津田實
会議録に記録された「津田實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,633 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1963/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会75 件・75%
- 内閣委員会25 件・25%
※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 法務委員会 第5号
○津田政府委員 ただいまお尋ねの点でございますが、裁判官の報酬につきましては、最も低い判事補の十号及び簡易裁判所判事十四号が問題になるわけでございますが、これは一般行政職につきましては行政職一の五等級の二に対応するものでございますので、今回内閣委員会で行なわれます修正は六等級の三号までになっておりますから影響はございません。 なお検察官につきましても、検事十九号につきましては判事補十号と同じでありますので影響はもちろんございません。それ…
第43回 衆議院 法務委員会 第5号
○津田政府委員 さようでございます。
第43回 衆議院 法務委員会 第4号
○津田政府委員 お答え申し上げます。裁判所法改正の部分につきましては刑事部会にはかけておりませんのみならず、法制審議会の総会に諮問はいたしておりません。こういう事柄につきましては、従来法制審議会に諮問いたしておらないわけでございますので、その点は今回もやらなかったのであります。
第43回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（津田實君） 今国会に提出を予定いたしております法務省関係の法律案について御説明申し上げます。 なお、この法律案の内容につきましては、すでに確定的に申し上げられる部門と、若干内容等につきまして確定的に申し上げかねるものとございますので、その点をあらかじめお含みおきを願いたいと存じます。 お手元に「第四十三回国会提出予定法案」という表題の横書きのものを差し上げておりますので、これによりまして御承知を願いたいと思います。 まず、今…
第42回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（津田実君） ただいま御指摘の特別職の職員の給与に関する抜作の改正も出ておりますが、その特別職の中には、先ほど裁判所から申しましたように、むろん特別職という名前のもとにおいては裁判官も特別職でありますが、裁判官につきましては今回御審議をいただいておる裁判官の報酬等に関する法律に規定を設けておるわけであります。その規定によって行なうわけで、一般官吏の例によりまするという一般官吏と申しますのは、一般職の職員を指しておるわけです。た…
第42回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（津田実君） ここの場合におきましては、一般職の職員というふうに読みかえて差しつかえないと思います。
第42回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（津田実君） 正確な計算はできておりませんですが、今回の十月一日から実施された場合における増加分は八千六十三万円ばかりになります。したがいまして、五月一日からといたしますと、六月期期末手当は十二月期期末手当より少ない額になりますから、この五カ月分の増加分は五、六千万円になるのではないかと思います。これは検察官の分です。
第42回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（津田実君） はい。
第42回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（津田実君） 裁判官、主として判事でございますが、判事から法務省の職員になりまする場合は、判事のままでは行政職の職員になれませんので、法務省職員といたしましては検事として任官がえをするわけです。その場合、判事から検事に移りました場合の俸給は、原則として同額を支給される。現在、俸給に関する法律と報酬に関する法律をごらん下さいますと、名称は違っておりますが、同額の分がほとんどあるわけでございます。その同額に移っていくことになるわけ…
第42回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（津田実君） 入国管理局あるいは公安調査庁へ参りまして法務事務官となりました場合は、その額は必ずしも同額には参らないわけです。諸手当と申しますか、それらの法務事務官として官理職につきます場合には特別調整額がつきますので、そういうものを合計いたしましてほぼ同額になる場合もありますし、若干下回る場合もございます。
第42回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（津田実君） ごく少数の者は検事のままで行く場合もございますし、法務事務官に任官がえをする場合もございます。
第42回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（津田実君） 御承知のように、法務省設置法によりまして、法務省の職員のある数を限りまして検事で充てることができることになっております。検事で充てることができるという意味は、法務省の職員のポストのうちで法律家をもって充てなければならないポストがあるわけです。そのポストに充てる場合は法律家を持ってくるわけです。そういたしますと、通常の法務事務官に任命いたしますと給与等の面で不利益を受ける場合がありますので、そのまま検事としてそのポ…
第42回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（津田実君） 司法修習生が人を取り調べるという意味の内容いかんによると思うのですが、司法修習生は法律によって認められて裁判官、検察官あるいは弁護士の修習をするわけでございます。その修習の目的を達する範囲内においてある程度の仕事はできなければならぬということは当然出てくる。ただし、その責任はすべて指導する者に帰するわけでございますから、指導する者の責任の範囲内においてその手足のごとくやる場合においては、もちろんその取り調べという…
第42回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（津田実君） 法律的には何らの規定はございません。私は当然作れると思います。
第42回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（津田実君） 検察庁の職員のうち、公安職俸給表の適用を受けておる者につきましては、勤務時間が延長されております。その他の職員については、通常の勤務時間、一般職の職員の勤務時間でございます。
第42回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（津田実君） お手元に差し上げました「職員定員・現在員調、昭和三十七年十二月一日現在」というのがございます。法務省の分でございますが、そこに組織区分と定員と現在員と欠員が書いてございます。ここで、全体といたしまして、外局を除きますと、四万五千二人の定員に対しまして現在員が四万四千七百三十四人でございまして、差引欠員は二百六十八人でございます。その欠員の大きなものは、何と申しましても検察官の六十九人というわけでありまして、検察官…
第42回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（津田実君） 御承知のように、憲法におきましては、裁判官につきまして報酬という用語を用いております。したがいまして、裁判官のそれに関する法律は、裁判官の報酬等に関する法律という言葉を用いられておるわけです。それから検察官につきましては、御承知のように俸給という言葉を用いております。それから一般職の報酬につきましては、給与に関する法律ということになっております。その全部の性質と申しますものは、いずれにいたしましても給与でございま…
第42回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（津田実君） ただいま手元にはっきりした資料がございませんので、はっきり申し上げかねますが、十条の中で、十条を読みますと、「生計費及び一般賃金事情の著しい変動により、一般の官吏について、政府がその俸給その他の給与の額を増加し、又は特別の給与を支給するときは、最高裁判所は、別に法律の定めるところにより、裁判官について、一般の官吏の例に準じて、報酬その他の給与の額を増加し、又は特別の給与を支給する。」、この法律の原案は、「最高裁判…
第42回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（津田実君） これは御承知のように、俗に言ってスライド規定というのでございまして、一般官吏につきまして、生計費、一般賃金事情の変動によって給与を増加したときは、裁判官についても上げると、こういう考え方にできておる。そこで、「最高裁判所は、別に法律の定めるところにより、」ということになりますと、これはやはり法律を作ることになるわけであります。法律を作るということになれば、結局国会の御審議を仰ぐということになるわけでございますから…
第42回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（津田実君） むしろこの第十条の規定は、裁判官の給与を保障するという意味でございます。と申しますのは、一般官吏につきまして、ベース・アップ等によって給与額が増加されましたり、あるいは特別の手当が支給されるということになりました場合、その場合、黙っていれば裁判官についての報酬は従前据え置きというような格好になるおそれがあります。そこでこの十条は、一般官吏につきまして生計費及び一般賃金事情の変動による変更の場合には、一般官吏に準じ…