津田實
会議録に記録された「津田實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,633 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1962/12/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会75 件・75%
- 内閣委員会25 件・25%
※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第42回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（津田実君） ただいま御指摘の大蔵省の設置法に、「特別職である国家公務員等に関する給与制度を管理する」という規定がございますが、これと法務省の司法制度に関する法令案の作成との関連、関係だと思うのですが、で、特別職という面では一括して大蔵省の管理するところになるわけでございます。しかしながら、裁判官の報酬は司法制度の根幹をなすということは、裁判所法自体に、裁判官の報酬は別に法律で定めるということになっております。特別法であって、…
第42回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（津田実君） この「司法制度」と申しますのをもちろん狭義に解釈すれば、そういうことになるというふうに考えられますけれども、司法制度の一面におきまして、検察官は裁判官に準ずる職であるという意味におきまして、私どもとしては司法制度に関する法令案というふうに解釈しております。
第42回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（津田実君） 「司法制度」と申しまするのは、司法を運用する制度一般でございますから、たとえば弁護士の制度も司法制度の一つなのです。したがいまして、司法制度を狭義に解釈して、裁判所の制度だけだというふうに解釈しますと、これは非常に狭いものになりますので、それじゃ弁護士の制度はどこで所管するかということになります。したがいまして、そういう広い意味の司法制度という制度自体の問題でございますから、裁判所制度というものではないわけでござ…
第42回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（津田実君） 直接私の所管でありませんので、はっきりしたことは申し上げかねますが、法務省の職員は、大体四万でございます。そのうち法務局が約一万、あと、検察庁もほぼ一万近く、そのあとは刑務所その他、保護観察所等の職員でございます。
第42回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（津田実君） 職員につきましては、それぞれ部局がございまして、法務局につきましては民事局、それから刑務所その他少年院等の関係は矯正局、それから保護観察所の関係は法務局、そのほか入国管理局等それぞれ分かれておりますので、それらの支分部局の職員の待遇その他の内容につきましては、直接その部局が担当をいたしておるわけでございます。
第42回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（津田実君） 法務省には官房長制度はございませんで、予算の面からは、全部経理部長があずかっております。個々の内容につきましては、各担当部局ということになっております。
第42回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（津田実君） 三十七年度におきましては、四万六千八百二十九人となっております。
第42回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（津田実君） 内訳はかなりこまかくなっておりますが、申し上げますと、本省内部部局が九百八十五人、法務局が、ただいま民事局長が申し上げました九千五百九十四人、それから矯正管区が二百四十人、地方更生保護委員会が二百四十五人、保護観察所が九百七十八人、入国管理事務所が一千七十二人、研究所・研修所が百二十二人、監獄が一万六千八百十三人、少年院が二千六百七十五人、少年鑑別所が一千百四十三人、婦人補導院が七十五人、入国者収容所が二百二十四…
第42回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（津田実君） ちょっと手元に資料がございませんので、その点はちょっと申し上げられません。
第42回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（津田実君） ただいまの資料は、できるだけ早く差し出します。 —————————————
第41回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（津田実君） 拘置所、刑務所、少年刑務所の収容者の給食の経費でございますが、成人の受刑者におきましては合計六十二円五十七銭、それから少年受刑者につきましては七十円九十八銭、刑事被告人につきましては五十一円二十銭でございます。で、成人につきましては、そのうち副食が二十四円五十銭、主食が三十九円七銭、少年受刑者につきましては副食が三十八円、主食が四十二円九十八銭、刑事被告人につきましては副食が二十二円五十銭、主食が二十八円七十銭で…
