員会 第22号
○政府委員(津田実君) 法曹一元の制度につきましては、わが国におきましても、たとえば日本弁護士連合会の案あるいは昨年の日本法律家協会の案というようなものが公にされておるわけです。したがいまして、各方面で非常に注目をされておる制度であることはもう間違いないわけです。また、英米におきましても、もちろんそれは採用されておる制度でありまして、これは成績がいいということを言われておる向きもある。でありまするけれども、また一面、大陸法制のような制度…
第40回 参議院 法務委員会 第22号
○政府委員(津田実君) この調査会設置法案の趣旨といたしましては、任用制度存調査審議していただこう。したがいまして、あらかじめ政府がこういう方針を持って任用制度を調査していただくということは、この法案の趣旨としては申し上げられないと思うのです。したがって、それは白紙で調査いただくわけでありますけれども、政府の考えということになりますと、先ほど官房長官も申された考えも当然あり得るのでありますが、確定的に法曹一元の内容そのものがきまっており…
第40回 参議院 法務委員会 第22号
○政府委員(津田実君) 第三条におきまして、調査会の委員は三十人以内で組織するということになって、おります。ところが、第四条の一項の一号ないし五号のは定数になっております。それでこういう形になっております。
第40回 参議院 法務委員会 第22号
○政府委員(津田実君) 委員の手当は、専門委員と会長、それから一般委員というふうに一応分けて考えられるわけでございますが、今年度予算、九月から七カ月分でございますが、それで三十五万九千円ばかり入っております。そのほかに謝金も入っておるようなわけで、したがいまして、まあ一般並みの程度に差し上げるのには十分事は欠かないというふうに考えておりますが、これは、やはり政府部内一般の委員あるいは専門委員等の手当の標準がございますので、それをかけ離れ…
第40回 参議院 法務委員会 第22号
○政府委員(津田実君) これは、一般の委員会の場合と同じように、出席された口について差し上げるということであります。
第40回 参議院 法務委員会 第22号
○政府委員(津田実君) これは、総理府の委員会の一般標準は、会長につきましては千五百円、一般委員につきましては千二百円というのが標準でございます。
第40回 参議院 法務委員会 第22号
○政府委員(津田実君) 憲法調査会につきましては、若干それより高額を差し上げているように聞いておりますが、具体的に調査しておりませんので、ちょっとわかりかねます。
第40回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員(津田実君) 御承知のとおり法曹一元の制度と申しましても、いろいろ説く人によりましてその内容が異なっておるわけでございます。現在、具体的に現われているものといたしましては、御承知のように、昭和三十二年に発表されました日本弁護士連合会の法曹一元要綱、それから昨年の六月に日本法律家協会で発表されました法曹一元を実現する具体的要綱、この二つが具体的に現われているわけであります。ちもろん、御承知のように、アメリカあるいはイギリスにおき…
第40回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員(津田実君) この調査会につきましては、その所掌事務に関する第二条の規定にございますように、司法制度の運営の適正を確保するために、緊急に必要な基本的かつ総合的な施策を調査審議する、こういうことでありまして、その調査審議の対象を裁判官及び検察官の任用制度及び給与制度、それから法曹一元の制度というふうに限ったわけでございます。それは、要しまするに、当面、訴訟遅延という、政府としては緊急に対策を樹立すべき問題がありますので、その問題…
第40回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員(津田実君) ただいまのお尋ねでございますが、一応数の上におきましては、事務局長以下五人という常勤の職員になっておりますが、このほか、各省庁からの併任の職員もある程度考えております。なお、やはりこの法案の中にございまますように、専門委員を置くことができる制度になっております。そこで問題は、やはりこの調査会の所掌事務は、基本的かつ総合的な問題でありまして、一々こまかい法律案を作成するという種類の仕事ではないわけであります。それら…
第40回 衆議院 内閣委員会 第25号
○津田政府委員 法制審議会におきましては、法制審議会そのものと部会とがございますが、その法制審議会の部会の中に司法制度部会というのがございまして、もっぱら司法制度に関する事項を調査審議いたしておる次第でございます。なお、お手元に差し上げました参考資料にその部会等の名簿は出ております。
第40回 衆議院 内閣委員会 第25号
○津田政府委員 部会として設けられましたものは、商法部会、破産法部会、民事訴訟法部会、行政訴訟部会、刑事法部会、司法制度部会、民法部会、司法試験制度調査部会、強制執行制度部会、国際司法部会、これだけでございます。
第40回 衆議院 内閣委員会 第25号
○津田政府委員 司法制度部会は、昭和二十八年の二月に設置されまして、自来約三十回にわたって調査審議をいたしております。その間の成果といたしましては、御承知の上告制度改正要綱案、すなわち、最高裁判所制度改革案、これを議了いたしまして、これは審議未了になっておりますが、かつて国会に提出されたわけであります。そういう法案、それからさらに裁判所法の一部改正の法律案といたしまして、判事補の職権特例に関するものを審議いたしております。これも法律案と…
第40回 衆議院 内閣委員会 第25号
○津田政府委員 この臨時司法制度調査会は、その所掌事務にございますように、裁判官任用制度及び給与制度、あわせて法曹一元の制度の問題につきまして、緊急必要な基本的かつ総合的な施策を調査審議するということになっておりますので、いわゆる内閣の機関といたしまして、基本的、総合的な施策を緊急に調査審議するということになっておるわけでございます。法制審議会におきましては、同じくやはり裁判官任用制度あるいは検察官任用制度を審議し得るわけでございますが…
第40回 衆議院 内閣委員会 第25号
○津田政府委員 御承知のように、法制審議会は法務大臣の諮問機関でございます。法務大臣が一応の案を考えまして、その案の当否等を調査、審議してもらうというのが法制審議会の建前でございます。従いまして、そこで、政府が提案すべき法案の前提となる原案を調査、審議してもらうという建前になるわけであります。従いまして、内閣にございます法制局につきましては、具体的に政府の案として提案をいたします場合の法制の内容を法制局で検討する。こういうことになるわけ…