第41回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（津田実君） 刑務所を僻地に移転いたしますという問題につきましては、法務省におきましてここ数年来いろいろな努力をいたし、たとえば国旗債務負担行為の承認を求めるということによりまして、ある町の中の刑務所を郊外に移転する。それによって地方公共団体が施設を作りまして、その施設を国が買い上げる。同時に、現在ある刑務所の施設を売り払う。こういうことによりまして、その売り払うことによる裏づけによりまして、新しい施設を作るという方法を計画い…
第41回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（津田実君） 先ほど地方公共団体等におきまして、ということを申し上げたのですが、これは援助を受けるという意味ではございません。その点はあるいは言葉が足りなかったので誤解をされる向きもございますかと思いますが、それはつまり、公共団体のほうにおきましても、その都市のまん中にある刑務所を移転してもらいたい、それから国のほうにおいても、移転したいのであるが、一時にそういうものを、財政負担を国の予算でやるということはできない、そういたし…
第41回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（津田実君） 刑務所の移転計画につきましては、法務省におきまして、毎年その年次計画を作っております。それに基づいて先ほど申し上げました予算の債務負担行為あるいは普通の営繕という形によりまして実行していくわけであります。何分にも予算上の制約がございますので、なかなか法務省が独自に考えているような程度には進まないというのが実情であります。 なお、ただいまお尋ねの旭川の刑務所の移転問題でございますが、これは昭和二十九年一月に旭川の市…
第41回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（津田実君） 私は直接の営繕担当部局の者でありませんのですが、去る六月に旭川市を視察に参りました。その際もちろん検察庁にも裁判所にも立ち寄りましたわけですが、検察庁はただいま仰せの市の武徳殿を改造したところにある。そこでなお先ほど申し落しておりますが、昭和三十五年十月に裁判所、検察庁含めて建設予定地を練兵場跡にしたいというようなお話も市からあったやに聞いております。そういう意味でその辺もまだはっきりいたしておらないのではないか…
第41回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（津田実君） ただいまのお尋ねでございますが、法務省の現在制度といたしましては、法務省設置法の十七条におきまして一定数の職員は検事をもって充てることができる、こういう規定になっております。この規定の沿革は、昭和二十三年の法務庁設置以来のものでございまして、そこの定員の数には若干の変更がありますけれども、初めて設けられた制度は昭和二十三年であります。そのとき設けられました趣旨といたしましては、法務省におきまするところの職員のポス…
第41回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（津田実君） ただいまのお尋ねでございますが、もちろん先ほど申し上げました高度の法律的素養を要するポスト、局長あるいは部長、課長というところに検事が占めておるわけでございますが、さらに局付検事というのは確かにございます。これは民事局にいたしましても、刑事局、あるいは訟務局にいたしましても十数名いるわけでございます。これはどういうことをいたしておるかと申しますと、先ほど申しましたように、なるほど素養を要するポストとして課長、局長…
第41回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（津田実君） 課付検事は、現在は官房の人事課に一人いるわけです。この人事課についている課付検事と申しますのは、主として司法試験の管理を担当いたしております。司法試験管理事務局に当たることをやっておるわけです。御承知のように、司法試験の問題の作成等の監督は、やはり高度の法律的事務でございますが、これはしかも官房人事課の所管になっておりますので、そこに人事課長を補佐するために課付検事を置いておるということでございまして、それ以外に…
第41回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（津田実君） ただいま正確な資料が手元にございませんのではっきりしたことは申し上げかねるのでございますが、区検察庁は御指摘のとおり、五百七十カ所ばかりございます。そのうち職員のいない庁というのはございません。大体職員は検察事務官二名、あるいは検察事務官一名と雇員一名という二名構成で全部の区検察庁に常駐をしておりまして、ただ副検事のほうが全体の数が少ないのと、それから主要地——東京、大阪というような大都会におきましては、副検事の…
第41回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（津田実君） ただいま御指摘の点はまことにごもっともでございまして、副検事の常駐していないところにおきまする比較的軽微な事件におきましては、検察官事務取り扱いの検察事務官に事件処理をやらせていることがございます。それは検察庁法三十六条におきまして、「司法大臣〔法務大臣〕は、当分の間、検察官が足りないため必要と認めるときは、区検察庁の検察事務官にその庁の検察官の事務を取り扱わせることができる。」という規定がございまして、その規定…